福田徹

どうかよろしくお願いします。 　最後に、救急車有料化以外の、救急車適正利用につながると思っている施策を提案だけさせていただきます。 　一つは、今より質の高い、より重症な患者へ安心して医療を提供できる在宅医療の体制を整えることです。 　今、少し重症になると、救急車で搬送されて救命救急センターに行って、いわゆる高いコストで入院治療が行われています。でも、今、優れた在宅医療提供体制があれば、同じ医療の質を、もっと低いコストで、救急車の利用もせずに、そのまま自宅で提供することもできます。 　あと、もう一つは、救急診療所の活用です。 　救急車を受け入れるのは、大病院だけじゃないんですよね。もっともっと、優秀な救急医であれば、診療所のような場所でも救命救急センターと同じ質の医療を、より身近に、低いコストで提供できるようになる。この辺りも、消防の業務であったり救命救急センターの負担であったり、

公述人の皆様、本日は、大切なお話をお聞かせくださり、ありがとうございます。 　国民民主党、福田徹です。 　日本列島を強く豊かにするためには、経済的な投資と同時に、働く人が働ける、生き生きと働ける、そんな政策が必要だと思っております。働かなければ決してこの国は強く豊かになりません。 　一方で、様々なデータから、働きづらい社会になっているように思われます。様々な理由で、働ける人が働けなくなっている現状、これは大きな問題です。 　令和六年度過労死等の労災補償状況を見ますと、特に精神障害に関する請求件数、決定件数が増えています。精神障害の支給決定の中では、ハラスメント関係が特に増えています。上司等から身体的攻撃、精神的攻撃等のパワーハラスメントを受けたが百五十七件から二百二十四件。顧客や取引先、施設利用者等から著しい迷惑行為を受けたが五十二件から百八件。 　ただ一方で、厚労省の職場のハラ

ありがとうございます。一番大切な生の声、現場の肌感覚を教えていただきました。 　精神障害に関する労災請求件数の増加というのは、先ほどおっしゃったとおり、二〇二〇年六月一日に職場におけるハラスメント防止対策が施行されたことによる、いわゆるハラスメント防止措置の周知によって、企業内で相談や把握が進んだという側面が考えられます。 　一方で、精神障害の労災認定の件数が増加していることは、問題を相談しやすくなったという一方で、なお深刻な健康被害を生んでいるという証拠であると思っております。政府は、ハラスメント防止措置をより実効性のあるものにする必要があると考えています。 　そこで、こちらも神保様にお尋ねします。 　いわゆる労働施策総合推進法などでハラスメント防止をするための法律ができましたが、実効性という点でまだ改善の余地があると考えております。労働者の一番近い場所から見て、これをよりよいも

ありがとうございます。より強い周知が必要だという御提言をいただきました。 　私、本当にハラスメントを減らしたいんですよね。何か自分でできることはないかと思って、一生懸命、今勉強しているんですが、職場のハラスメントに関する実態調査を見ますと、先ほどおっしゃったとおり、人手が常に不足している、及び、上司と部下のコミュニケーションが少ない、こういう職場においてパワハラを受けた人が多いことが分かっております。 　ただ、問題は、この調査から、じゃ、人手を増やせばパワハラが減る、上司と部下のコミュニケーションを増やせばパワハラが減ると言い切れない点がありまして、といいますのも、いわゆる因果関係です。パワハラがある職場だから、人が辞めて人手不足になっている可能性があったり、パワハラがある職場だから、上司と部下のコミュニケーションが少ない可能性があって、この因果関係がはっきりしないんですよね。この点が

ありがとうございます。 　私は、本物の産業医を育てたいなと思うんですよね。産業医が果たせる役割というのは本来は物すごく大きくて、今よりも求められる能力も高くしたいし、権限も強くしたいし、責任も強くする。そうやって、産業医が、真に働く者のために、もちろん企業を経営する者のために、この国に大きな役割を果たしてもらえるような政治を進めていきたいなと思っております。 　次に、高額療養費制度についてお聞きします。 　天野様は、高額療養費制度の在り方に関する専門委員会の委員として大きな役割を果たしていること、心から敬意を表します。ありがとうございます。 　私は、高額療養費制度の見直しの基本的な考え方として記載されている文書の中で最も重要な点は、制度改革の必要性は理解するが、その際には、高額療養費制度だけでなく、ほかの改革項目も含め、医療保険制度全体の中で全体感を持って議論していくことが必要であ

ありがとうございました。 　この基本的な考え方に述べられている、社会保障全体でというこの理念を、逆に、専門委員会であるがために、その中では狭い分野しか議論できないというところが、これは大切な理念と実際にできることの差が大きくて、非常に難しかっただろうな、御苦労されただろうなと思っております。 　ただ、こういう場で、もちろん社会保障全体の中でしっかり議論していくことが必要だと思いますので、これから私もしっかり訴えていきたいと思っております。 　そして、遠藤様、小山様、今日はエネルギーに関して御指導いただき、ありがとうございました。 　私たち国民民主党、自分の国は自分で守るを掲げておりまして、エネルギー安全保障をとても大切にしたいと思っております。一方で、やはり特に原子力発電に関しては、世論を含めて多くの意見があると思っております。ただ、私も、今の社会環境、再稼働が必要だと思っておりま

ありがとうございました。

国民民主党、福田徹です。本日もよろしくお願いします。 　先週の予算委員会で、私、お産の保険適用について質疑させていただきました。そうしたら、その日の夜に友人から言われました。福田さん、お産のお金もそうだけれども、お産の前に妊婦健診があるよと。確かに、お産というのは数日で一回のお支払い、それに対して妊婦健診というのは、妊娠から出産まで約十か月、十数回以上のお金の心配があります。本日は、そこから始めさせていただきたいと思います。 　政府は、標準的な妊婦健診の自己負担なしを目指して取り組まれています。強く賛成させていただきます。その中で、令和七年四月十六日、第九回妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会の資料、妊婦健康診査の公費負担の状況に係る調査結果についてによると、全ての市町村で、つまり一〇〇％ということです、妊婦健診についての望ましい基準の十四回以上の公費助成が実施され

ありがとうございます。正しい政策だと思います。 　その実効性をより高めるために、少し実態についてお話しさせてください。 　私が声を聞く限り、妊婦健診にまつわる本人の課題は、やはり経済的負担と不安感、この二つだと思います。そして、経済的負担に関しては、いわゆる持ち出し、自己負担ですね。自己負担が発生する理由は二つあります。一つは、今おっしゃっていただいたように、妊婦健診に対する自治体からの公費負担額と医療機関が設定する金額に差があること。そして二つ目が、国が示す検査項目を超える検査が行われていること。この二つがポイントだと思います。 　そして、一つ目の公費負担と医療機関の金額の差についてですが、全市区町村が妊婦健診十四回の公費助成を実施しているといっても、都道府県別に見るとかなり差があって、例えば、神奈川県は八万百五十九円、福島県が十三万六千百四十七円、かなり幅があります。恐らく、一般

ありがとうございます。 　どの町で妊娠するか、どの町で出産するかというのが補助金の多い少ないで決まるとは私も思わないんですよね。そのときどこで働いているかとか、もっともっとそれよりも前の生活で決まることだと思います。私も、全国一律で無償化、賛成です。 　ただ、もう一つ大切なのが、国が示す検査項目以上の検査がどうやって行われているかの実態、これは大切だと思うんです。 　もう一つお聞きします。 　国が示す検査項目を超える検査というのがどの程度行われていて、どの程度妊婦が希望して行われているのか、医療機関が強制的に行っているのか、この辺りの実態は把握されていますでしょうか。