今村剛

お答えいたします。 　南海トラフ地震が発生した場合に被災者の救出救助活動等に当たる警察部隊の派遣につきましては、委員御指摘の総務省のアクションプランではなく、警察庁が策定する警察災害派遣隊等派遣計画などに基づいて行うこととしております。 　具体的には、想定上被害のない十八道県の警察部隊をあらかじめ指定された十の重点受援県に向けて派遣する一方で、それ以外の十九都府県警察の部隊につきましても、被災状況に応じて警察庁が決定する派遣先に派遣することとしております。 　いずれの場合におきましても、実際の被災状況に応じまして必要な規模の部隊が派遣されるように、派遣先と派遣規模を柔軟に決定してまいります。

○政府参考人（今村剛君）　お答えいたします。 　豊後水道を震源とする地震の発生に伴い、警察においては発生直後に、警察庁に警備局長を長とする災害警備本部を、愛媛県警と高知県警に警察本部長を長とする災害警備本部をそれぞれ設置いたしました。 　揺れの大きかった愛媛県と高知県におきましては、警察ヘリを速やかに飛行させ、上空から被害状況を確認したところ、家屋の倒壊などの被害は確認されませんでした。 　また、愛媛県等で一一〇番通報が五件寄せられましたが、建物の外壁のひび割れや道路の渋滞等に関するものでありまして、人的被害に関する通報はありませんでした。

○今村政府参考人　お答えいたします。 　首相官邸につきましては、小型無人機等飛行禁止法に規定された対象施設であり、その敷地及び周辺地域の上空におけるドローンの飛行は、施設管理者の同意がある場合等を除き、一律に禁止されております。 　このため、首相官邸の上空で違法なドローンが発見された場合、警察では、操縦者を早期に発見し、当該ドローンの退去を命ずるなどの措置命令を行うほか、急を要する場合には、必要に応じドローン対処資機材を活用して、ドローンによる危害を排除することとしております。

○今村政府参考人　お答えいたします。 　警察におきましては、首相官邸を始め、小型無人機等飛行禁止法に基づく対象施設におけるドローンによる危害を排除するため、ドローン対処資機材を配備し、必要な警戒警備を行っているところであります。 　御指摘の首相官邸におきましても、必要な警戒警備を行っているところでございます。