天河宏文

○政府参考人（天河宏文君）　お答えいたします。 　本法案に基づき国が定める基本方針には、緑地の保全及び緑化の推進の意義及び目標等を定めることとしております。 　都市公園、道路、河川等の公共施設の緑地は気候変動対策に資するＣＯ２の吸収源等として位置付けられていることから、基本方針においてはこれらを含めて目標を設定することを想定をしております。 　以上でございます。

○政府参考人（天河宏文君）　お答えいたします。 　令和四年三月末時点でございますが、特別緑地保全地区として都市計画決定された面積が六千六百七十一ヘクタール、それから都市公園として供用された面積が十二万八千五百九十六ヘクタール、公園として都市計画決定された面積が十一万一千六百九十三ヘクタールとなっております。 　以上でございます。

○政府参考人（天河宏文君）　お答えをいたします。 　今回新たに設けます都市緑化支援機構による特別緑地保全地区の買入れ等に係る支援制度につきましては、土地所有者から大規模な緑地の買入れ申入れに対しまして、地方公共団体から、必要な予算を短期間で確保することが難しいという声や、機能維持増進事業に関するノウハウが不足しているとの声に対応することで創設をするものでございます。 　支援機構による支援業務は、地方公共団体からの要請を受け、地方公共団体と支援機構が締結する協定に基づきまして実施をされるものでございます。 　支援機構が支援業務を実施するに当たりましては、地方公共団体との意見交換等を適切に実施することによりまして、特別緑地保全地区の管理等に関するノウハウ、これを地方公共団体が獲得することができ、人材の育成にもつながっていくと考えてございます。 　また、予算でございますが、社会資本整備交

○天河政府参考人　お答えいたします。 　平成四年中に都市計画決定されました生産緑地地区につきましては、令和四年十二月末時点で、全体で九千二百七十三ヘクタールのうち、八千二百八十二ヘクタール、約八九％が特定生産緑地に指定されたところでございます。 　以上でございます。

○天河政府参考人　お答えいたします。 　平成四年中に都市計画決定されました生産緑地地区のうち、特定生産緑地に指定されなかった生産緑地は、令和四年十二月末時点で九百九十一ヘクタールとなっております。 　このうち、当該生産緑地のその後の状況につきまして、国土交通省において実施した調査の結果としては、地方公共団体が買い取るとされたもの、生産緑地地区の解除がなされ、宅地への転換等が図られたもの、農地として継続しているもの、いずれかになっておると承知をしております。 　以上でございます。

○天河政府参考人　お答えいたします。 　生産緑地のうち、地方公共団体による買取りの実績につきましては、直近十年間で買い取った面積が約十五・三ヘクタールでございまして、買取り申出、これは二千四百九十四ヘクタールございましたので、対しましては〇・六％、一％未満となっております。 　なお、生産緑地の買取り申出があった場合につきまして、地方公共団体におきましては、周辺の公園あるいは緑地を始めとする公共施設等の整備の状況、あるいは周辺の土地利用の状況等を勘案しまして、買い取るか否かを御判断されているというふうに承知をしております。 　以上でございます。

○天河政府参考人　お答えいたします。 　地方公共団体に買い取られました生産緑地につきましては、直近五年間の実績を見ますと、その半数程度が公園、緑地の事業用地として活用されております。 　生産緑地買取りそのものに対する支援制度はございませんけれども、今、公園、緑地の話をしましたが、国土交通省におきましては、地方公共団体が都市公園などとして生産緑地を買い取って整備する場合、社会資本整備総合交付金等によりまして、施設費については二分の一、用地費については三分の一の国費率で支援を行っているところでございます。 　以上でございます。

○天河政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、那覇市では、町中に入る自動車交通を減らしながら、公共交通を更に便利にするということで、人を中心としたまちづくり、誰もが移動しやすいまちづくり、これを進めていくために、ＬＲＴの導入に向けた検討を進めておられると承知をしております。 　国土交通省といたしましては、ＬＲＴの導入は持続可能なまちづくりに大きく寄与するものと認識をしておりまして、これまで、那覇市におけるＬＲＴ整備計画素案の策定に対しまして財政的な支援をしてきたところでございますが、引き続き、那覇市からの御要望を踏まえまして、技術的助言、あるいは好事例の御紹介といったことと併せまして、交付金による財政的な支援につきましても、しっかり行っていきたいと考えております。 　以上でございます。

○天河政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘の実証実験は、東京都、八王子市、地元企業、通信事業者等で設立されました南大沢スマートシティ協議会が主体となって実施しているものでございまして、デジタル技術を活用したモビリティーや、町のにぎわい、情報等に関する多様な試みが行われているものと承知をしております。 　例えば、バリアフリールートをスマートフォンに分かりやすく表示、誘導する実験におきましては、参加回答者の過半数の方が満足したと回答するなど、有意義な実証になったと聞いております。 　このような事例も参考にしつつ、国土交通省といたしましては、障害者、高齢者等の方々の意見をよく伺いながら、ハード、ソフトの両面におきまして、障害者、高齢者の方々を含む全ての人が住みよいまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。 　以上でございます。

○天河政府参考人　お答えいたします。 　国土交通省におきましては、愛知県の県営都市公園であります油ケ淵水辺公園の整備や、油ケ淵のヘドロの撤去、流域の下水道整備等の水質改善に向けた取組に対しまして、これまでも社会資本整備総合交付金等で支援を行ってきたところでございます。今後も、地方公共団体からの御要望を踏まえ、油ケ淵水辺公園の整備等について支援を行ってまいりたいと思います。 　日本モーターボート選手権の水上スポーツセンターにつきましては、国交省として特段の支援は行っておりません。 　以上でございます。