土屋品子

○国務大臣（土屋品子君）　残念ながら持っておりません。期待しております。

○国務大臣（土屋品子君）　もう既に、今日の質問を聞いていて、しっかりと地域に寄り添っていただいているなというのを感じました。これからも是非、地域にどんどん入っていっていただいて、皆さんの声をこの委員会に届けていただければ有り難いと思います。

○土屋国務大臣　坂井先生の大槌に対する思い、今お伺いしていて、地域においてすばらしい活動をされたということに感銘を受けたところでございます。 　今のお話の中で、水産庁関係でもあると思いますけれども、復興庁としては、やはり現場のそういう状況というのはしっかりと声を聞いて、そして、できる限りの支援をしていくというのが大事だと思っておりまして、今後、その状況もまた現地でしっかりとお伺いして、何ができるか考えながら、寄り添いながら、復興に全力で取り組んでいく必要があるなと思ってお伺いいたしました。

○土屋国務大臣　私も、大臣に就任してから地域に入りましていろいろな方とお話ししている中で、やはり人口減少というのは特に重要な課題であろうと思います。日本全国、やはり地方においては人口減少はいつも課題でありますが、特に、やはり被災地の人口減少というのは厳しいものがありますし、また、若い人が本当に減っているというところが大きな課題だろうと思います。 　それで、今回私は、被災地に入って強く感じたのは、女性は、余り表には出てこないんですが、被災地復興に大変な力を発揮しているというのを感じた次第でございます。何かいろいろな事業をしても、やはりバックアップしているのが女性が多いなというのを感じました。 　そういう意味では、これからできる限り若い女性が、帰ってくる方もいるかもしれませんけれども、帰ってくる方よりも新しく移住する方が少しずつ増えているような気がしますので、そういう方たちのバックアップも

○土屋国務大臣　坂井委員の本当に地元に対する思い、それから、いろいろな情報を持っていらっしゃるなということを伺いまして、特にこれから、今後大事なのはやはり産業の振興なのではないかと思いますけれども、産業が来るとともに、やはり企業に対しても、そこで働く人を、一緒に来てもらうような政策が必要なのではないかと伺っていて思ったところでございまして、そういう働きかけをこれからしっかりと、やはり新しい産業を起こすのに頑張っていきたいなと思っております。 　今日はどうもありがとうございます。

○土屋国務大臣　菅家先生には日頃大変お世話になっております。 　八月二十二日の関係閣僚等会議において取りまとめた、ＡＬＰＳ処理水処分に関する基本方針の実行と今後の取組についてを踏まえまして、ＡＬＰＳ処理水における問題の中で、それも含めて、地元産品や地域の魅力を更に効果的に発信することを一生懸命、今頑張っているところでございます。 　それで、海外に向けての情報発信については、具体的に、海外向けのポータルサイトにおいて、英語、中国語、韓国語等七か国語で処理水に対するＱアンドＡ、そして、福島県の食、観光の魅力に関する動画を複数言語で配信しており、ポータルサイト閲覧数は約七百四十万回で、動画の再生回数は三千二百万回となっております。さらに、タイやベトナムで、福島の復興の状況に関する情報発信とともに、被災地産品の試食や販売を通じて地域の魅力を発信するイベントを開催する予定になっております。 　

○土屋国務大臣　はい。 　大臣に就任する前から、私も、外国要人とお会いする機会が多かったので、そのたびにこの処理水についてはお願いをしてまいりました。菅家先生が、そうして議員としてもいろいろなところで活動していただくことに敬意を表するとともに、私も閣議等でも各大臣にも度々お願いをしたりして、政府一丸となって頑張っていきたいと思いますし、また、各委員の皆様にも、是非そういうチャンスがあったらお願いしたいなと思います。頑張ってまいります。

○土屋国務大臣　将来の大規模災害に備えるということは非常に大事だと思います。この東日本大震災の風化を防止することによって、将来のどこで起こるか分からない大災害に備えることができると思います。 　記憶と教訓を後世へ継承する、これは非常に重要であるとともに、非常にまた難しいことでもあるかなということを私は各地を訪問して感じたところでございます。関係省庁ともしっかりと連携して力を合わせていくことが非常に重要でありますが、例えば、次世代の方々が被災地へ訪問等を通じ、自身の肌で被災状況や復興状況を学ぶことができるようにするということは非常に重要かなと思いますし、効果があるのではないかと思っています。 　震災遺構や伝承館のガイドブックを発行し、被災三県の全学校や全国の県教育委員会、公立図書館等に配付しておりますが、それを本当に理解して読んでもらうためには、今、復興庁でも、中学、高校生に福島の復興の

○土屋国務大臣　お答えします。 　被災三県で大規模な災害が発生したとき、政府災害対策本部が設置されて、復興庁も政府の一員として参画する場合には、必要な情報を共有することとなっております。災害の大きさによって参画するかどうかというのもあるんだろうと思いますけれども、基本的には、被災三県で大規模な災害が発生したとなれば、参画して、政府と一緒に行動します。 　それから、規模に応じて、復興庁内にも復興庁災害対策本部又は情報連絡室を設置することとしております。 　そして、この体制により、内閣府や国土交通省、消防庁などの関係省庁を通じて被害状況及び対応状況に関する情報を収集するほか、各復興局がありますので、復興局でも情報収集をして備えることになっております。

○土屋国務大臣　今お話ししましたとおり、復興局が各県にありますので、復興局からやはり現地の状況を逐一庁に上げてくるというのが大事だと思っております。 　そして、その上げてきた情報と、それによってどう対応するかというのは、いろいろな省庁との関係があれば、司令塔として、しっかりと情報を共有しながら対策を練っていくということだと思います。