越智俊之

ありがとうございます。 　第三期計画に書かれている広域的な支援体制の構築については、支援機関、商工会などは、その地域、域内で活動することが前提になっていますが、その地域内だけに限らない一種のエリアのような、広域的に支援を行う経営指導員の設置について、今後の広域的な支援体制の構築を検討していく上で必要ではないかと感じております。 　また、その業務が行われる商工会館などの拠点についてですが、日常の業務に加えて、災害が起きたときには復旧復興の、そして平時には防災・減災の拠点ともなり得る非常に重要な施設であると考えています。しかし、その拠点も老朽化が進んで満足に支援ができない施設が散見されます。今回、基本計画の本文に記載していただいておりますが、是非、商工会館等の施設整備について御検討をお願いいたしたいと思います。 　続いて、中小企業・小規模事業者の価格転嫁についてですけれども、私はずっと、

加藤政務官、ありがとうございます。 　今言われた以外にも、元請から、まあ今、下請という名前も変わりそうですが、元請から下請だけじゃなくて、一次から二次、二次下請から三次下請というところで、下請いじめもいろいろと聞いておりますので、その点も含めて、加藤政務官始め皆様に頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　この生産性の向上と価格転嫁対策をこの二本柱、両輪としてしっかりと達成して、この中小企業・小規模事業者が継続的に稼ぐ力を付けて利益を上げることによって初めて、いわゆる健全な賃上げといいますか、が達成できて、そして日本全体の暮らしと経済の好循環が生まれることが肝要であると思いますし、目指すべき姿であると思いますし、私は必ずできると信じて活動しておりますけれども、しかしながら、全国の現場を歩いておりますと、やはりそれを実現達成するまでにはいましばらく時間が掛かるんじ

引き続き、手厚い企業支援、何とぞよろしくお願いいたします。 　次に、令和六年度補正予算案において、新しくできた、中小企業成長加速化補助金というのが新設されました。これは、意欲のある中小企業や小規模事業者の成長を実現するために、売上高を百億円を目指そうという企業に対して設備投資とか経営課題への支援を行うものだと承知しております。 　もちろん、そういう企業も重要だというふうに思っておりますが、しかし、私が地方創生の実現において重要だと思うことは、地方、そしてその地域内で中核となるような一億円企業を増やしつつ、その企業がしっかりと継続して利益を出すことではないかというふうに感じております。 　しかし、私が地方創生の、失礼しました、小規模企業振興基本法の成立以降、商工会等では小規模事業者の事業計画の策定支援に力を入れてきたこともあって、小さな企業でも計画に基づいた経営を行う意識は醸成されてき

引き続きよろしくお願いいたします。 　次に、中山間地域、島嶼部における起業、創業についてお尋ね申し上げます。 　現在の日本は、人口減少や少子高齢化が進む中、希望する仕事が見付からないなどの背景もあり、大都市圏に人口が偏在していると考えております。そして、大都市圏への一極集中が地方の過疎化や地域コミュニティーの衰退を引き起こし、労働力や企業の立地、文化にも影響を及ぼしております。 　一方、地方でも、仕事の選択の自由が確保されて、かつ一定程度の所得を得られるのであれば、地方で起業して、そして地方で暮らすことが選択肢の一つとなる可能性が十分にあることは内閣府の調査結果からも伺えます。多彩な人材が多種多様な仕事の場を創出し、地域に新たな生活サービスの提供をすることによって、住民の生活利便性が向上するとともに、暮らしの質を上げる好循環につなげることが地方創生の重要なポイントではないでしょうか。

ありがとうございます。 　先ほど、小規模事業者持続化補助金のこの創業枠に関して過疎地域加点があるというふうにお答えいただきました。これは、今回、中山間地域の起業、創業という形でお尋ねさせていただきましたけど、やっぱり地域で持続的に事業活動をする支援策も必要であると思っています。ですので、いわゆる過疎地域で、小規模事業者持続化補助金は、通常枠は過疎地域加点があると理解しておりますが、その他の、ものづくり補助金であるとか、ＩＴ導入補助金、そしてこれから始まる新事業進出補助金、そして百億企業を目指す成長型補助金、これらの補助金に対しても、やはり人、物、金、情報、全てが有利とは言えない過疎地域に更なる大幅な加点措置ができるように私から強くお願い申し上げまして、時間ですので、質問を終えたいと思います。 　どうもありがとうございました。

自由民主党の越智俊之です。 　まず、三名の参考人の皆様、本当に今日は貴重な御意見をいただきまして、心から感謝いたします。ありがとうございます。 　まず、細谷参考人と相良参考人に、この包摂的平和の実現に向けた多国間枠組みについて質問させていただきたいと思います。 　冷戦後の国際秩序ではルールや協調が重視されてきました。しかし、近年、軍事や経済といった力を用いた国益の実現を重視する方向へ流れていっているのではないかと思っております。そのような中、これまでの国際秩序の中心的な存在であったアメリカでは、多国間外交や法の支配を軽視するとも思われるいわゆる第二次トランプ政権が誕生しました。また、ヨーロッパにおいても極右勢力の台頭が見られるなど、今後の国際秩序がより一層、協調とかルールではなく力によって物事を決める方向へ進むことが今懸念されていると思います。 　今回の調査名、調査テーマとして掲げ

ありがとうございます。 　市原参考人に、このインクルーシブ・ピースの実現に向けてのグローバルサウスとの連携の在り方、質問したかったんですけど、時間となりましたので、また次回よろしくお願いします。 　質問を終わります。ありがとうございます。

○理事（越智俊之君）　ただいまから外交・安全保障に関する調査会を開会いたします。 　猪口会長が都合により出席できませんので、会長の委託を受けた私が会長の職務を行います。 　理事の補欠選任を行います。 　去る十一月十四日の本調査会におきまして、一名の理事につきましては、後日、会長が指名することとなっておりましたので、本日、理事に朝日健太郎君を指名いたします。 　　　　─────────────

○理事（越智俊之君）　この際、本調査会の三年目の調査について御報告いたします。 　本調査会は、令和四年十二月に今期の調査テーマを「21世紀の戦争と平和と解決力～新国際秩序構築～」とすることに決定し、調査を進めております。 　三年目の調査につきましては、理事会等で協議いたしました結果、引き続き、本調査テーマの下、「ウクライナ戦争をめぐる現状と諸課題」、「中東情勢をめぐる現状と諸課題」及び「包摂的平和（Ｉｎｃｌｕｓｉｖｅ　Ｐｅａｃｅ）の実現に向けた課題と方策」について調査を進めていくことになりました。 　何とぞ委員各位の御協力をお願いいたします。 　　　　─────────────

○理事（越智俊之君）　継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。 　外交・安全保障に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕