中島克仁

○中島委員　もう終わりますけれども、資料八枚目、九枚目、定義に発熱が入っていないとか、最後のページ、くくりですけれども、何が何だかさっぱり分からない。こんなことで、政府はセルフメディケーションを推進していると思いますが、熱もないのに、風邪症状があったら受診してくださいと言っているのと同じですからね。これは、より丁寧に説明しないと大混乱が起きるということを申し述べて、質問を終わりたいと思います。

○中島（克）委員　中島克仁でございます。 　ゲノム医療に関してこれまで大変熱心に取り組まれてこられ、また見識も深い、昨年六月に成立したゲノム法、通称ゲノム法成立にも大変御尽力いただいた塩崎政務官に全てお尋ねをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　現在、基本計画に向けて議論がされているわけでありますが、先週議連の総会もあり、私も質問しておりますが、患者さんの思い、願い、また医学界の提言が、その内容が盛り込まれている進捗とは到底思えないと私は認識しております。これは役所の立場も分かるわけですが、様々ある課題の中で、今日は短い時間ですから、二点について。 　一点目、遺伝ゲノム情報による差別禁止に関する規制の重要性について。 　雇用や昇進など、社会生活の様々な場面において遺伝差別が生じ得るリスクをどのように認識しているか、また、そうした差別を防止して、ゲノム医療による恩恵を国

○中島（克）委員　政務官、役所の立場も分かりますが、政治家として、役所の立場を乗り越えて、悩ましい部分もありますけれども、これはやはり、政治家として、立法に携わった人間として是非リーダーシップをより一層発揮していただきたい。 　もう一点。民間遺伝検査、ＤＴＣに関して、質の担保、精度管理、また生命倫理への適切な配慮、ゲノム情報の適切な管理体制について早急に整備する必要があると考えます。これは医療、非医療関係なく、ちゃんと規制をつくらなければならない。これは社会問題として、四月にも保育園の問題、度々披露しておりますが、起こっています。 　これは、厚生労働省が中心となって取り組む基本計画にもより具体的な内容を盛り込む必要があると考えますが、いかがでしょうか。

○中島（克）委員　今、力強く、結論を出すと言われました。 　私は、前回の質疑のときにも、先ほど言ったように、民間検査、ＤＴＣは経産省、そして医療は厚生労働省でありますが、医療、非医療にかかわらず、海外、米国もＥＵも、海外のスタンダードは保健衛生を所管する一つの機関、これは日本でいえば厚生労働省ですよ、厚生労働省が、非医療、医療にかかわらず、遺伝情報、ゲノム情報に関して一つの基準で監督していく、これで結論を出すということでよろしいですか。

○中島（克）委員　このタイトル、長いから、言うと、良質かつ適切なゲノム医療を国民が安心して受けられるようにするための施策の総合的ですから、これは、国民の皆さんが被害に遭ってはいけない、その基盤である、差別、不利益な取扱い、そしてゲノム情報の適切な管理というものがあって初めて総合的にゲノム医療が推進できるということを大臣もよく御認識をしていただいて、政務官には引き続き最大限の努力をしていただきたいことをお願いして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○中島（克）委員　立憲民主党の中島克仁でございます。 　私からも質問させていただきますが、委員会冒頭に委員長からも派遣報告がございましたが、先週水曜日、五月二十二日に、厚生労働委員会委員派遣、視察ということで、能登半島珠洲市、輪島市、そして金沢市の一・五次避難所、最後は西垣副知事とも意見交換をさせていただきましたので、その内容を中心に質問をさせていただきたいと思います。 　その前に一点。前回、私、再生医療法、臨床研究法の際に遺伝医療に関連してゲノム医療について質問いたしましたが、ちょっと言い切りになってしまったので、再度確認をさせていただきたいと思います。 　資料の二枚目にございますように、これは前回もお渡ししましたが、通称ゲノム法案、長い名前です、良質かつ適切なゲノム医療を国民が安心して受けられるようにするための施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律、この言葉が、ゲノム医療を推進

○中島（克）委員　昨日も議連の総会でも同じような答弁なんですが、やはりこれは、もう既にこういう案件、そして、そもそも質の担保、根拠がないかもしれない、そして、この記事によると、一回七万円とか九万円とか、この会社は香港にある、こういうことから、国内は企業が自主規制という形でやっておりますけれども、さらには、ここで取られたいわゆる遺伝情報が一体どう管理されておるのか。これは基本方針の策定を待ってではなく、厳しい規制をしっかり明確に基本方針に盛り込んでいくということが求められておるということ、これは患者さん団体や医学界からも強い要望ですから、是非やってもらいたい。すぐにでもやってもらいたい。 　武見大臣、昨日医学界からこういう御意見がございました、遺伝情報に関して、遺伝検査に関して、これは医療も非医療もないんだと。これは当たり前ですよね。質の担保がどういう差があるか分からないにしても、これは別

○中島（克）委員　大臣のおっしゃることもよく分かります。だからこそ、海外はもうどんどんどんどん……（発言する者あり）遅れているんですよ。 　要するに、これは、先ほど高田先生、北里大学の話もしましたけれども、民間だろうが医療だろうが管理をしていく。 　最近、ヘルスケアで、この保育園の例もそうなんですけれども、パネル検査を私は初期治療段階から保険適用にしていくべきだと前回も質問しましたが、何か、遺伝、ゲノム情報を基に予防医療へインセンティブを働かそうという、少しねじ曲がった考え方をされている方がいる。将来的に、私、それもありだとは思うんですが、今の段階はまだ、質の担保も、そして、先日法務省にも確認しましたけれども、やはり、究極の個人情報である遺伝情報の管理、差別、不利益な取扱い、何の規制もできていない中で、安易にそういう広告を打って、それに乗っかってしまう、そういう危険性が非常に高いという

○中島（克）委員　経済産業省とというよりは、私は、厚生労働省が主体で、さっきも言ったように、一元的に民間だろうが何だろうがやらなきゃいけない問題だと思いますから、是非、それ以外のことは各省庁横断的なことなので、出口は医療。 　私、前回、ちょっと言葉足らずだと私の医療の先輩から怒られちゃったので改めて言いますが、私が医師になって初めて担当した患者さんは、十七歳の高校生、家族性大腸ポリポーシス。これは、ＦＡＰ、遺伝子の変異によって起こる、十代が好発年齢で、私が診た患者さんは大腸全摘、小腸人工肛門。恐らく好発では三、四十代でがん化するという遺伝疾患。常染色体優性遺伝ですから、両親のお一人がその遺伝子を持っていれば、二人に一人のお子さんは大腸ポリポーシスになる。でも、その子の夢は、将来結婚して子供を持つこと。今、元気であれば四十代後半だと思いますが、そういう思いを抱えているその子の夢が、戸惑った

○中島（克）委員　私は遅いと思いますよ、取りまとめ、振り返り。東日本大震災も熊本地震も、災害関連死、特に熊本地震は三倍から四倍近くになった。そして、私も現地に行っていて、ＤＭＡＴは、これを見ていただければ分かるように、災害救助法の四条一項に規定されていることを原則に、ＤＭＡＴが組織的、阪神大震災を契機にされているわけです。 　橋本筆頭もよくお分かりだと思いますけれども、もう振り返るとか取りまとめる段階じゃないんです。災害関連死を防いでいくために、私のイメージは、ＤＭＡＴ、非常に迅速に被災地に入られますよね。それと同じタイミングで、組織編成された、ＤＣＡＴでもＤＷＡＴでもいいですが、やはり、全国各地で福祉チームを編成して、ＤＭＡＴと同時期に被災地に入っていく、こういう体制を今すぐにでも取らなきゃいけない。今国会中に規定してください。規定されますかね。