後藤祐一

○後藤（祐）委員　何も個別のこの議員のところに入れなんて、そんなことを言えと言っているんじゃないんですよ。 　そうじゃなくて、今、確定申告の時期で、国民が、自民党の裏金議員が脱税しているかもしれないのに確定申告なんかする気がしないという声が実際にあって、しかも国税に調査に入れという声が九三％あって、そうしたら、財務大臣としては、誰に入れとかそういうことはもちろん言えませんけれども、国民の納税意識に悪影響がないような対応を是非考えていただきたい、例えばそういう言い方だってできるじゃないですか、国税に関して。 　具体的にどうするかは国税当局がやればいいですよ。ですが、現実に確定申告に影響が出ているんですから、それを踏まえた対応を考えられたい、このぐらいだったら言えるんじゃないですか、財務大臣。

○後藤（祐）委員　では、国税庁次長、申さないそうなので、次長の感覚をお伺いしたいんですけれども、九三％の国民が国税は調査に入るべきと言っている、あるいは、実際に確定申告に影響が出ているという状況は踏まえた上でいろいろなことを考えるべきなんじゃないですか。いかがですか。

○後藤（祐）委員　是非、国民の声を踏まえた税務、税務調査を行っていただきたいと思います。 　最後に、裏金の使途について触れたいと思いますが、自民党の聞き取り調査報告書の中で、使途について触れられています。 　配付資料十ページ目ですが、気になるのは、この中に書籍代とか通信費とか旅費、交通費などが挙げられているんですが、これは旧文通費で使う場合が多いんじゃないですか。旧文通費の方でこういったお金を使っていたら、別途、同じ領収書を使うわけにはいかないわけですよ。調査チームではそこまでチェックしていますか。 　つまり、文通費年間千二百万円を例えば書籍代とか旅費、交通費に充てたという整理をしていたら、この裏金でこれに使ったということにはならないはずなんですよ。そこまで調べないと、この使途はこれでそのまま認めるわけにはいかないんじゃないですか。二重計上している可能性があるんじゃないですか、官房長

○後藤（祐）委員　今日明らかになったのは、やはり間接話法では限界がある。政倫審に派閥幹部全員、そして、きちんと五十一名に、来たい人は来てくださいと全部聞いて、来たい方は全員来ていただくということを強く求めて、終わります。 　ありがとうございました。

○後藤（祐）委員　立憲民主党の後藤祐一でございます。 　裏金問題について今日は行いたいと思いますが、まずパネルを御覧ください。 　これは、萩生田光一議員の二月二日に訂正された自民党支部の令和二年の収支報告書の総括表部分なんですが、収入総額、前年からの繰越額、支出総額、翌年への繰越額、全てが不明と訂正されています。配付資料の令和三年、四年も全く同じです。 　パネルの二枚目を御覧ください。 　これは、令和三年の収支報告書の支出のうち、交際費の部分なんですが、支出の目的、金額、年月日、支出を受けた者の氏名、住所、全てが不明とする訂正がなされています。 　総務大臣に伺いますが、このような訂正は政治資金規正法上認められるんですか。

○後藤（祐）委員　八王子で大地震でもあったんですか、雪は降っていたけれども。 　災害の場合は分かりますよ。だけれども、萩生田議員は、何らかの理由でそれを出したくなかった、あるいはなくしてしまった、そんな単純な理由で不明ということにしていいんですか、災害でなくとも。

○後藤（祐）委員　こんなのを認めちゃうんですね、総務省は、あるいは県の選管は。何でもありじゃないですか、こんなことを言ったら。 　じゃ、これの税との関係を、国税庁次長、お越しいただいておりますけれども、聞きたいと思います。 　この収支報告書の訂正前は、萩生田議員個人の収入とみなしていたんでしょうね。それを、この収支報告書を訂正することで、政治団体、この場合は自民党の支部の収入ということにして、そうなると、その途端に非課税になっちゃうということですか。収入額も収入のあった日も何も不明という収入を形だけ収支報告書に載っけてしまえば、税法上も全て免税になっちゃうんですか。 　それとも、たとえこういった収支報告書が訂正されたとしても、総務省なり県の選管が認めたとしても、税法上の判断は全く別であって、個人としての収入、雑収入だと思いますが、個人としての収入だと認められる可能性があるということで

○後藤（祐）委員　次長、もう一度はっきりお答えいただきたいんですが、収支報告書の訂正が認められたから税法上も非課税になるということは、イコールということではないということでいいですね。あくまで、訂正がなされたということとは関係なく、具体的な事実でもって、免税になるかどうか、政治資金として認められるかどうかが判断されるということでよろしいですね。

○後藤（祐）委員　その事実関係というのは、収支報告書がこのように訂正され、県の選管がそれを認めたという事実関係ではなくて、萩生田さんなりそれぞれの政治家が、どういう収入が実際にあって、あるいは、それを何に使っていてという事実関係だということでよろしいですか。

○後藤（祐）委員　実態ということは、この収支報告書の書き方ということではなくて、お金の実態がどうなっていたかということに基づいて判断されるということですから、萩生田さんは脱税の疑いがあるということなんじゃないですか。 　総理、こんな不明、不明、不明、不明なんという収支報告書の訂正、実務としては県の選管とか総務省は受け付けるかもしれないけれども、こんなの、脱税の疑いのあるマネーロンダリングじゃないですか。総理、どう思いますか。