柳瀬護

○柳瀬政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘の、いわゆる決済代行業者の行為が銀行法、資金決済法上の為替取引に該当するか否かにつきましては、各々の事業者が提供するサービスに照らし個別具体的に判断する必要があり、一概には申し上げられませんが、事業者の行為が為替取引に該当し、これを業として営む場合には、銀行業の免許又は資金移動業の登録が必要となります。 　また、無免許、無登録で為替取引を業として営む事業者につきましては、刑事罰の対象となります。 　金融庁は、法令に基づき、免許を受けた銀行や登録を行った資金移動業者の監督を所管しておりまして、当庁の監督権限は、これらの事業者に対してのみ及ぶものとなっております。しかしながら、無免許、無登録営業に関する情報を入手した場合には、捜査当局等と連携し、適切に対応してまいる所存でございます。

○柳瀬政府参考人　お答え申し上げます。 　当該事案に関して、我々どもの承知している限りにおいては、免許、登録等については取っていないところでございます。

○柳瀬政府参考人　お答え申し上げます。 　繰り返しになりますが、当庁は、法令に基づき、あくまでも、免許を受けた銀行や登録を行った資金移動業者の監督権限を有していることでございます。 　無免許、無登録営業に関する情報を我々どもが入手、例えば我々どもの利用者相談室等に寄せられた場合には、捜査当局の方にその情報を入れまして、連携して対応してまいるということになってございます。

○柳瀬政府参考人　お答え申し上げます。 　議員御指摘のとおり、コロナウイルス感染症の影響を受けた方々等、いろいろいらっしゃるかと思います。私ども金融庁といたしましては、累次にわたり、日本貸金業協会等の業界団体に要請文を発出し、事業者や個人の資金繰り支援等に努めるよう促してまいったところでございます。 　一方、無登録で貸金業を営むいわゆる闇金融業者につきましては、我々といたしましても、資金需要者の事情を丁寧に聞いてアドバイスを行う相談窓口の整備、強化ですとか、金融経済教育の強化、あるいは警察当局と連携した闇金融の取締り強化といった対策に取り組んでいるところでございます。 　金融庁といたしましては、引き続き、関係機関と連携し、借り手に対するきめ細かい対応を行ってまいる所存でございます。

○柳瀬政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、個人間融資についてでございます。 　個人が行う融資であっても、反復継続の意思を持って行うなど、業として行われる場合には貸金業の登録を受ける必要がございます。ＳＮＳ等において無登録の者が融資勧誘の投稿を行っており、また、この中には委員御指摘のような事案もあると承知しております。 　当庁といたしましては、このような被害を未然に防止するため、個人間融資は貸金業に該当するおそれがあること、闇金融業者からお金を借りると、違法な高利での貸付けが行われたり、個人情報を悪用されるなどのトラブルに巻き込まれる危険性があることなどを注意喚起するためのリーフレットの公表や、政府広報テレビ、ＳＮＳなどを通じた周知、広報を行っております。 　また、ツイッター及びインスタグラムにおいて個人間融資の勧誘を行っている書き込みに対しては、当庁の公式アカウントから直接返