中島克仁

その公表の在り方も今議論されているわけでありますが。 　もう一点確認ですけれども、大臣は、厚生労働大臣就任後、医師会、また歯科医師会から、献金、寄附、パーティー券の購入を受けておられるかどうか、確認させてください。

これは支部も含めてということでよろしいですね。政党支部。

私の問題意識は、ここは政治改革特別委員会ではありませんからなんですけれども、大臣、やはり、先ほど言ったように、高額療養費とか中間年薬価とか、現下の物価高の中で、保険料が高くて、本当に必要な方が医療を諦めてしまうかもしれない。 　そして、こういう状況の中で、大臣として、今、大臣就任後は受けられていないということでありますが、今後も厚生労働行政のトップとして様々な制度改革が必要ですよね、そのリーダーシップを取るために、税金が原資、保険料が原資である医療系団体からの寄附は一切受け付けないとお約束していただけますか。

この話をそんなに多くしようと思っていない。 　じゃ、大臣、私がさっき問題意識をした、医師連盟、歯科医師連盟、献金を含む資金提供、原資が、税金、保険料がほとんどを占めている。この税金、保険料が大きく占める医療団体からの政治献金が政治家に多額、福岡大臣は今お答えいただきましたが、一部の報道では自民党には六億円とも言われている、個人の政治家に何億円も献金がされている、こういったことが本当に妥当性があると大臣はお考えになられますか。

私は、さっきも言ったように、百歩譲って、民間企業の献金だったり、それは議論の余地だと思いますが、予算委員会であれだけ問題になった高額療養費、多くの患者さんが受診をためらってしまうかもしれない、でも制度維持のためにという御説明を政府がしている一方で、その原資が税金、保険料である。これは法律で決める以前の話であって、改革、また見直しを、リーダーシップを取るために。 　政策をゆがめられているかどうかということは、私は、外形的に見れば、昨年末、財務大臣と厚生労働大臣の折衝の中で、中間年薬価改定と、そして高額療養費の見直しが決められた。ただ一方で、例えば、慢性疾患の包括報酬制の導入であったりとか、外来管理加算の廃止であったりとか、ＯＴＣ類似薬、こういう議論は社会保障審議会でやられている中で、何か日本医師会が大きく反対しないようなものはどんどんどんどん前に進み、そうじゃないもの、私の本丸のかかりつけ

御議論の結果じゃなくて、自主的にやるべきだと私は言っているわけです。 　言っておきますが、到底そんな理屈で国民の多くの皆さんに理解なんか求められませんよ、それだけの多額の献金をもらっておいて。だって、医師連盟の目的、日本医師会の理念や政策を実現するために活動する政治団体から多額の献金をもらっていて、いや、でも、医師連盟さんからお金をもらっているけれども一切関係ありませんなんということが、そんなことを国民の皆さんが理解できるわけないじゃないですか。 　だから、そういう疑念を抱かせてしまったら、例えば高療費の見直しもこれからと言いますが、やはり何かの意向が働いていると疑念を抱きますよ。 　是非そこは、大臣、副大臣、政務官含め、そもそも我々は、企業・団体献金全面禁止、政策をゆがめられるような、疑念を持たれるようなものは一切廃止するべきと訴えていますので、特に厚生労働行政においては、その観点

様々な意見を聞いて丁寧に進めている結果、成立から二年、まだ基本計画ができていない。丁寧には進めながらも、やはり迅速に基本計画を策定しなきゃいけない。 　今お話に出た超党派議連、私は事務局長を務めているわけでありますけれども、改めてですが、その声を聞いていただいて丁寧に進めていただいておることは改めて敬意を表したい、そのように思いますが、いつまでも延ばすわけにはいきませんから、具体的にもう日程も決まっているんだと思いますけれども、迅速に策定、急いでいただきたい。 　そして、議連の中でも様々な声がある中で、やはり、国民の皆様にとってこのゲノム医療は非常に分かりづらい部分もあるんですが、一般的に国民の皆さんが接する部分においては、医療以外の目的による解析、消費者向けサービス、ＤＴＣ、ダイレクト・トゥー・コンシューマーの質の担保、精度管理への適切な配慮、これが通称ゲノム法にも規定をされておりま

これは民間検査でありますから、ＤＴＣの質の担保と適正な使われ方、間違った利用にならないように、これも管轄がまたがるんですが、これは厚生労働省がしっかりグリップをして、基本計画にも明確に盛り込んでいただきたい、そのように思います。 　そして、基本計画、一度策定しただけで終わりではありませんので、社会の変化とともに随時フォローアップする体制、まずは迅速に基本計画を立てていただくことが必要ですが、そのフォローアップの在り方についても、答弁は求めませんが、是非お願いをしたいと思います。 　そして、大臣、やはり患者さん方から一番、現状で要望されるのは、がんパネル検査ですね。現時点で、標準治療が終了した場合に保険適用となっています。治療上の必要に応じて標準治療の開始前に実施できるように見直ししていく、これは実際そうだと思うんです。最後の標準治療が終わってからゲノム解析。その前からゲノム解析が出てき

聞くまでもないと思うんですけれども。 　こういうがんゲノム、本当にアクセルとブレーキ。一方で遺伝による差別。これは、法務省が令和七年度の人権擁護機関啓発活動重点目標十八番目に、ゲノム、遺伝情報を基に差別取扱いが行われてはいけないと。 　そういう一面と、一方では難病を抱える方々。前もここで御披露しましたが、私、外科医だった三十年前、初めて診た患者さんは、家族性大腸ポリポーシス、常染色体優性遺伝、十七歳の女の子、女性でしたが、その子の夢は子供を持つこと。戸惑いますが、いずれ、今回のようにゲノム医療が発展をして、その夢がかなうときが来る、今元気であれば四十七歳だと思いますけれども、そういう患者さん方がたくさんおられます。 　そういう意味から、がんゲノムは推進しつつ、そして差別取扱いがないように、さらに、医療現場においてはより効率的にゲノム医療を推進できるように、是非努力をしていただきたいと

今、ちょっともう少しこれは質問しようと思ったんですが、薬価は決まっていて、中間年薬価も改定されるわけです。こんなことをなし崩しで、何の基準もなければ、薬価そのものが何の意味があるのかということになるということを問題意識として持っていただきたい。 　それと、福岡大臣、日本医師連盟からの献金について、就任前、昨年の十一月二日に二十万円のパーティー券を買ってもらっている。（発言する者あり）一昨年か、一昨年。これは先ほどの答弁とちょっと食い違いますので、是非、理事会に、大臣就任以降の、医療団体、日本医師連盟、歯科医師会からの献金の額について、詳細を理事会に提出していただくことをお願いしたいと思いますが、委員長、お諮りをお願いします。