土屋品子

○国務大臣（土屋品子君）　私もかつて十年間ぐらい高校の先生をしたことがありまして、教育問題は非常に大事だと思っております。それで、教育ということが一か所しか出てこなかったことは反省すべき点ではあるかと思いますけれども、思いは持っておりますので、お話をさせていただきたいと思います。 　被災地を私訪問して、ちょうど大熊町の義務教育学校、学び舎ゆめの森が落成式典があったものですから、そこへお邪魔することができまして、新しい学校づくりをしているなというのを感じました。復興地ならではの学校をつくれるのかなという思いがしました。まだ子供がいっぱい帰っていないので、子供の数よりも先生の方が多い状態ではありましたけれども、本当に子供の持っている個性を引き出すような教育をしていまして、私は、これが将来の日本の、全国の、ある意味いい面のモデルになるのかなというのを感じた次第でございます。 　そして、ちょっ

○国務大臣（土屋品子君）　福島県外において除染で生じた除去土壌が長期間にわたり学校等の公共施設等に一時保管されている状況にあると。この解消に向けた取組を加速することは大変重要であるという認識でございます。

○国務大臣（土屋品子君）　議員御指摘のとおり、被災児童生徒就学支援等事業は、東日本大震災により被災し、経済的理由から就学等が困難になった子供たちが安心して学ぶことのできる環境を確保するために重要な取組であると認識しております。 　これまで、各県の要望に沿った措置を実施してきました。令和三年三月に閣議決定した復興の基本方針においては、就学支援について、事業の進捗に応じた支援を継続することとされており、関係省庁と連携しつつ、被災地の状況に応じた支援を行ってまいりたいと思います。

○国務大臣（土屋品子君）　東日本大震災からの復興に向けた公共施設等の整備については、被災地の地方自治体において、被災者や住民との議論を何度も重ねながら、創意工夫を生かして造られて、行われてきたものと承知していますが、しかし、住民の合意形成に時間を要して、その間に住民の意向が変化した事例もあって、御指摘のとおり、東日本大震災復興政策十年間の振り返りには、復興事業は将来推計人口等に基づく精査が必要との意見が記載されているところでございます。 　このため、復興庁が令和三年三月に公表した東日本大震災復興の教訓・ノウハウ集においては、復興まちづくりのプロセスで得られた教訓として、例えば、被災後は限られた時間、体制で計画策定等を実施することになり、時間的、体制的な多くの困難や、冷静な判断が難しくなる状況が想定されていることから、事前に復興まちづくりの準備を行うこと、それから、将来的な人口減少、高齢化

○国務大臣（土屋品子君）　まさに語り部の重要性というのは私も感じております。 　私の地元から団体で小名浜に行きまして、語り部のお話を聞いた途端、私、埼玉ですけれども、埼玉の人たちはだんだん風化しているんですね、この東日本大震災の件。ところが、やっぱり行って帰ってきたら、何が良かったかって、語り部の話聞いて改めてはっとしたということを言っておりますので、非常に大事だと思っております。 　これを持続可能にするための今調査業務を行っているところでございますけれども、伝承団体が抱える課題の分析、ほかの災害等の伝承活動における好事例の整理、これは非常に大事だと思っております。これをしっかり行っていきたいと思います。これらによってノウハウができまして、蓄積できれば、また若い方に伝えて、伝承の役割をしていただけるかなと思います。 　それから、今委員がおっしゃったように、語り部に違う地域に行ってもら

○国務大臣（土屋品子君）　非常に判断の難しい質問をありがとうございます。 　ＷＴＯの提訴というのは、非常に、提訴するのは簡単であるかもしれないけど、効果的かどうかという観点からは相当やっぱり、委員が分からないとおっしゃったけれども、本当に判断難しいのではないかと思います。外交、外務省を中心に、これは中国の対応を見つつ、様々な選択肢を捉えて検討していくことが重要かと思っております。 　それから、科学的根拠に基づいてしっかりと私たち発信していくことが大事なんですが、今の世界を見回すと、私は復興大臣なので余り外交の話はあれですけど、これは個人的な意見として聞いてください。やはり、日本が今やれることは、日本と同じ考えを持つ国々に対してしっかりとこの風評の対策を徹底することが大事だと思います。 　御存じのように、この風評のいろいろなニュースが流れたときに、結構、もちろんアメリカもですけれども、

○国務大臣（土屋品子君）　今委員がおっしゃったように、全国でも一四・四％であるのに対して、さらに被災三県は二一・〇％でありますから、これは大変深刻な状況であると認識をしております。 　私も地域へ行って首長さんとお話しするに当たりましては、ほとんどの首長さんが、若い人が戻ってこない、若い人が都会へ行ったらもうそのままそちらへ移住してしまうという悩みを抱えています。これは、沿岸部はやはり津波でほとんど何もなくなり、様変わりして、そしてなりわいが震災前よりも本当に減少している中で、働き場所がないというのも一つの大きな要因だろうと思っています。したがって、この課題については、復興庁といたしましても、産業、なりわいの再生等にしっかりと取り組むことがこれからの大きな課題で、重要であろうと考えております。 　雇用創出を通じて地域社会の活性化を図る取組、どうやったらいいのかということだと思いますけれど

○国務大臣（土屋品子君）　岩手県の水産業については、漁港などハード面の復旧は大体おおむね完了していると思います。 　それで、魚市場の水揚げ量が、先ほどのお話ですけど、被災前年に比べて五割程度となっているということは、本当に深刻な状況だと考えております。私も、訪問した際にも、サケの水揚げが減っている、これはどこへ行ってもサケ、サケという話が出てきておりまして、この課題についてはしっかりとサポートしていかなきゃいけないと思っていますが。 　復興特会の事業で、主要魚種の漁獲量減少等にも対応して漁獲する魚種を変える取組とか、それから、漁船漁業から養殖業への転換の取組、漁業の担い手確保の取組などの支援を措置してきたほか、特に要望されたのは、種苗放流支援を増額要求しているんですけど、六年度、ここのところを強く要望されております。県の方から中心に、このサケでまたしっかりやりたいということでございまし

○国務大臣（土屋品子君）　原発事故で今でも避難している皆様、全国津々浦々いらっしゃって、それをサポートしている方たちと、昨日ですか、お会いして、いろんな話をさせていただきました。 　その中でも、今のお話、二か所、要するに、避難元とそれから自分の、例えば福島のどこかの町に住んでいらしたら、そこを行ったり来たりしている人も多くて、そしてまた、帰りたいけど帰れない思いの方が結構いると、それと、帰るというこの結論を出せないでいるというような方が多いように感じました。そういうことを考えますと、やはり一日も早く、農業であれば農業ができるような原状復帰をすることが大変重要かなと思います。 　ですから、農業をやりたい、戻りたい、だけど、あの被災、発災した直後の畑は、今の、直後のままではない、行ってみたらもう本当にどこが畑だったのというような状況でありますから、そういう意味では心が痛みますけれども。

○国務大臣（土屋品子君）　除染は大変時間の掛かるものでありますが、将来的に帰還困難区域の全てを避難指示解除して、復興再生に責任を持って取り組むとの決意には揺らぎないものであります。 　地元の強い要望を受け止め、まずは、二〇二〇年代をかけて、帰還意向のある住民の方々が全員帰還できるよう、本年六月に改正福島復興再生特別措置法が公布、施行されたところでありますが、まずは帰還意向のある住民の方々が一日も早くお戻りいただけるよう、市町村で今意向調査をしていると思いますけど、それを踏まえて除染、インフラ整備等を進めていきたいと思っております。 　また、引き続き、残された土地、家屋等の取扱いについても、地元自治体も含めて、関係者との協議をこれからも重ねて検討してまいりたいと思っています。