笹川博義

岩手県に派遣された委員を代表いたしまして、団長に代わり私からその概要を御報告申し上げます。 　派遣委員は、理事齋藤健君を団長として、理事勝俣孝明君、藤原崇君、委員石橋林太郎君、加藤鮎子君、神田潤一君、谷川とむ君、福原淳嗣君、庄子賢一君、中野洋昌君、うるま譲司君、村岡敏英君、川裕一郎君、畑野君枝君、私、笹川博義の十五名であります。 　このほか、現地参加議員として米内紘正君が出席されました。 　昨八日、盛岡市において会議を開催し、滝沢市長武田哲君、大船渡商工会議所会頭米谷春夫君、岩手県商工会連合会会長、八幡平市商工会会長高橋富一君及び岩手県立大学学長鈴木厚人君の四名から意見を聴取いたしました。 　まず、武田陳述人からは、子供の教育環境を整備する重要性及び国の支援の在り方、五歳児健診の重要性などの意見が、次に、米谷陳述人からは、震災復興における高規格道路を整備する必要性、震災復興支援にお

自由民主党の笹川博義です。 　本日は、質問の機会をありがとうございました。 　それでは、順次質問に入らせていただきます。 　まず、上野厚労大臣、そして厚労省の皆さんに御質問させていただきます。 　特に、血液製剤、献血等の現況についてということの質問をさせていただきたいのですが、製薬、創薬については、この予算委員会においても、それぞれこの課題については各委員から、様々な角度から御指摘がありました。 　私も今、超党派議連でありますけれども、骨髄・さい帯血バンク・献血推進議連の会長を務めさせていただいております。特に、自見はなこ先生、浜地雅一先生には中心になって頑張っていただいております。議連としては、政府には幾度か申入れはさせていただいていますが、特に、ドナーの差額ベッド代の負担軽減、ドナーの休暇制度の導入、拡充などをお願いしておりますので、是非大臣、このことは留めておいていただきた

今答弁がありましたけれども、今、メーカーの製造能力は、大変危機的状況と言ってもそんなに過言ではないという状況なんですよね。旧式化しているところを新しく新造、工場を新しく新設したいというメーカー側の希望もありますが、昨今の資材、また労働単価も含めてコスト上昇でありますので、非常に今厳しい状況であります。 　こういった特に今必要とされている血液製剤のメーカーの製造能力の拡充は大変重要な課題でありますので、今、現況は二十二億とお話がありましたけれども、とてもという声もないわけではありませんので、更なる支援強化を是非省内でも検討していただき、実現をしていただきたい、このことを指摘させていただきたいと思います。 　続いて、献血の現況についてどのような認識をお持ちか、お答えください。

大臣、今御説明があったとおりなんですよ。先ほど申し上げたとおり、「国民の善意の献血による血液によって、国内自給を達成できるよう、全力を傾注すること。」というのが国会の意思として当時附帯決議をされたわけでありますが、さっきお話があったとおり、五十代、六十代が主力なんですよ、献血の。五十代、六十代ですから、若年層については全然問題にならぬのですよ。だから、ここが非常に問題なんですよ。 　すなわち、ここはもう予見可能なところまで来ていますので、これはやはり、特に文科省との協力は欠かせませんので、私は、中学生、さらに小学生の方がいいと思っているんですよ。何なら、小学生の医療的な研修というか勉強というか、たしか、たばこの害について、結構ごっつい写真を小学生に見せて啓蒙活動をしているでしょう、教育を。だから、やはり早いうちがいいんですよ。 　というふうに私自身は思っていますが、大臣、是非リーダーシ

是非大臣、よろしくお願いいたします。 　それでは、大臣、どうぞ御退出して結構でございます。 　続きまして、外国人政策について、小野田大臣にお伺いをさせていただきます。 　まず、外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策というような形の中の基本的な考え方の中で、一部の外国人による我が国の法やルールを逸脱する行為、制度の不適正利用について、国民が感じている不安や不公平感に対処する必要、このことが一番目に書かれているんですね。やはりこういった形に国民が思ってしまった、抱いてしまった、このような事態に至ったことに対して、大臣としてどのように受け止めておられますか。御所見をお伺いいたします。

この総合的対応策は非常に幅広な課題について、取組について例示されたものでございますので、これをしっかりと実行に移していくということは物すごく大切なことだと思います。 　私の地元も、大泉町、太田、それから隣の伊勢崎市を含めて、群馬県、非常に多文化共生の先進地と呼ばれるところほど、実は悩みは深いんですよ。上辺だけで視察に来られる方がいらっしゃいますけれども、そうじゃないんですよ。それぞれ、住民一人一人が抱えている課題というのは非常に深刻なところがあるんです。だからこそ、多文化共生を確かなものにしていくためには、相互に理解し尊重し合える、ですから、それぞれの制度が信頼のあるものにしていかなきゃいけないんですよ。ここが大切だと私は思っておりますので。 　それでは、続いてですが、在留資格である技術・人文知識・国際業務、この資格についてでありますが、該当性のない業務への従事、これも多く指摘をされて

誓約書等々の提出、これは最初の一歩としては私は評価をするわけでありますが、ただ、現場がそれぞれ混乱しないように、それから、現場がやはり不公平感を抱くようでは困るということでありますから、是非その対応策についてはきちっと、省内で結構でありますから、目標数値を持ちながらしっかり対応していただきたいというふうに思います。 　それでは、続きまして、在留資格の留学についてであります。 　特に、留学生の資格外活動、いわゆる週二十八時間労働について、学ぶことよりも労働が主たる日常になっているのではないのかという指摘も実は数多く寄せられている、これも事実なんですよね。このことについて御所見をお伺いいたします。

そこの切り分けがとても大切なことであり、これはやはり、本人にとってもそれの方がいいわけですよ。ただ、現状、やはり学費や生活費、特に今の物価高騰で考えると、日常の生活費の支出増にどう対応したらいいのかというのも確かにあると思うんですよ。 　ですから、このことも含めて検討が、やはり文科省と連携しながらやっていくことが大事であるというふうに思いますので、厳しくやるところは厳しくやる、だが、せっかく日本に学びに来てもらっているわけですから、そこから先のことも考える、また、本人自身もやはりいい思い出をつくってもらいたいし。そういった意味では、何か支えていく制度というものも、やはりしっかりと検討していくことは大事だというふうに思いますので、特に今、生活費の物価高騰はどう対応したらいいかということになってしまいますから、よろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。 　それでは、在留資格の永住者

外国人政策について大事なことは、社会構造が変化し、社会も大きく変化し、また、国民の持っている意識も変化をしてきた、その中で、旧態依然の、このままの制度というのを大事にしていくわけじゃなくて、やはりそういったものに合わせて改正をしていくということがあるというふうに思います。 　そのことによって、ここにもし、帰化をした、また、縁があって日本で頑張って、そして、スポーツの世界でも頑張っておられる方がいる、それぞれの企業でも頑張っている方もおられる、そうやって胸を張って堂々としっかりとやれるという、このことがやはり日本の社会を更に元気にしていく、強靱化していく、強固にしていく、こういうことにつながるわけですから、こういった外国人政策、制度というものをやはり果敢に見直していくということはとても大切だろうと思いますので、是非、小野田大臣に頑張っていただきたいというふうに思います。 　小野田大臣も、

石原大臣、よろしくお願いいたします。 　それでは、熊対策でございます。 　昨年、各地で、この熊被害というものは、死者数も含めて過去最多ということを更新をし、日常生活はもちろんでありますけれども、農業、観光業など、本当に国民の安全、安心、経済活動を脅かす深刻な事態となったわけでありますので、この深刻な事態となったことについてどのような御所見をお持ちなのか、大臣にお伺いいたします。