滝澤豪

お答え申し上げます。 　防衛省として、令和五年十月に施行されました防衛生産基盤強化法に基づきまして、装備品の安定的な製造等の確保を目的として、サプライチェーン強靱化、製造工程効率化等の取組への財政上の措置を行っております。修繕や舶用品も含む艦船分野におきましては、これまでに約六十件の企業の取組を認定し、約二百億円規模の予算措置を実施してまいりました。 　認定した取組の大半は、最新の製造設備の導入など、製造等の工程の効率化に資するものであり、例えば、艦艇建造工程を無人化、省人化するため、船体に用いる鉄板の溶接を自動で行う移動式ロボット装置の導入などを実施しております。 　造船業再生基金との連携につきましては、国土交通省と相談しつつ、企業の具体的なニーズを踏まえながら検討してまいります。

お答え申し上げます。 　御指摘の海洋鉱物資源開発に関する協力覚書においては、二国間の科学技術協力を促進し、海洋鉱物資源開発を加速化する取組を支援するため、日米間の省庁横断的な作業部会を立ち上げ、防衛省や米国戦争省が関係機関として参加することとなっております。 　海洋鉱物分野での日米協力が今後進展していくことで、自衛隊や米軍の装備品のサプライチェーンの強靱化、ひいては太平洋を含めた地域における日米同盟の抑止力、対処力の強化にもつながると考えております。