警察庁警備局警備運用部長

お答えいたします。 　委員御指摘の大阪・関西万博におきましては、自主警備に当たる主催者と警察が緊密に連携をして警備諸対策に取り組みました結果、大きな事件、事故の発生もなく、来場者の安全と万博の円滑な運営を確保することができたというふうに認識をいたしております。 　一般に、多数の人が参集する行事の主催者には参集者の安全を確保する義務があり、これは施設管理権を有する主催者の自主的な警備によって第一義的には果たされるべきものというふうに考えております。 　各種イベント会場の安全を確保するためには、不審者の会場内への侵入を防止すること、また危険物を持ち込ませないことが重要でありまして、多くのイベントにおきまして、主催者による手荷物検査などの自主警備が実施をされているものというふうに承知をいたしております。 　その上で、警察といたしましては、主催者の自主的な警備に対しまして必要な指導や助言を

お答えをいたします。 　先ほど委員から御指摘もございましたとおり、アメリカ及びイスラエルによるイランに対する大規模な軍事攻撃以降、双方の応酬により中東情勢が緊迫化をしてきているところでございます。 　アジア競技大会、アジアパラ競技大会を含めまして、国内の大規模イベントに際しましては、テロなどの違法行為を未然に防止し、関係者の安全を確保するため、警察といたしましては、主催者や関係機関と連携したイベント会場の内外における警戒警備の徹底に加えまして、海外の治安情報機関との緊密な連携などによる情報収集、分析の強化、爆発物原料対策など、官民一体となったテロ対策の推進、入管や税関などと連携をした水際対策の推進、装備資機材の活用による事態対処能力の強化などの対策を行ってまいりたいというふうに考えております。 　その上で、警察の警備と主催者の警備との整理に関してお答えをいたしますと、一般的に多数の方

お答えいたします。 　各種イベント会場の安全を確保するためには、まずは不審者の会場内への侵入を防止すること、それから危険物を持ち込ませないことが重要でございまして、多くのイベントにおいて主催者による手荷物検査などが実施をされているというふうに承知をいたしております。 　委員御指摘のアジア競技大会、アジアパラ競技大会につきましても、厳しい国際情勢の下で、国内外の要人を含め多くの方々の来場が予想される大規模な国際イベントでありますことから、主催者によるセキュリティーゲートでの手荷物検査の実施などによりまして自主警備を強化をしていただき、それによりまして競技場内における選手、観客を始めとする全ての関係者の安全を確保していただく必要性は高いというふうに認識をいたしております。

お答えいたします。 　南海トラフ地震が発生した場合に被災者の救出救助活動等に当たる警察部隊の派遣につきましては、委員御指摘の総務省のアクションプランではなく、警察庁が策定する警察災害派遣隊等派遣計画などに基づいて行うこととしております。 　具体的には、想定上被害のない十八道県の警察部隊をあらかじめ指定された十の重点受援県に向けて派遣する一方で、それ以外の十九都府県警察の部隊につきましても、被災状況に応じて警察庁が決定する派遣先に派遣することとしております。 　いずれの場合におきましても、実際の被災状況に応じまして必要な規模の部隊が派遣されるように、派遣先と派遣規模を柔軟に決定してまいります。

○政府参考人（今村剛君）　お答えいたします。 　豊後水道を震源とする地震の発生に伴い、警察においては発生直後に、警察庁に警備局長を長とする災害警備本部を、愛媛県警と高知県警に警察本部長を長とする災害警備本部をそれぞれ設置いたしました。 　揺れの大きかった愛媛県と高知県におきましては、警察ヘリを速やかに飛行させ、上空から被害状況を確認したところ、家屋の倒壊などの被害は確認されませんでした。 　また、愛媛県等で一一〇番通報が五件寄せられましたが、建物の外壁のひび割れや道路の渋滞等に関するものでありまして、人的被害に関する通報はありませんでした。

○今村政府参考人　お答えいたします。 　首相官邸につきましては、小型無人機等飛行禁止法に規定された対象施設であり、その敷地及び周辺地域の上空におけるドローンの飛行は、施設管理者の同意がある場合等を除き、一律に禁止されております。 　このため、首相官邸の上空で違法なドローンが発見された場合、警察では、操縦者を早期に発見し、当該ドローンの退去を命ずるなどの措置命令を行うほか、急を要する場合には、必要に応じドローン対処資機材を活用して、ドローンによる危害を排除することとしております。

○今村政府参考人　お答えいたします。 　警察におきましては、首相官邸を始め、小型無人機等飛行禁止法に基づく対象施設におけるドローンによる危害を排除するため、ドローン対処資機材を配備し、必要な警戒警備を行っているところであります。 　御指摘の首相官邸におきましても、必要な警戒警備を行っているところでございます。

○政府参考人（迫田裕治君）　お答えいたします。 　警察が保有する装備資機材について個別具体的にお答えすることは差し控えたいと存じますけれども、警察の一部の装備資機材については自衛隊に配備されているものと同一のものを保有していると、そのように承知しております。

○政府参考人（迫田裕治君）　お答えします。 　警察では全国の原子力発電所の警戒警備に当たっており、自動小銃、サブマシンガン、耐爆・耐弾仕様の車両などを備えた原発特別警備部隊を常駐させております。それぞれの事業者と連携しながら、二十四時間三百六十五日体制で警戒警備を実施しているところでございます。仮に、テロを企図すると思われる者による原子力発電所への侵入、攻撃事案などが発生した場合には、警察の原発特別警備部隊が事案の対処に当たることとなります。 　その上で、一般の警察力をもって治安を維持することができないと認められる場合には、自衛隊に対し治安出動が発令されることとなると承知をしております。

○政府参考人（迫田裕治君）　お答えします。 　広島県警察では、Ｇ７広島サミットに当たり、昨年九月、市当局と共同で関係箇所の点検を実施しました。その際、警備の死角を排除する観点から、市当局に植え込みの整備等をお願いしたものと承知をしております。 　御指摘のキョウチクトウの植栽につきましては、市当局により剪定が実施されたものと承知しておりますけれども、広島県警察からは、御指摘のキョウチクトウを明示して剪定を要請した事実はないものと聞いております。