小林広幸

お答えいたします。 　ＪＩＣＡは、帰国隊員向けの進路開拓支援といたしまして、帰国後のキャリア相談、そしてキャリア形成等の各種研修、さらに、奨学金事業や資格取得のための補助等を実施しています。それに加えまして、ただいま委員の方から御指摘いただきましたＰＡＲＴＮＥＲに、帰国隊員特設のページを設けております。そこでは、帰国隊員に特化した求人を掲載しておりまして、昨年度の実績で年間約五百件の求人がそこに掲示されました。ちなみに、その求人に対しまして閲覧率が八七％ということで、非常に高い率御活用いただけているというふうに考えております。 　また、先ほど、規約改定に関しましてですけれども、ＰＡＲＴＮＥＲの団体登録要件の改定を行いました。これは、ＪＩＣＡ海外協力隊員等の経験を有する人材を活用した地域活性化事業という項目を追加いたしました。これは、この改定の狙いといたしましては、同人材の経験や課題解決

お答えいたします。 　協力隊の派遣者数の増、そして帰国後の就職、キャリア支援は大変重要と考える中で、民間企業の皆様との連携を通じてそれを強化したいというふうに考えております。 　実際、一部の企業の皆さんには、当該企業に身分を残したまま参加いただける現職参加制度を活用いただきまして、社員の皆様の人材育成とキャリア形成にも活用いただいているという例もございます。また、企業の皆様からもＪＩＣＡ海外協力隊応援基金への寄附もいただいておりまして、その資金は隊員活動の支援に活用させていただいております。 　このような取組を是非拡大していって、引き続き、民間企業の皆様の働きかけをしっかりとしてまいりたいというふうに考えております。

ありがとうございます。 　ＪＩＣＡでは、大学との連携で、学生の方を短期、長期で派遣するということもやっております。 　また、いわゆる出前講座、あるいはＪＩＣＡ海外協力隊セミナー等で若い方々に情報を提供する、そういった取組を引き続きしっかりとやってまいりたいというふうに思っております。

お答え申し上げます。 　札幌及び帯広の拠点では、北海道開拓百五十年にわたる開発、開拓の経験、知見を活用しつつ、研修員受入れ事業等を中心に事業を実施しております。 　具体的には、札幌では地域総合開発計画、水道や道路における寒冷地技術等の分野で、帯広では畜産と畑作の連携による循環型農業等の分野でそれぞれ研修を行っております。また、自治体、ＮＧＯがその知見や経験を生かし、開発途上国でプロジェクトを実施いただく草の根技術協力事業や、道内企業の優れた技術、ノウハウを途上国で活用、ビジネス展開いただく民間連携事業も積極的に展開しております。さらに、海外協力隊の募集や帰国後の支援も行っております。 　今後も、開発協力大綱で示された共創と環流の考えに基づき、途上国の開発、課題解決に加え、北海道の地域発展に貢献を目指してまいりたいと思います。

ありがとうございます。お答え申し上げます。 　外国人材の受入れは重要な課題と認識しておりまして、外国人材の適正な受入れと、外国人材が安心して暮らし、働けるような多文化共生社会の構築に向けた取組を進めております。 　北海道では、道内四か所に国際協力推進員を配置し、地域住民と外国人材との交流、外国人の方々に必要な地域の防災活動や除雪活動への参画支援などを行っております。また、途上国におきましては、途上国の労働政策の助言やビジネス人材育成支援を行い、現地の経済発展を後押しするとともに、我が国を含む人材の送り出し環境の整備も支援しております。 　引き続き、かかる取組を推進し、途上国と日本の双方の発展に貢献してまいりたいと考えております。

ありがとうございます。お答えいたします。 　ＪＩＣＡ海外協力隊ですが、今議員御指摘のとおり、現在、教育あるいはスポーツといった分野が約半数を超えてございます。その最も多い分野といたしましては、小学校教育、コミュニティー開発、青年活動、そして日本語教師、環境教育等がございます。 　また、隊員の全体の派遣の約二割の方が、休職等の形で所属先に身分を残したまま現職で派遣されています。また、公務員に加えて、これまで延べで一千五百社以上の民間企業、団体の方が、何らかの制度を用いて現職参加を御利用いただいているという状況でございます。 　また、帰国後に関しましても、全体の、帰国されて就職する方の約一割の方が、国際協力分野で活躍されていらっしゃいます。また、委員御指摘のとおり、起業を志す方もいらっしゃいますので、今ＪＩＣＡとしてはその支援も行っております。 　三事例、具体的に活躍された方の事例を御

ありがとうございます。お答えいたします。 　まず、万博ですけれども、こちらでは、地方創生をテーマにしたパネルトークイベントを四月二十五日に企画しております。具体的には、バングラデシュに派遣された隊員が日本に戻りまして、岐阜県にＵターンされて、そこで地ビール等を用いた地域おこしをまさに一生懸命取り組まれています。この東恵理子さんを始め五名の隊員の方と、そして有識者の方に御登壇いただきまして、パネルトークを開催したいと思っております。 　また、ＴＩＣＡＤですが、こちらは、アフリカの起業家の方も交えまして、日本とアフリカの共創をテーマとしますイベントを企画しております。そこで、ＪＩＣＡが支援しています帰国隊員向けの起業支援、そこに参加された元隊員の方がビジネスアイデアを発表する、そういった機会も提供してまいりたいというふうに考えております。 　引き続き、こういった形で隊員の社会経験の活躍を

お答えいたします。 　私どもＪＩＣＡは、ＳＤＧｓ達成に貢献するため、各分野、課題ごとに適切な協力のシナリオを分析、整理いたしまして、多様なパートナーの皆様と共創の基盤とするための事業の戦略としまして、二十のＪＩＣＡグローバル・アジェンダ、すなわち課題別の事業戦略でございますが、を設定しております。その中の一つとしてスポーツと開発を掲げ、事業を推進しております。 　開発途上国では、予算、人材、そして先方政府関係者の組織力等の課題があり、政策があってもスポーツに係る取組が十分にできていないという状況が多々見られています。また、一部のスポーツエリートに特化されるような競技スポーツのみを強調している、そのような場合も多く、特に障害者や女性などの社会的に弱い立場に置かれた人々のスポーツへの機会は非常に限られているという状況でございます。 　そこで、ＪＩＣＡは、スポーツの普及、振興を目指すスポー

お答えいたします。 　最も多くの投入は、ＪＩＣＡ海外協力隊でございます。この野球を指導科目とする隊員に関しましては、一九七〇年からその派遣を開始しまして、これまで全世界で累積七百五十名を超える隊員を派遣しております。 　派遣地域は、最も野球人口の多く、日系人の方も多い中南米が最多でございますが、アフリカ、アジア、欧州、そして大洋州にも派遣の実績がございます。現在、本日このタイミングでも二十五名の隊員が世界各地で活動をしておりまして、アフリカではジンバブエ、ガーナ、ベナンにそれぞれ一名ずつの隊員がおられます。 　また、ＪＩＣＡは、慶應義塾大学とも覚書を結びまして、昨年度、一か月間ガーナに十名を、野球隊員を現地に送りまして、活動を行いました。 　また、ＪＩＣＡは、読売巨人軍との連携協定に基づきまして、昨年度、一週間ジンバブエに元選手のコーチ二名とスタッフ一名を派遣しましたが、そのとき、

お答えいたします。 　この度、ＪＩＣＡは、一社法人アフリカ野球・ソフト振興機構を指定団体として、千葉県の木更津市から提案のあった案件につきましての採択を行いました。 　こちらはナイジェリアの学校で野球を通じて青少年の非認知能力の向上を図るものですが、特に、アフリカの教育現場でニーズの高い規律、尊重、正義といった価値を育み、そうした人材がコミュニティー、社会の規範作りのリーダーになることを目指す案件でございます。 　具体的には、野球の指導者を対象校において育成し、育成されたその指導者を通し、規律、尊重、正義といった価値を重んじる日本の野球の指導理念を各校の生徒に向けて実践するものでございます。また、学校の生徒たちが参加するナイジェリア甲子園大会を開催いたしまして、同国の大会運営能力を強化しつつ、野球を通じて青少年の非認知能力の育成をする計画が今回御提案いただきました。 　スポーツを通