高木陽介

○高木（陽）委員　今総理からの答弁がありましたように、様々な課題、これをしっかりと議論しないと、やはりライドシェア、いろいろな種類があるんですね、世界各国。ライドシェアがいいんだということではなくて、いわゆる、メリットは何、デメリットは何、そういうのを冷静に判断をしないと、実は、規制緩和というのは、規制緩和すれば全てがいいという話じゃなくて、例えば、自動車関連、まさに命を運ぶと言いましたけれども、バスがずっと、規制緩和をされました。それで、軽井沢の事故が起きた、それによって逆にまた規制を強化したという。でも、これは命が関わるんです。物で何か壊れちゃっただとか、そういう話ではなくて、命が失われてから規制を強化しよう、そういう話ではないということをどうか認識をしていただきたいと思います。 　もう時間も限られておりまして、最後に子供政策について伺いたいと思います。 　昨年末、政府は、こども未

○高木（陽）委員　今回の加速化プランで、高等教育の無償化へ一歩踏み込みました。二五年度から、所得制限を設けず、扶養する子供が三人以上いる多子世帯を対象に授業料などを無償化することになりました。 　一方、子供が一人の場合はどうなっているんだ、二人の世帯は恩恵がないじゃないかといった批判があるのも事実です。この多子世帯の無償化は第一歩なんだということだと思うんですね。 　今回、児童手当も拡充されます。この児童手当、国の制度としてスタートしたのは一九七二年なんです。しかも、このときは第三子以降の子供が対象でした。第二子になったのは一九八六年、第一子から児童手当が給付されたのは一九九二年と、何と二十年もかかったんですね。 　大学の無償化も、この多子世帯、第三子以降で第一歩としてスタートするんですが、しかし、今申し上げた児童手当のように、二十年後では意味がないんですね。もちろん、財源の問題もあ

○高木（陽）委員　三か年プランというのはすごい大きな前進だと思うんです、総理が昨年、異次元の、そういう言葉を使われまして。ただ、子育て世帯にとってみれば、まだまだ厳しいな、そう思われている中で、公明党は、二〇三〇年代に大学無償化しましょうよ、こういうふうに主張しているんですね。 　やはり、将来のビジョン、今二四年ですから、六年後となりますと、今の小学校六年生が大学へ行くときには大丈夫だね、こういうような安心感を与えられるね、また、今の子供たち、小さな子供たち、これから生まれる子供たちも、ああ、そうなっていくんだねというのが見えれば、安心感、少子化対策、こういう異次元のという流れに更に加速化されるのではないかなということで提案をいたします。 　さて、昨年末の税制改正の議論で、高校生の扶養控除が議論されました。与党税制大綱では、扶養控除の見直しによって影響を受ける様々な制度等についてしっか

○高木（陽）委員　時間が参りましたので、最後に一言だけ申し上げます。 　いわゆる負担が増えなければいいという話じゃないんですね。今でも負担が多いんです。だから、ここのところを、子育て世帯、一体どういう状況なのか。私たちはもう子育てが終わってしまいまして、余り実感がしないということを前回申し上げました。今の子供たちがどうなっているのか、これをしっかり考えて、与党としても、年末の税制改正、しっかり議論していきたいと思います。 　以上で終わります。

○高木（陽）委員　公明党の高木陽介でございます。 　本日は、経済対策、また、中小企業の賃上げ、少子化、子育て支援について総理にお伺いをいたしますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 　総理は、先月の二十六日、現下の経済情勢を鑑みまして、各閣僚に経済対策の指示を出されました。一方、前日に、私と自民党の萩生田政調会長に、与党としてそれぞれ検討して提言を出すように求められました。 　公明党としては、党内議論を重ねまして、十月の十七日、総理に公明党の経済対策の提言をお渡ししたところです。 　今回の経済対策を策定するに当たりまして、総理は所信表明演説におきまして、三十年来続いてきたコストカット経済から変化が起こりつつあります、この変化をつかみ取るために、持続的な賃上げを実現するとともに、官民連携による投資を積極化させていく、経済、経済、経済、私は何よりも経済に重点を置いてまいりますと

○高木（陽）委員　今の防衛の問題、税の問題でございますが、同時にやらないということ、つまり、来年は絶対にやらないということですね。これを確認したいと思います。 　その上で、総理、今ずっとお話をいただきまして、公明党のこの提言、ほぼ満額回答という形で受け止めていただいて、それを今、最終的に、来週、経済対策として決定していただくということで、大変感謝を申し上げたいと思いますが、この還元策の二つ目、これについて伺いたいと思います。 　総理の今の御答弁にもありましたけれども、減税によって現役世代、中間所得層は還元されますけれども、非課税世帯の低所得者の方々、これは恩恵は受けない。物価高で苦しんでいるのは、この方々が最も苦しんでいるだろうと。 　この春以降も、交付金を使って低所得の方々に三万円給付金、これを実施しましたが、昨日、更に追加というか、七万円の給付、これを打ち出されました。 　もう

○高木（陽）委員　今、そのはざまの方々、これも急いでいきたいという総理の御答弁がありましたので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 　還元策の三つ目の柱でございますが、これは、重点支援地方交付金、この増額でございます。 　これは、長引く物価高対策として、公明党はこれまでも何度もこの交付金について強く訴えて、総理も対応していただきました。 　地域の実情に応じてきめ細やかな施策が講じられておりますが、具体的に、給食費、この保護者の負担軽減、買物時のポイント還元、商品券。 　このポイント還元も、例えば東京の二十三区内では様々なことをやっておりまして、世田谷ペイだとか、港区ペイだとか、渋谷は、ハチペイ、ハチ公のハチペイですね、こういう形で還元をしている。こういうような以外にも、中小企業又は医療、介護、保育、学校施設などのエネルギー、食料品価格高騰への支援、様々な形でやっておりました。地

○高木（陽）委員　この交付金、よろしくお願いしたいと思います。 　還元策の三つ目のポイント、これは電気、ガス、ガソリンの負担軽減。 　生活に欠かせない電気、都市ガス、またガソリン、灯油、このエネルギー関係の料金を抑える、前例にない思い切った支援策。これは、昨年の臨時国会で私が総理に申し上げて、総理が前例にないということで決断をしていただきました。 　その上で、さらに、この八月、ガソリン代が過去最高値というような状況になるところで、我が党からも提言をさせていただいて、これも総理の御決断で年末までの負担軽減策が講じられた。 　一方で、国民への還元策を講じながら、このエネルギーの負担軽減策が打ち切られると、それが、こちらは負担増になってしまいますので、この感覚を多くの国民が抱きます。 　特に、暖房需要が高まる冬を迎えるに当たって、これは来年の春、四月までということで、総理もいろいろと発

○高木（陽）委員　これまで国民への還元策について質問をさせていただきましたけれども、国民生活が希望と安心を抱くためには所得の向上、そのためには賃上げ、これをどう持続的にしていくか、その鍵は中小企業にあります。御存じのように、雇用の七割を占める中小企業で持続的、安定的な賃上げができなければ、総理が所信で訴えた、変化の流れを逃がさない、つかみ取ることはできないと思います。 　春闘における中小企業の賃上げ率三・二三％、しかし、労働組合のない企業を含めた従業員が五人から二十人の企業ではプラス一・五％と厳しい状況です。六月の月例経済報告の中では、中小企業の賃上げの理由で、一定の価格転嫁ができたからと答えたのは僅かに一一・五％。つまり、価格転嫁できない中で中小企業は無理して賃上げ、これに努力しているという実態です。 　今年三月の中企庁の価格転嫁調査でも、価格交渉の環境は全体として進む一方、一六％は

○高木（陽）委員　この指針を作っていただくということで、是非とも、しっかりしたものを作っていただいて、中小企業が、その取引先、いわゆる元請ですとか、そういうことを交渉するときにしっかりと言えるような、こういうルールにしていただきたいと思います。 　また、価格転嫁については、発注元、元請企業がしっかりと交渉しなければいけないという今のお話でもありますけれども、そのためには、国、地方自治体、官公需におきましても、率先して適正な価格確保に努めなければいけない。 　まず、国、地方自治体等が発注する公共工事の設計労務単価、これは、政権交代、二〇一二年以来、毎年毎年ずっと上げ続けております。同時に、資材、エネルギー価格の実勢価格を適切に反映することが重要だと思います。 　しっかり国の発注は対応しているんですけれども、問題は、中小企業は、国の仕事を受注するというよりも地方自治体が大半です。そうなり