金子恭之

御質問ありがとうございます。 　私は、九州山地のど真ん中の盆地にあります、当時は人口二千人の深田村というところで生まれ育ちました。ですから、本当に、川原田委員と一緒に、同じような条件不利地域の中で生まれ育ったわけであります。それも政治家になる一つのきっかけにはなったわけでございますが。 　委員が触れていただきました私の政治家としての信条、地域の繁栄なくして国の繁栄なし、これをモットーにこれまで活動してきておりましたし、まさに地域の公共交通や物流は地域の繁栄の礎だと考えております。 　地域公共交通においては、高齢化による免許の返納、あるいは学校や病院の統廃合等の進展に伴い、通学や通院、買物などの日常生活等の移動手段の必要性が高まる一方、人口減少や担い手不足を背景とする鉄道やバス等の減便、廃止等により、日常生活等の移動にお困り事を抱える交通空白が全国で生じております。 　このため、国土

鉄路の都市部での利益を地方の鉄路維持に使うべきじゃないかという御提言をいただきました。 　残念ながら、ＪＲ北海道の鉄道事業は、都市部と地方部の全路線において赤字の状況が継続をして、非常に厳しい経営環境に置かれていると思います。 　こうした中で、今鉄道局長からも答弁しましたが、ＪＲ北海道は、経営改善のための鉄道事業の収益改善、ホテル、不動産等の非鉄道事業の強化等の取組を進めているところでございます。また、国におきましても、実は、国鉄債務等処理法に基づき、省力化、省人化のための設備投資に必要な資金の出資等の支援を行っております。 　引き続き、ＪＲ北海道も地域の関係者と一体となって、持続可能な交通体系が構築できるように、国といたしましても、引き続きできるだけの支援ができるように指導監督をしてまいりたいと思います。

鈴木委員の地元に比べれば、うちの方がもっともっと田舎だ、ほぼ選挙区内が過疎地域に指定をされているような状況でございます。 　今お話を聞いていて、ほぼうちもそうだなという共感、こういうのを共感していいのかどうかあれですけれども、それぞれが胸にしみているというような状況であります。 　地域公共交通は、地方の暮らし、そして安全を守るための基盤としてなくてはならないものであります。先ほどの川原田委員の質問でも申し上げましたが、私は、政治家として、これまでも、地域の繁栄なくして国の繁栄なしとのモットーで活動しており、まさに地域公共交通は地域の繁栄の礎だと考えております。 　しかしながら、人口減少や担い手不足を背景とする路線の減便、廃止等によりまして、委員の御地元の静岡も含め、日常生活等の移動にお困り事を抱える交通空白が全国で生じております。 　こうした状況を打開すべく、本年五月に「交通空白」

美延委員御指摘のとおり、都市部を中心とした地域への観光客の偏在傾向が見られ、また、一部の場所、時間帯によっては、過度の混雑やマナー違反によりまして、地域住民生活に支障が及んでいるものと承知をしており、その対応が大変重要なものであると認識をしております。 　国土交通省では、これまで、一昨年に取りまとめられた対策パッケージに基づきまして、補正予算等を活用しながら、観光客向けの移動手段などの受入れ環境整備、混雑状況の見える化による混雑回避の誘発や、地域の実情を踏まえた多言語でのマナー啓発など、地域と連携をしまして、その実情に応じた取組を講じてきたところでございます。 　これまでの二年間で、六十以上の地域の取組を支援してきたところでございます。 　また、十一月四日には、外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議が開催されまして、高市総理から、国際観光旅客税の拡充と、更なるオーバ

国土利用計画法の届出制度におきましては、例えば大型商業施設の立地が周辺の交通量や人流に影響を及ぼすように、大規模な土地の取引が将来的に周辺の土地利用や環境に大きな影響を与え得ることから、市街化区域であれば二千平米以上など、一定規模以上の土地の取引に限って届出の対象としているところでございます。 　このため、より規模の小さい土地を対象とすることについては、届出者の負担とのバランスなどを考慮する必要があると考えております。 　外国人による土地取得については、まずは実態把握を進めるとともに、土地取得等のルールの在り方も含めて、関係行政機関の緊密な連携の下で、政府一体となって総合的な検討を進めることとされております。 　国土交通省としても、政府の一員として、引き続きしっかりと取り組んでまいります。

鳩山委員には、これまで同様、よろしくお願い申し上げます。 　私の地元熊本にも、阿蘇や天草や人吉や、多くの観光地があるわけでありますが、観光につきましては、国内外からの観光客が全国各地の観光地を訪れ、地域の魅力に触れていただくとともに、地域の旅館、ホテル、あるいはバスやタクシー、交通網を利用する、あるいは地域の特産品を購入していただくなど、裾野の広い地域の活性化、日本経済の発展にとって非常に重要だと認識しております。 　国土交通省としましては、地域住民の方々が観光客の皆様を安心して迎えられるよう、今後とも、オーバーツーリズム対策にしっかりと取り組みながら、二〇三〇年の政府目標の達成に向けて努めてまいります。

今御指摘のとおり、各地域における交通渋滞や駐車場不足といった課題については、地理的な特性とか交通事情などにより千差万別であり、その対応については、各地域の状況を十分に踏まえた上で対策が行われる必要があると考えております。 　しかしながら、国土交通省では、必要な対策を全て地域任せにするのではなく、システムの開発導入や地域が行う取組に対する支援制度の構築などを積極的に行っているところでございます。 　例えば、各地域の駐車場予約システムの導入や、観光スポットや周辺エリアの道路混雑状況の可視化に取り組んでいるほか、各地域における渋滞対策が促進されるよう、ガイドラインや事例集を通じた他地域での取組事例の横展開、具体的な整備に係る財政支援、オーバーツーリズム対策として、地域が実施するパーク・アンド・ライドシステムの導入支援なども講じているところでございます。 　国土交通省としては、引き続き、各地

今、観光庁の次長からお話ししましたけれども、いろいろな課題があると認識しております。鳩山委員の御指摘もございます。しっかりと検証して、改善の余地があるところはしっかりと改善をしていきたいと思います。

御指摘のいわゆる空室税につきましては、居住の用に供されていない住宅に対して一定の課税をすることで、投機的取引を抑制し、住宅価格の上昇を抑制する観点と、空き家、空き室の利活用を促進する観点の二つの目的に大別されると考えております。 　このうち、前者の投機的取引の抑制については、実需に基づかない投機的な取引は好ましくないものと考えており、まずは取引の実態を把握することが重要と考えております。総理指示も踏まえ、国外からの取得も含めたマンションの取引実態を早急に把握し、結果を公表するとともに、その結果を踏まえて適切に対応してまいります。 　一方、後者の空き家、空き室の利活用の促進につきましては、住宅価格が高騰する中で、比較的手頃な価格の既存住宅の流通を促進することが重要と考えます。特に需給が逼迫するような都市部の既存住宅地において、今後相続等により大量に生じると見込まれる空き家等の流通、利活用

私の地元は、九年前の熊本地震、五年前の令和二年豪雨災害、そして今年の八月の豪雨災害ということで、災害が頻発している被災地を抱えております。その都度、熊本地震においては石井大臣が、令和二年豪雨災害には赤羽大臣が人吉、八代を回っていただきました。また、直近の八月には中野大臣に地元に来ていただいて、復興に力をいただきました。心より感謝を申し上げたいと思います。 　国土交通省におきましては、これまで、インフラの整備、管理や、災害対応によって培った知見や知恵、現場経験や専門性を持つ職員を全国に抱えている強みを災害対応に活用してきたところでございます。 　先ほど申し上げましたように、令和二年七月豪雨におきましては、私の地元熊本を中心として、死者八十六名、行方不明者二名が発生する大きな被害が生じました。発災直後より延べ一万人を超える地方整備局、北海道開発局、気象庁の職員が、ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥやリエゾ