警察庁警備局警備運用部長

お答えいたします。 　南海トラフ地震が発生した場合に被災者の救出救助活動等に当たる警察部隊の派遣につきましては、委員御指摘の総務省のアクションプランではなく、警察庁が策定する警察災害派遣隊等派遣計画などに基づいて行うこととしております。 　具体的には、想定上被害のない十八道県の警察部隊をあらかじめ指定された十の重点受援県に向けて派遣する一方で、それ以外の十九都府県警察の部隊につきましても、被災状況に応じて警察庁が決定する派遣先に派遣することとしております。 　いずれの場合におきましても、実際の被災状況に応じまして必要な規模の部隊が派遣されるように、派遣先と派遣規模を柔軟に決定してまいります。

○政府参考人（今村剛君）　お答えいたします。 　豊後水道を震源とする地震の発生に伴い、警察においては発生直後に、警察庁に警備局長を長とする災害警備本部を、愛媛県警と高知県警に警察本部長を長とする災害警備本部をそれぞれ設置いたしました。 　揺れの大きかった愛媛県と高知県におきましては、警察ヘリを速やかに飛行させ、上空から被害状況を確認したところ、家屋の倒壊などの被害は確認されませんでした。 　また、愛媛県等で一一〇番通報が五件寄せられましたが、建物の外壁のひび割れや道路の渋滞等に関するものでありまして、人的被害に関する通報はありませんでした。

○今村政府参考人　お答えいたします。 　首相官邸につきましては、小型無人機等飛行禁止法に規定された対象施設であり、その敷地及び周辺地域の上空におけるドローンの飛行は、施設管理者の同意がある場合等を除き、一律に禁止されております。 　このため、首相官邸の上空で違法なドローンが発見された場合、警察では、操縦者を早期に発見し、当該ドローンの退去を命ずるなどの措置命令を行うほか、急を要する場合には、必要に応じドローン対処資機材を活用して、ドローンによる危害を排除することとしております。

○今村政府参考人　お答えいたします。 　警察におきましては、首相官邸を始め、小型無人機等飛行禁止法に基づく対象施設におけるドローンによる危害を排除するため、ドローン対処資機材を配備し、必要な警戒警備を行っているところであります。 　御指摘の首相官邸におきましても、必要な警戒警備を行っているところでございます。

○政府参考人（迫田裕治君）　お答えいたします。 　警察が保有する装備資機材について個別具体的にお答えすることは差し控えたいと存じますけれども、警察の一部の装備資機材については自衛隊に配備されているものと同一のものを保有していると、そのように承知しております。

○政府参考人（迫田裕治君）　お答えします。 　警察では全国の原子力発電所の警戒警備に当たっており、自動小銃、サブマシンガン、耐爆・耐弾仕様の車両などを備えた原発特別警備部隊を常駐させております。それぞれの事業者と連携しながら、二十四時間三百六十五日体制で警戒警備を実施しているところでございます。仮に、テロを企図すると思われる者による原子力発電所への侵入、攻撃事案などが発生した場合には、警察の原発特別警備部隊が事案の対処に当たることとなります。 　その上で、一般の警察力をもって治安を維持することができないと認められる場合には、自衛隊に対し治安出動が発令されることとなると承知をしております。

○政府参考人（迫田裕治君）　お答えします。 　広島県警察では、Ｇ７広島サミットに当たり、昨年九月、市当局と共同で関係箇所の点検を実施しました。その際、警備の死角を排除する観点から、市当局に植え込みの整備等をお願いしたものと承知をしております。 　御指摘のキョウチクトウの植栽につきましては、市当局により剪定が実施されたものと承知しておりますけれども、広島県警察からは、御指摘のキョウチクトウを明示して剪定を要請した事実はないものと聞いております。

○迫田政府参考人　お答えいたします。 　まず、警察におきましては、全国の原子力関連施設の警戒警備に当たっておりまして、自動小銃、サブマシンガン、耐爆・耐弾仕様の車両などを備えた原発特別警備部隊を常駐させて、二十四時間三百六十五日体制で警戒警備を実施しているという状況がございます。 　その上で、仮に原子力発電所周辺の上空でドローンが発見された場合に、警察では、事業者と協力して操縦者を早期に発見し、必要な措置を取ることとしております。また、急を要する場合には、必要に応じてドローン対処資機材を活用して、ドローンによる危害を排除することとしているというのが大前提でございます。