志位和夫

日本共産党の志位和夫です。 　私は、この機会に、消費税の減税と法人税の問題について加藤大臣に質問します。 　物価高騰の下で、消費税の減税が国政の大争点に浮上しています。各社の世論調査でも、国民の六割から七割が何らかの形で消費税の減税を求めています。その際、その財源をどうするのかが重要な論点となっています。 　日本共産党は、消費税は廃止を目指して、緊急に五％に減税し、インボイスを廃止する、そのための財源は、赤字国債に頼ることなしに、大企業と富裕層への減税と優遇を見直すことによって賄うという具体的提案を明らかにしております。 　我が党のこの姿勢に対して、石破総理は五月十二日の予算委員会で、御党の安易に国債の発行に頼らないという姿勢は、私は本当に立派なものだと思っております、志位議長がそういう御発言をされたということは、ある意味感動を持って拝聴したところでございますと述べ、内部留保をどう

確認されました。 　今日、端的に聞きたいのは、大企業には今以上の担税力、税負担をする能力がないのかという問題です。 　パネルを御覧ください。 　これは、二〇一二年から二三年までの十一年間の資本金十億円以上の大企業の利益と法人三税、内部留保の推移であります。税引き前利益は、二十九・二兆円から七十七・一兆円に、二・六倍にも増えています。にもかかわらず、法人三税の伸びは、九・四兆円から十五・二兆円に、一・六倍にとどまっています。大企業への減税と優遇の結果です。内部留保は、三百三十三・五兆円から五百三十九・三兆円へと、空前の規模に達しています。 　この事実は、大企業が今以上の担税力、税を負担する能力があることを明瞭に示すものだと考えますが、大臣にはそうした認識がありますか。端的にお答えください。

私の質問に答えておりません。私は、大企業が空前の利益を上げているにもかかわらず、法人税の伸びは低く抑えられている、そして、毎年、内部留保を積み増している、そういう大企業に今以上の担税力がないというのかと聞いているんですよ。あなたが言った答弁は、聞いてもいないことに対する答弁でした。 　それは、実は次のパネルにあります。これを御覧ください。 　これは、資本金階級別の法人税実質負担率の推計結果です。資本金一億円から五億円の中堅企業をピークにしまして、大企業になればなるほど、法人税の実質負担率が低下しております。法人税の実質負担率は、小規模企業が一八・五％、中堅企業が二〇・六％、大企業は一〇・〇％です。受取配当益金不算入や外国子会社配当益金不算入、そして研究開発減税など、大企業優遇税制の結果です。 　大企業の法人税の実質負担率は、小規模企業や中堅企業に比べて約半分なんですよ。しかし、小規模

先ほど大臣は、様々な課税ベースの問題をやっているので低く見えるとおっしゃった。しかし、大企業の法人税の実質負担率は、低く見えるんじゃなくて、実際に低いんですよ。研究開発減税だけでも、年九千億円もの税額控除をやっているじゃないですか。 　大企業の方が法人税の実質負担率が低いというのは、私が行った試算だけではありません。今日、ここに持ってまいりましたが、経済産業省の委託調査として、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングが二〇二三年三月に発表した報告書でも企業規模別の税負担率を試算しておりますが、企業規模が大きな企業の方が税負担率が小さくなっていると結論づけています。 　私がさっきから聞いているのは一点なんですよ。大企業に今以上の担税力があるかないかを聞いている。あなたは一貫してお答えになっていない。中小企業に比べて大企業の担税力が劣るとでも、そういう根拠があるとでも言うんでしょうか。ごまかさ

検討とおっしゃいますが、その検討の前提になる大企業の担税力についてこれだけ聞いたんですが、大企業に今以上の担税力がないとは言えなかった。そうですよね、ないとは言えない。 　大企業は、十分過ぎるほどの担税力を持っていますよ。ならば、大企業への減税のばらまきはもうやめて、応分の負担を求めるべきです。国際競争力云々と言いましたけれども、法人税の減税が賃上げにもつながっていない、設備投資にもつながっていない、失敗だったということは、あなた方も認めているじゃないですか。総理は、重大な反省が必要だと言いましたよ。 　十分過ぎるほどの担税力を持つ大企業に減税をばらまき、課税最低限に達しない、担税力のない、所得の少ない人から情け容赦なく消費税を取り立てる、こんな間違った政治はない。 　大企業と富裕層に応分の負担を求める税制改革を行えば……

終わります。 　赤字国債に頼らなくても消費税五％への減税の財源がつくれるこの道こそ選択すべきだということを申し上げて、終わります。

私は、日本共産党を代表し、二〇二三年度予備費四件に対する討論を行います。 　原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費の支出について。 　我が党は、衆議院予算委員会理事会において、物価高騰により窮迫する国民の暮らしと家計を支援するための給付や税控除の在り方は、政府が補正予算を編成して、予算委員会で徹底審議を尽くすべきと主張してきました。 　我が党は、国会審議の中で、定額減税は自営業者の家族や事実婚のパートナーの被扶養者が対象外となる問題、また、給付が遅く翌年になる問題や給付が行き渡らないなどの重大な問題が生じていることを取り上げ、岸田政権による総合経済対策は制度設計の失敗と厳しく指摘してきました。 　以上のことから、原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費の支出は承諾できません。 　特別会計予備費について。 　我が党は、二〇二三年、商工組合中央金庫、商

私は、日本共産党を代表して、総理に質問をいたします。 　米国トランプ新政権に対して日本がどう向き合うのかについて、二つの点に絞って総理の見解をお聞きしたいと思います。 　一つは、パレスチナ・ガザ地区の住民を強制移住させ、米国が土地を長期的に所有するというトランプ大統領の発言に対する対応です。 　国際社会が人道支援と停戦の恒久化のために全力を尽くすべきときに、イスラエルのジェノサイドによって傷つき、疲れ果てた人々を追放し、観光地にするというのは、余りにもおぞましい構想です。こんな主張が許されるならば、法の支配に基づく国際秩序が根底から壊されることになってしまいます。 　そこで、総理に伺います。 　国連憲章は、力ずくで領土を取得することを禁止しています。戦時の文民保護を定めたジュネーブ条約は、占領地域から住民を強制移送することを、理由のいかんを問わず、厳しく禁止しています。トランプ氏

何かコメントしないという答弁だったと思うんですね。 　国務長官がいろいろ言っているということですが、トランプ氏の発言は一貫しているんです。こんな明瞭な国際法違反にコメントしないでいいのか。 　パネルを御覧ください。 　これは、トランプ発言に対して国際社会から上がっている批判です。国連事務総長、パレスチナ、ヨルダン、ドイツ、フランス、カナダ、ブラジル、中国、インドネシア、マレーシア、ＡＳＥＡＮなどから、国際法違反、強制退去反対など、厳しい批判の声が広がっています。こうした下、総理がコメントを回避するというのは、情けない態度と言わなければなりません。 　総理自身の基本的認識をシンプルに問いたい。パレスチナの人々をガザから強制移住させるなどということは絶対にあってはならないことだという認識はありますか。はっきりお答えいただきたい。

トランプ氏がネタニヤフ氏との会談で強制移住を明言したわけであります。 　私は、トランプ氏の御機嫌を損ねることは、どんな無法なことであっても口をつぐむというのは、余りに卑屈な態度と言わなければなりません。それでは、日本が世界に向かって法の支配を説く資格を失うことになります。今からでもトランプ氏に発言の撤回を強く求めるべきだということを言いたいと思います。 　次に進みます。 　いま一つの問題は、総理が、さきの日米首脳会談で発出した日米共同声明で、日米同盟の抑止力、対処力を更に強化していくと宣言した上で、二〇二七年度より後も抜本的に防衛力を強化していくことを約束したことです。これは極めて重大です。 　パネルを御覧ください。 　政府が二二年十二月に閣議決定した安保三文書の防衛力整備計画では、二三年度から二七年度までの五年間で軍事費を四十三兆円に増額する大軍拡を行った上で、二七年度以降、防