山越伸子

○政府参考人（山越伸子君）　お答えいたします。 　外国人住民が増加する中で、国籍や民族など異なる人々が互いの文化的違いを認め合い、対等な関係を築こうとしながら地域社会の構成員として共に生きていく、いわゆる多文化共生を推進するためには、地方自治体が地域の実情に応じた施策に計画的かつ総合的に取り組むことが重要だと思っております。 　このため、総務省は、地方自治体における取組に資するように、地域における多文化共生推進プランというものを平成十八年に策定し、また令和二年には、在留外国人数の増加や入国管理制度の改正等の社会情勢の変化を踏まえ、この改訂を行ったところでございます。 　総務省といたしましては、各自治体に対し、このプランを参考に、多文化共生の推進に係る指針であるとか計画を策定するように促しているとともに、自治体の取組事例を収集、周知し、自治体の幅広い取組への財政措置を行っているところで

○山越政府参考人　お答えいたします。 　総務省といたしましては、地方公共団体が多文化共生の推進に係ります指針、計画を策定する際に参考としていただいております、地域における多文化共生推進プランにおきまして日本語教育の推進施策について明示するなど、地域の実情に応じました日本語教育の推進を促しているところでございます。 　また、市町村が行います日本語教育等の取組等に対して支援を行います文化庁の外国人材の受入れ・共生のための地域日本語教育推進事業を始めとする、自治体が行います様々な日本語の教育の講座等に対して、必要な地方財政措置も講じているところでございます。 　今後、本法案の成立を受けまして、関係省庁とも連携しながら、今回新たに設けられる制度等に関する情報を地方公共団体の多文化共生担当部署に対しまして丁寧に情報提供し、広く周知を図るなど、地域における日本語教育の推進に努めてまいります。

○山越政府参考人　お答えいたします。 　孤独、孤立の問題につきましては、今後、単身世帯や単身高齢世帯の増加によりまして更なる深刻化が懸念されておりまして、この問題に対して継続的、長期的な政策対応を行うため、国や地方における推進体制の整備などについて定める法律案が今国会に提出されているものと承知しております。 　総務省では、孤独・孤立対策に資する取組として、例えば、孤独、孤立の問題を抱える方々にも寄り添い、社会のセーフティーネットとして機能しております行政相談を利用していただけるよう、ＳＮＳなども活用した広報活動に取り組みますほか、インターネット上の誹謗中傷などに悩まされている方に的確にアドバイスできる相談体制の充実などの取組を行っております。 　また、地域において孤立しがちな高齢者や児童、子育て世代の交流の場、居場所づくりなどを行います地域運営組織の取組に対する地方財政措置など、市町

○政府参考人（山越伸子君）　お答え申し上げます。 　本年春の全国交通安全運動は、交通事故防止の徹底を図ることを目的とし、五月十一日から二十日まで行われると承知をしております。 　総務省の取組はこの実施期間に限定したものではございませんが、交通安全運動の推進などについて定められております交通安全基本計画に基づきまして、関係各省と連携をいたしました高度道路交通システムの推進によります安全で快適な道路交通環境の整備に取り組みますほか、ＡＥＤの使用も含めた心肺蘇生法等の応急手当ての知識等の普及、さらには救護訓練の実施や消防機関と医療機関等との連携によります救急体制の充実などに取り組んでいるところでございます。 　引き続き、これらの取組を推進いたしまして、交通事故防止や被害の軽減に貢献してまいります。