後藤祐一

このように、日本からアメリカに輸出を減らす方法というのはすごく難しいというか、事実上かなりないんですね。 　そうしますと、アメリカから日本に輸入をどうやって増やすかという話になってくるわけでございますけれども、ここで出てくるのは日本の関税を下げてくれという話、特に、米を含めた農産品の関税を下げてくれという話が当然これは出てくる可能性があるわけですけれども、総理、これをカードとして考えておられるんですか。

ここはなかなか言いにくいのは理解はします。 　ですが、例えば、ベトナムはアメリカに対してのみ関税ゼロに全部する、カンボジアは五％に、アメリカに対してだけですよ、五％まで引き下げる、あるいは、ＥＵは工業製品についてはお互いにゼロにしようというように、もう既に自分の関税を下げますというカードを切っている国が出てきているんですね。 　だけれども、例えば、ベトナムがゼロにするといって、アメリカが本当にベトナムに対する関税を下げてくれるかどうか分からないですよね。つまり、カードを切ったはいいけれども、例えば、農産品の日本の関税を下げるというカードを切ったはいいけれども、結局、ごっつあんですといって向こうが何もやってくれない、あるいは微々たることしかやってくれない、こうなったら、総理、目も当てられないですよね。 　ベッセント財務長官が日本は列の先頭にいるというふうにおっしゃいましたし、赤澤大臣は

とすると、今朝の報道は誤報だと信じたいですけれども、前につんのめって最速合意なんか目指さないでください。いや、中身が出てくれば別ですよ、日本が納得できる内容が。そう簡単に出てこないのであれば、じっくり見据えていただきたいなというふうに思います。 　ほかの選択肢として、日本の輸入の額を増やす方法としてあるのは、安倍総理のときの交渉ではＦ35を含めた防衛装備品の爆買いというのがございました。これについては石破総理に伺いたいと思いますが、これまで日本というのは、アメリカと組むということが外交でも安全保障でもあるいは経済安全保障でもある意味前提になってきたところがあると思うんですけれども、今回のトランプ関税というのは、アメリカをそこまで信用できるのかどうかということを少し考え直さなきゃいけない事態だと思うんですね。もちろん、日米関係というのが最重要の関係であることは変わりませんよ。ですが、ここで

トマホークも爆買いしましたよね。日本でほぼ同じ性能のものがもう開発されて使える状態になっているんですよ。私、この場でも、二つは要らないんじゃないのという話をさせていただきましたが、日本に必要なものはいいですよ、しかし、買わされるというのはやめていただきたい。そのことはくぎを刺しておきたいと思います。 　それと、もう一つのカードとして、直接的な輸入も増やせない、直接的な輸出も減らせないけれども、アメリカの貿易赤字を減らす方法として最後に残るのは、為替を円高・ドル安に振るというのがあります。先ほど、野田代表からもその議論がありました。野田代表も、決してマイナスではないと。実際、今、日本は物価高で困っていますので、円高はこの物価高に対しては最大の対策になるという面も、今この時点ではあると思うんですね。 　という意味では、これについては財務大臣が議論するからということでありましたが、財務省は徹

今の時点ではしようがないと思いますが、懐に持っているというだけで、交渉の力が変わってくると思うんです。トランプ大統領は、全て計画的に進めましたが、マーケットの、ドル安に振れたのは、これは少し参ったというところがあったわけですよ。ということは、これはカードとしては物すごく利くということなんですよ。実際にやるかどうかは別として、是非、そこはいろいろなやり方があると思いますので、お考えいただければと思います。 　一点だけちょっと警告をしておきたいのは、先ほど野田代表の議論の中でも、一九八五年のプラザ合意２みたいなものを目指す動き、通称マールアラーゴ合意を目指すという言い方をしますが、このマールアラーゴ合意論文を書いたスティーブン・ミラン、経済諮問委員会の委員長になっておりますけれども、この論文には、こういうことが書いてあるんですね。今各国が保有している、準備高として持っている米国債、これを百年

これは本当にやめてくださいね。国を誤りますから。 　それでは、最後に国内対策、幾つか行きたいと思いますけれども、これは総理に伺いたいと思います。 　今、与党内でも、このトランプ関税を受けて不景気になるんじゃないか、あるいは現下の物価高対策として一人三万円とか五万円とか現金を配ってはどうかというような議論も出てきているようでございますけれども、これについては、我々立憲民主党は、本予算の審議の中で、きちんと三・八兆円の財源を示した上で修正案を提案しました。こういった、ただ歳出を増やすじゃなくて、ちゃんと財源についても、何か報道では自然増収を使えばいいみたいなことを言っていますけれども、そうじゃなくて、やはり無駄な歳出、例えば無駄な基金をやめろというのを我々は具体的に示しているわけです。こういった無駄な歳出をカットしたものを財源に景気対策を講じていくべきだと思うんですね。 　あと、聞かれて

林官房長官は政調会長に指示したようなことが報道されていますけれども、それはこれ以上聞きませんが。 　立憲民主党も、これについては、例えば食料品の消費税非課税、あるいは消費税を五％に一律下げる、あるいは所得税減税と給付を組み合わせる給付つき税額控除、いろいろ選択肢があるということで、党内の議論を今させていただいているところでございますけれども、こういったものというのは制度を変える必要があるので、若干時間がかかるので、それまでのつなぎを何らか給付で暫定的にやる、これはあり得なくはないと思うんですが、こういった消費税ですとか制度改正を、先にあるものではなくて、全くそういうのなしで、ただワンショットで一回こっきり、この六月までの国会の中で一人三万円とか一人五万円だとか配るというのは、これは夏の参院選を念頭に置いた選挙目当てのばらまきだと思うんですけれども、総理、いかがですか。

じゃ、ワンショットのばらまきはないということでよろしいですね、総理。

現時点において、ここがポイントですね。 　今日の読売新聞の世論調査によると、政府が国民一律に現金を給付することは効果的だと思いますかという質問に対して、思わない、七六％ですよ。毎日の同様の調査で、反対の理由として、選挙目的のばらまきにしか感じられない、給付より減税といった意見が多く見られたというふうに報道されています。 　今や、総理、税金を集めてそれを給付するということは、非常に評判が悪いんです。それぐらいだったら、最初から減税して取らないでほしいという声が大きいことについて、総理、どうお考えですか。

トランプ関税は、局所的に地域だとか企業の関連で発生します。それに、物価高の話は、給料が上がるほどにもっと物価が上がっちゃっているという実質賃金の問題ですから、そうすぐ簡単には解決しません。これらを踏まえて、選挙目当てのばらまきにならないよう求めて、質疑を終わります。 　ありがとうございました。