小沼巧

趣旨とは異なるということの理由を教えてください。 　私は、政治資金収支報告書の関係、記載の関係と政策活動費の関係について問うています。

じゃ、場合はということで、実は疑念が起こっちゃうんですよ。 　というのも、去年の六月の十八日、参議院の政治改革特別委員会で、総理大臣、当時は岸田さんですね、出席してこういう答弁がありました。 　文脈としては、政策活動費を合法化するんだ、公表するんだというときの文脈だったんですけれども、金銭によるものと規定したんですね。金銭等というのが、等、などが入っているというのが政治資金規正法の話なんですけど、何で金銭等の等を除いてるのという議論をしたんです。 　等の定義というのは何か、有価証券である。有価証券とは何かと言ったならば、例えば小切手であるとか、そして今回話題になっている商品券として渡すことも入っているんだ。それを除くことによって、商品券で渡したとしても、政策活動費をですよ、商品券として渡したとしても収支報告書に公開しなくていいよって、隠そうとしているんじゃないのというような議論があっ

文脈も言わずに、これまで自民党の中ではそのような実績が全くなかったということが総理大臣の、岸田さんの答弁だったんですね。しかし、この報道によると、違うそうだと、違いそうだと。その答弁自体が間違っているんじゃないかというように思うわけです。 　という意味で、ここは考えなきゃいかぬのは、商品券配付の事実関係ですね、これまでの。あるいは、その場合の政策活動費だったのか否かということの事実関係。これについては、国会における政府答弁の議論の信憑性ということに関わってくる大きな問題であり、与野党超えて正確性を期さなければいけない大事な課題だと思っております。 　その意味で、委員長に御配慮いただきたいことがあります。 　この今申し上げたような、商品券配付、そして政策活動費か否か、その資金の性質の事実関係について、例えば岸田前総理をこの予算委員会の場に参考人としてお呼びして御解説いただく、このような

という意味で、政府の答弁がなかなか信頼できないなということは、今回のテーマとなっている外交・安全保障についても同様になってきているわけです。 　まずは伺いたいと思いますが、最近、アメリカの関税政策についていろいろと話題になっております。経産大臣も外国に行ってやったということなんですけれども、ここで外務大臣に、岩屋先輩に問いたいと思っておりますけれども、アメリカの自動車関係の発動についてなんです。これまでの国会答弁と矛盾するんじゃないのというのが私の考え方です。 　と申しますのも、例えば二〇一九年、令和元年のときですね、当時の外務大臣、茂木さんでしたが、こう言っていました。関税撤廃を前提としてその時期がいつか協議する、これが正しい英語の読み方だと、明確に関税撤廃が前提になっているんだというような答弁をやっていました。で、野党の人たちから、追加関税回避の確約は得られていないじゃないか、こう

答弁がそのとおりだったんだけれども、今回、自動車の関税も発動されますよねということに報道がなされています。 　じゃ、本当のところはどうなんでしょうか。

自民党に外交を任せていても大丈夫なのかということは疑問として思っちゃうわけですね。 　交渉中だというのは分かります。けれども、時の、令和元年のときの時の政府は、大丈夫だ大丈夫だと言っていたわけですよ。議事録を出せって言っても、それは拒否した。議事録があるんだったらどうなのかということは分かるんだけれども、それを隠して、大丈夫だ、安心させてくれ、自民党がやっている外交だから大丈夫だという感じでやっていたんだけれども、蓋を開けてみると、いや、自民党に外交任せていても本当に大丈夫なのかと。言っていたことが、当時言っていたことが現実的に守られないんじゃないかということが不安になっちゃうわけです。そこで申し上げておるところでありまして、同時に、早速実際に関税が発動されてしまった産業についても問うていきたいと思います。 　具体的には、鉄鋼とか非鉄金属であります。実際に二五％の関税が発動されますよと

総理に通告しております。

そう思いたいんだけれども、本当に大丈夫かということは考えなきゃいけない。 　というのも、再生可能エネルギーを例に取ると、十年前ぐらいだったら、日本の例えば太陽光ってトップシェアだったんですよ。風車いっぱいあったけれども、そう、太陽光はもうほぼ中国に負かされていますよね、風車メーカーだってほぼ撤退している。蓄電池を何か二〇二〇年までに国産比率五〇％にするんだという目標を、経産省にいて、私も部署は違いますけれども隣で見ていて、掲げましたけれども、結局駄目になっているわけです。品質は今は高いかもしれない。けれども、産業競争の現状を見たときに、本当に大丈夫か、高品質について信じられるかということは、再生可能エネルギーの例を見るとちょっと心配になっちゃう。 　だから、ちゃんと鉄鋼・非鉄金属市場について守るための防衛策というものを真剣に考えなければいけないのではないかと思っています。そういう意味で

研究開発について世界標準も作っていく、あるいはグローバルサウスに対しても実際に市場開拓を求めていくということも併せますし、あるいはアンチダンピングなどについても積極果敢にやっていくということ、これは真面目に考えていただきたいし、そうじゃないと市場を守れない、雇用も守れない、地域経済も守れない。この懸念について伝えているわけでございますので、うなずいていらっしゃるので、何か答弁があるのであれば……（発言する者あり）特になし。頑張ってくださいねということは申し上げたいと思いますし、もし至らぬところがあれば、また指摘させていただきたいと思っております。 　少し話も変えまして、基幹産業の話から原子力関係についてもちょっと問うていきたいと思います。 　今年の元日、ＮＨＫでこういう記事が載りました。ロシア軍が日本と韓国の攻撃対象リストを作成と。イギリスのフィナンシャル・タイムズ紙が報道したところに

発電所だけじゃないんですね。関連施設、研究開発施設というのもいっぱいあるわけです。特に今回御指摘、御議論申し上げたいと思っているのは、国立研究開発法人の日本原子力研究開発機構、ＪＡＥＡと呼ばれるところなんです。ここについての安全対策とかどうなのよというところを問いたいと思っているんです。 　というのも、やっぱり今総理がおっしゃっていただいたような事態というのももしかしたら生じ得るかもしれない、あるいは自然災害も生じるかもしれない、何らかの突発的な事故というのは生じ得るかもしれない。どのような場合にあったとしてもなお安心、安全が担保される状態をつくっていく、このことは、エネルギー政策がどうであれ、みんなが合意できる、そして考えなければいけないし、政府がやっていかなければならない大事な課題だと思っています。 　しかし、日本原子力研究開発機構の予算規模とかを見てみると、どうやら心もとないんじ