志位和夫

私は、維持から抜本的強化に変えたのはなぜかと聞いたんですが、説明になっておりません。 　総理が今読み上げた国家防衛戦略のどこにも、二七年度より後も抜本的に防衛力を強化していくなどということは書かれておりません。現行の安保三文書では、二七年度以降、防衛力を安定的に維持すると明記しているのであって、安保三文書のどこを探しても、二七年度より後も抜本的に防衛力を強化していくなどということは一言も書かれておりません。 　防衛力を安定的に維持と、抜本的に防衛力を強化する、誰が読んでも全く違う話じゃないですか。説明してください。

全く説明になっていない。 　閣議決定された安保三文書では、二七年度までの五年間で防衛力整備を集中的に実施し、防衛力を抜本的に強化する、その後の防衛力整備は二七年度の水準を基に安定的かつ持続可能に行うとしています。すなわち、二七年度までの五年間で防衛力を抜本的に強化し、二七年度以降は防衛力を安定的に維持するというのが閣議決定なんですよ。 　二七年度以降は安定的に維持するという閣議決定と、抜本的に強化するという日米共同声明が明らかに整合しないではないかということを聞いている。答えてください。

将来にわたって維持強化していくと書いてあるだけで、二七年度以降、抜本的に強化すると書いていないじゃないですか。（発言する者あり）

これは非常に重大な問題で、三回聞いても説明できない。 　つまり、軍事費の更なる増額を求めているトランプ氏との間で、あなたは安保三文書の根幹部分を勝手に変更した、書き換えたということですよ。こんな重大なことを国会にも諮ることなく、閣議決定すら行わずにアメリカに約束する、許し難いことであります。 　政府は、今、防衛力の抜本的強化のかけ声で、二七年度までの五年間で、軍事費をＧＤＰ比一％から二％へと二倍にする空前の大軍拡を進めています。その上、さらに、二七年度より後も防衛力の抜本的強化のかけ声で大軍拡を進めたら、三二年度には、軍事費はＧＤＰ比二％から四％になってしまう。 　総理に聞きます。 　二七年度以降、ＧＤＰ比二％を超えることは絶対にないと言明できますか。

ＧＤＰ比二％を超えることはあり得ると言ったことは大変重大です。 　そして、将来にわたってと書いてあるとおっしゃいましたけれども、二七年度以降は安定的に維持するというのが閣議決定なんですよ。それとの不整合を説明できなかった。 　トランプ大統領は、ＮＡＴＯ諸国に対してＧＤＰ比五％の軍事費を要求しています。新しく国防次官に指名されたコルビー氏は、日本に対してＧＤＰ比三％の軍事費を要求している。そうなったときに、ガザ問題一つ取ってもトランプ氏の顔色をうかがって何も言えない総理に拒否できますか。できるわけがありません。 　大軍拡によって、既に暮らしの予算が圧迫されています。 　パネルを御覧ください。 　大軍拡が始まる二二年度予算と二五年度予算案の主要経費の構成比の変化です。防衛費、軍事費だけが四・二ポイントも構成比を増やす一方、社会保障、文教科学などの暮らしの予算は全てマイナスとなっていま

この異常な予算を異常と言えないあなたが異常だということを申し上げておきたいと思うんですね。 　軍拡と思っていない、驚きました。侵略的な兵器はない、こうおっしゃるけれども、長射程ミサイルをたくさん買おうとしているじゃないですか。私は、暮らしも平和も壊す大軍拡の中止を求めます。外交の力によって東アジアに平和をつくる取組こそ政治の責任だということを申し上げて、終わります。

私は、日本共産党を代表して、日米首脳会談について総理に質問します。（拍手） 　まず問いたいのは、パレスチナ・ガザ地区の住民を強制移住させ、米国が土地を長期的に所有するというトランプ大統領の発言に対する態度です。国連事務総長、ドイツ、フランスなど米国の同盟国も批判の声を上げる中で、総理が日米首脳会談でなぜ批判的言及を一切しなかったのか、お答えください。 　イスラエルのジェノサイドによって深く傷ついたガザの人々への人道支援を強化し、停戦を恒久化するために国際社会が力を尽くすべきときに、住み慣れた土地から追放し、観光地にするというのは、余りにおぞましい構想です。総理は、首脳会談後の会見で、トランプ氏について、世界に対する強い使命感を持つ方と持ち上げましたが、余りに卑屈なおもねりと言うほかないではありませんか。 　戦時の文民保護を定めたジュネーブ条約は、占領地域から住民を強制移送することを固

○志位和夫君　私は、日本共産党を代表して、石破総理に質問します。（拍手） 　冒頭、石川県能登の豪雨災害で亡くなられた方々に深い哀悼を申し上げ、被災された方々に心からのお見舞いを申し上げます。 　二度目の避難に多くの被災者が苦しんでいます。にもかかわらず、避難所での温かく栄養のある食事の提供やプライバシーの確保などで、一月の震災の教訓が生かされておらず、見捨てられたとの声も上がっています。直ちに改善することを強く求めます。浸水した仮設住宅の早期改修や安心できる場所への仮設住宅の建設など、住まいの確保への支援の強化を強く求めます。直ちに補正予算の編成が必要だと考えますが、いかがですか。 　旧優生保護法の違憲判決を受け、本日の本会議で謝罪決議と被害補償法を可決しました。引き続き、当事者である障害者の皆さんの声を聞き、真摯な反省の下に検証を行い、優生思想を根絶することは、政府と国会に課せられ

○志位委員　私は、日本共産党を代表して、日米首脳会談について総理に質問いたします。 　エマニュエル駐日アメリカ大使は、総理を米国に国賓待遇で招待した意義について、産経のインタビューで次のように語っています。 　岸田政権は二年間で、七十年来の日本の安全保障政策の隅々に手を入れ、根底から覆した。防衛費のＧＤＰ比二％への増額、反撃能力、敵基地攻撃能力の保有、そのための米国製トマホークの購入に踏み切った。防衛装備品の輸出にもめどをつけた。 　七十年来の政策の隅々に手を入れ、根底から覆した。私は、エマニュエル大使のこの評価は、ずばり真実を語っていると考えますが、総理はどうお受け止めになったか。 　私は十八日の本会議質問でこの問いをあなたにぶつけましたが、答弁がありませんでした。根底から覆したという評価は、間違った評価なのか、正しい評価なのか、端的にお答えください。

○志位委員　間違った評価とはおっしゃいませんでした。 　専守防衛ということも言われましたけれども、射程二千キロから三千キロの、大陸の奥深くまで届く極超音速ミサイルなど、敵基地攻撃能力の兵器の保有を進めながら、専守防衛というのは成り立ちません。 　そして、総理がやってきたことは、歴代政権が憲法に基づく平和国家の理念としてきたことをことごとく根底から覆したものであって、この点では私はエマニュエル大使の発言というのはまさに図星だと考えます。 　今回の日米首脳会談は、この道を更にエスカレートさせようというものになっています。その最大の問題は、バイデン米大統領が、日米同盟が始まって以来、最も重要なアップグレードと述べたように、米軍と自衛隊の指揮統制のかつてない連携強化に踏み込んだことにあります。 　総理は十八日の私の質問に対する答弁で、日米首脳会談においては、日米が共同対処を行う場合に、様々