後藤祐一

では、伺います。 　なぜ個人献金は規制していないかというと、それは憲法との関係があるからです。個人献金を全て禁止したら、これは憲法違反になると思いますね。でも、企業・団体献金は、政治団体を規制すると憲法違反の可能性があるけれども、そうではない形にすれば憲法違反にならないというのが我々の法案です。差があるんですよ。個人献金だって悪になる可能性はあると思いますよ、あると思いますよ。ですが、個人献金を禁止することは、上限とかはできるけれども、憲法上できないんですよ。そこに差があるということについて、小泉さんはどうお思いですか。

論理が破綻していることが明らかになりました。 　終わります。

立憲民主党の後藤祐一でございます。 　冒頭、ちょっとこれは通告しておりませんが、総理に伺いたいと思います。 　岩手県の大船渡市で平成以来最大の山林火災が発生している状況でございますけれども、これまでも都道府県をまたいで、緊急消防援助隊が駆けつけるなど、懸命な消火活動にいそしんでいただいていることには敬意を表したいと思いますし、お亡くなりになった方には御冥福をお祈りしたいと思います。 　これまでの対応と今後の鎮圧に向けた見通し、あるいは、避難者支援、復旧に向けた国としての対応、これについての総理の御見解を伺います。

火災で都道府県を越えた対応というのはこれまでそれほどなかったことだと思いますので、今後のモデルケースにもなると思いますから、是非これは政府も主導して頑張っていただきたいと思いますが、長引いていますので、避難者のケアの話については今お話ありましたが、それに加えまして、被害を受けた方の今後の生活支援ですとか災害廃棄物の処理、あるいは水産業ですとか林野の復旧、こういったものも今後必要になってくると思いますので、是非万全の対応をお願いしたいと思います。 　それでは、予算の修正について議論に入りたいと思いますが、今回、本予算の国会における修正というのは、一九九六年以来、二十九年ぶりというものになります。 　ここまで、我々も修正案を提出して与野党で協議をしてまいりましたが、ちょっとおさらいをしたいと思うんです。 　予算案の修正というのは、政府に対して、これはそもそも話にならないから出し直してくれ

これは、今までの憲法解釈が変わった瞬間なんです。項の新設は認めていなかったんですよ。 　これは政府側にもちょっと確認する必要があります。財務大臣、項の新設は国会における予算修正でオーケーということでいいですね。

今のは、よく聞くと、歳入の方は項を新設してもいいけれども、歳出の方は項を新設しては駄目みたいな答弁に聞こえるんです。例えば、百三十万の壁、崖を直すために新しい交付金をつくろうとか、こういうのは項の新設が必要になったりするわけですよ、場合によっては。 　これは、歳出についても項の新設ができるということでいいですか。歳出と歳入を分けてなんということは、五十年前も含めて、今までそんな答弁はないはずなんです。金曜日に我々が自公の修正案を見て、あれ、これはありなんだということで、ありなんですねと聞いたら、五時間、財務省からも与党からも返事が返ってこなかったんですよ。金曜日になって、この週末ひねくり出した議論なんじゃないですか。歳入はいいけれども歳出は駄目というなら。歳出もありということでいいですか。

歳入歳出両方とも項の新設が国会修正で可能であるということを明確にした政府統一見解をこの委員会に提出していただくよう求めます。 　委員長、理事会で御協議願います。

続きまして、修正案について具体的な議論をしてまいりたいと思いますが、まず、ガソリン、軽油の暫定税率についてでございます。 　その前にちょっと全体像のお話をしたいと思いますが、これは立憲民主党の予算修正案の財源確保の部分ですけれども、無駄な基金二・七兆円をやめて、予備費ですとか創生交付金ですとか、こういったもので合計三・八兆円財源をつくって、これでもって、増やす方は、ガソリン、軽油価格の引下げ、これは一・五兆円かかります、学校給食の無償化ですとか、高校の無償化、これは私立も含めてですね、ですとか、あるいは、今一番現場では困っている介護、障害者、保育、幼稚園で働く方の処遇改善、あるいは、百三十万円の崖、中小企業で正社員をもっと雇えるようにするには支援が必要じゃないかとか、あと、今一番問題になっている高額療養費、この辺りを含めて三・八兆円の増額が必要、ちゃんとプラス・マイナス・ゼロという修正案

今の各党の見解の差、明らかになったと思いますが、総理、三党合意があるわけじゃないですか。更に言うと、今日は維新は提出者ではないからいませんが、予算も税の法律も、維新が賛成しないと通りませんよ。維新はまだ税法について賛成するか反対するかは決まっていないと伺っておりますが、きちんと約束を果たすべきじゃないですか。 　ガソリンと軽油の暫定税率はこの七年度から廃止するということを総理として御決断ください。

今総理のおっしゃったインフラ整備というのは、道路特定財源の話ですかね。確かに、田中角栄総理が最初につくったときは、日本中に道路を造るために、道路特定財源で、この暫定税率二十五円を充てようと。でも、これは、福田政権のときに、二〇〇八年に、もう道路特定財源ではないということで一般財源化しているわけですから、その説明は当たらないと思いますよ。 　総理、もうこれは税法をどうするかというところがふん詰まってきていますよ。税法が変われば予算も変わるわけですよ。ここがすっきりしないと、この予算委員会での質疑をもっとじっくりやっていく必要があるということにもなりますから、是非、七年度からの暫定税率を与党として御決断いただくよう、改めてお願い申し上げたいと思います。 　続きまして、高額療養費について触れたいと思いますが、これは自民党、公明党の提出者に伺いますが、この高額療養費の上限の引上げについては、昨