福田徹

ありがとうございます。 　日本国内に入ってきましたらもちろん陸上が担当すると思うのですが、まず日本国内に入れないということも私たち国民の安心の上ではとても大切なことだと思いますので、もちろん海と空の充実も是非お願いしたいと思います。 　今回の定数の変更で最も増えるのが、自衛隊のサイバー防衛隊です。令和六年七月に策定された防衛省サイバー人材総合戦略では、二〇〇七年度をめどに、サイバー専門部隊を約四千人に拡充し、さらに、システム調達や維持運営等のサイバー関連業務に従事する隊員に対する教育を行い、これにより、防衛省・自衛隊のサイバー要員を約二万人体制とすることとしているとあります。 　一方で、今、自衛隊以外のあらゆる業界で、いわゆるサイバーセキュリティー人材というのが求められ、不足していると言われております。どこも欲しがっております。そして、二〇二三年の民間調査では、国内で約十一万人不足し

ありがとうございます。 　私のいた医療業界もサイバーセキュリティーは物すごく重要になっておりまして、ただ、なかなか一つ一つの医療機関でそういう人材を集められないという現実があります。是非、自衛隊の中で優秀なサイバー人材を育てられ、計画どおり獲得されることを願っております。 　次に、宇宙領域防衛についてお聞きします。 　通信や放送、ＧＰＳなど、私たちの身近な生活も、宇宙にある衛星のおかげ、もう欠かせないインフラになっていると感じておりますが、一方で、これらは元々、世界各国の軍事研究から派生したものでして、今も各国が研究開発にしのぎを削っております。 　安全保障における宇宙空間の重要性というのは決して今に始まったわけではなく、そもそも宇宙開発というもの自体が安全保障目的であったと私は認識しております。その中で、今回のロシア、ウクライナでそれが実用化されて、各国がその重要性に改めて気づい

ありがとうございます。 　悪意を持っている意図や能力、ここまで分かるというのは本当に大きな進歩、大切なことだと思っております。 　一方で、宇宙というのは余りにも広大なものでして、宇宙というのは日本の空の上だけではなくて世界全ての空の上でありますので、やはり、同盟国、同志国、それだけではない、いわゆる民間との連携、これは物すごく重要になってくると認識しております。となりますと、なおさら、質の高い外交、これも同時に進める必要があると思いますので、強くお願いしたいと思います。 　次に、若年定年退職者給付金の支給要件を継続二十年以上から通算二十年以上に見直したことについてお聞きします。 　対象者は、自衛官となって、一度辞められて、また自衛官に戻っていらっしゃった方、これが対象となると想像しておりますが、ここでお聞きします。この改正で支給対象者というのはどの程度増えるのでしょうか。教えてくだ

ありがとうございます。 　十二人と聞くと少ないなと思うのですが、今後戻ってくることが期待できる、そしてそれが徐々に増えつつある、その効果ということで、納得することができました。 　少し時間が短くなっておりますので、再就職支援の方に移らせてください。 　若年定年自衛官、これは五十代後半がほとんどだと思うのですが、現実世界を見れば、五十代後半で、しかも経験者でない方の転職というのは、非常に難しいものがあるんですよね。これだけ人手不足と言いつつも、経営者側は若い人が欲しいという本音はやはりあると思っております。この再就職支援というのはすごく難しいことだと思っております。 　お聞きします。自衛官の再就職支援というのは、具体的にどのようなことが行われているのでしょうか。よい転職に向けて、取り組んでいらっしゃることを教えてください。

ありがとうございます。 　三年前から教育されたり、千四百名もの方が求人を求めて企業を訪問されたり、大きな取組をされているということはよくよく分かりました。 　一方で、その分、再就職支援に大きなコストがかかっているということでもあると思います。やはり、五十代後半で退職するからこれが必要になる。一方で、もちろん元気な方という前提ではありますけれども、定年年齢を上げることで、自衛官の数を増やせるだけではなく、再就職支援にかけている人材であったり別のコストも守れるわけですので、やはり定年年齢の引上げというのも、同時に、早めに検討いただけたらなと思っております。 　最後に、任期制自衛官についてお聞きします。 　二年や三年勤務した自衛官というのは、当然、入隊後、教育を受けておりまして、ある程度自衛官になった方、その方たちが二年や三年で退職して、また新しい自衛官を入れる、教育する、ここには大きな

ありがとうございました。 　自衛官の充足に向けて、しっかり応援させていただきます。

国民民主党、福田徹です。 　久しぶりに厚労委員会の質疑の機会をいただけて、本当に感謝しております。 　私、健康保険法の中でも、特に出産に係る給付体系の見直し、最も注目しております。この件につきまして、予算委員会で既に上野大臣に幾つも質疑をさせていただきまして、本日は、本法改正のもっと根本の部分について質疑をさせていただけたらと思っております。余りにも当たり前と感じられる質問をさせていただくかもしれませんが、とても大切な認識の確認だと思っておりますので、どうかお許しいただけたらと思っております。 　まず、お尋ねします。 　現在、政府は、我が国に少子化対策が必要だとお考えでしょうか。教えてください。

ありがとうございます。 　恐らく、今の日本に少子化対策が不要だと考える人は一人もいないと思います。人口置換水準である合計特殊出生率二・〇七は現実的でないと思っていても、一・一五で急激に人口が減っていくことが問題でないはずはありません。 　今回、出産に関わる給付の見直しに関して、現場の声をたくさん聞いてきました。正直、多くの産科の先生方からは、やはりすごく不安だという声が聞こえます。これだけ毎年人件費や物価が上がっている中で、一律の金額で固定されてしまっては、費用の増加に合わせて自分で金額を決められなければやっていけなくなる、そういう危機感をたくさん聞いております。それでも、少子化は最大の国難であると御理解されていて、少子化対策のためなら何とか協力しなければ、そう思っていただけているというのが現実だと思います。 　今日は、今の日本の政治が今の政策で本当に少子化を改善できるのか、そういう

ありがとうございます。 　少子化対策の具体例として、こども未来戦略、加速化プランに書かれている政策をお答えいただきました。少子化対策といえばこども未来戦略ということで間違いないことが確認できました。 　次に、上野厚労大臣にお聞きします。 　何回も聞かれていることと思い、本当に申し訳ありませんが、本改正法案にあります出産の標準的な費用に係る給付体系の見直しが行われることになった経緯と目的について、教えてください。

ありがとうございます。 　今、目的を妊婦の経済的負担の軽減とお答えいただきました。 　大臣、済みません、追加でお聞かせください。少子化対策はこれの目的ではないでしょうか。教えてください。