高木陽介

○高木（陽）委員　国交大臣は御存じだと思うんですけれども、国の場合は、公共事業をやる場合に技官の方々がいらっしゃるんですね。道路局だとか、水局ですとか、港湾局ですとか。四十七の都道府県、しっかりしたところは技官の方が全部仕切っている。ところが、千七百の市町村というのは大半がそういう専門家がいない。そうなりますと、なかなか分からない。ある意味では、文系の、文官の方ですね、課長が二年で交代する。そうなると、そういうのが分からないまま行っているという実態があるんですね。だから、ここのところも含めて、しっかりと国の方が見ていただきたいなと思います。 　一方、物品調達又はサービスにおきましても、労務費、原材料費、エネルギーコスト等の実勢価格を適切に反映するとともに、年度途中で最低賃金の変更等が生じた場合の契約金額の変更、これも適切に対応することが大切だと思います。この場合も、国は閣議決定等でやって

○高木（陽）委員　午前中最後の質問をさせていただきます。 　中小企業を応援する、これは総理を含めて政府を挙げてやっていただいているんですけれども、特に、各業界、業種ごと、様々な取引の仕方があるので、基本的には各業界ごとでいろいろなそういう指導をしたりする。例えば、国交省は建設関係、運輸関係、経産省が大半の製造業等とサービス業を持っているんですけれども、一方で、そこのはざまの業種というのはたくさんありまして、サービス業、今、いろいろなサービス業が増えている中で、どこに相談したらいいかというのが分からない、そういった業界もあります。 　そうなると、やはり中小企業を応援するために、司令塔となる組織、関係省庁が連携した会議体を設置するべきと公明党は提案をしておりますけれども、この会議体、司令塔に関して、総理のお考えを最後にお伺いしたいと思います。

○高木（陽）委員　しっかりと中小企業を応援するということを是非ともお願い申し上げまして、午前中の質問はこれで終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○高木（陽）委員　午前中に引き続きまして、質問させていただきたいと思います。 　私の質問は十分まででございますけれども、最後のテーマは、少子化対策、そして子育て支援について伺いたいと思います。 　公明党は昨年の十二月に、子育て応援トータルプラン、これを発表いたしました。政府も今年に入りまして、総理主導の下に、次元の異なる子供、子育て政策を打ち出し、そして、こども未来戦略方針を閣議決定しました。特に、三か年の加速化プラン、これを示しました。 　しかし、三か年で終わりではないと思うんです。今子育てをしておられる方々、また、これから子供を産み育てる、その若い世代の方々が安心できるようにしなければならないと思います。 　今回の三か年の加速化の課題以外にも、私ども公明党は、大学等高等教育の無償化も目指していくこと、これが必要である、このように考えております。 　そういった中にあって、言うま

○高木（陽）委員　しっかりと現実を見ながら御検討いただきたいなと思います。 　もう一つ、児童手当の拡充の問題。第三子の手当の倍増というのがあります。第三子に、倍増、月額三万円の手当、これは本当に助かると思うんですね、三人以上の多子世帯におきましては。しかし、上の子が高校を卒業すると、三番目の子は第三子として扱われない、第二子になっちゃうんですね。この制度って、ちょっとどうなんだろうと。 　今、大学全入時代になってまいりました。大学が、先ほど冒頭に申し上げました、無償化であればまだ考えられるかもしれませんが、余計にお金がかかるわけです。それで、高校を卒業しちゃったからあなたはもう三番目の子じゃないよ、これは本当におかしな話じゃないかなと。 　ということで、上の子が高校を出たら三番目の子は第三子ではないとする考え、この今の時代に合っていない。まさに異次元の少子化をやるなら、この第三子の問

○高木（陽）委員　今総理から、まだ決めていません、そして切れ目のなくという話がありましたので、その言葉、これは大変重い言葉だと思いますので、これをしっかりと検討する中で生かしていただきたいなと思います。 　先ほど、社会全体で支えるというお話をしました。一つの例だけ挙げたいと思うんです。特に、高齢者の皆様方にとって子育て支援というのは自分の問題なんだと。この人生百年時代、年金、介護、医療、これが持続可能でなければいけないというのは誰もが思っています。二〇四〇年問題もあります。そういった中にあって、例えば、誰がその高齢者の皆様方の社会保障を支えているか。 　一つの例、後期高齢者医療制度。これは、毎月保険料を払う、そして、窓口に行って、お医者さんにかかったら、お金を払う。大変だなと思われている高齢者の皆様方は多いと思うんですが、実は、後期高齢者医療の医療費、これは毎年増えている中で、そのうち

○高木（陽）委員　公明党の高木陽介でございます。 　短い時間でございますので、総理、端的によろしくお願い申し上げたいと思います。 　まず、子育て、教育支援について伺いたいと思います。 　昨年の日本の出生数、統計を取り始めた一八九九年以降初めて八十万人を下回ると見込まれています。少子化は想定より八年以上早いスピードで加速化しており、もはや待ったなしの課題でもあります。 　こうした中、岸田総理は、年頭の記者会見で、異次元の少子化対策に挑戦することを表明した上で、本年六月の骨太方針までに将来的な子供予算倍増に向けた大枠を提示することとされました。 　子育て政策というと、子供を育てている家庭だけの支援で、子育てを卒業した高齢者の方、子供のいない方々、また、結婚をしていない若者など、自分には関係ないと思われている人が多くおります。しかし、年金、介護、医療など社会保障を支える現役世代が減少す

○高木（陽）委員　参考にしていただくということ、大変ありがたいと思います。 　次に、児童手当について伺いたいと思います。 　総理、児童手当の歴史というのは御存じですかね。これは、ここにいる委員の皆様方、そしてテレビを御覧になられている国民の皆様方も認識をしていただきたいんですが。 　まず、この児童手当は、公明党の全国の地方議員が各自治体の当局に働きかける中、五十一年前です、一九六七年、昭和四十二年、東京都の武蔵野市、岩手県の久慈市でスタートいたしました。翌一九六八年、昭和四十三年には、千葉県の市川市、新潟県三条市などに広がりました。 　初めは小さな制度でした。武蔵野市では、一番目のお子さんも二番目のお子さんももらえません。三番目のお子さんももらえません。四人目になって初めて、月額千円の僅かな児童手当からのスタートでした。一九六九年、昭和四十四年には、都議会公明党の働きかけで、東京都

○高木（陽）委員　ありがとうございます。 　続いて、〇―二歳児の支援について伺いたいと思います。 　これまで手薄だった〇―二歳児への支援として、第二次補正予算と新年度の当初の予算案では、公明党の主張も踏まえまして、妊娠期から身近で寄り添って相談に乗る伴走型支援、さらに、妊娠時、出産時に合計十万円相当の経済的支援をパッケージ、これが計上されております。この事業は来年度以降も恒久的に実施すべきでありますが、より有効的に機能していくためには、伴走型支援によって公的支援につながった方々が、必要に応じて多様な支援を受けられる環境を整備していくことが重要です。 　例えば、産前産後の心身の負担を軽減するために、希望する全ての方々が産前産後ケアを利用できる体制整備と、利用者の負担の軽減が必要です。また、〇―二歳児の約六割、この方々は保育園を利用していない未就園児であり、専業主婦を含むそうした御家族が

○高木（陽）委員　続いて、育児休業について伺いたいと思います。 　共働き世帯の割合、年々増加しています。資料、パネルを御覧いただきたいと思うんですが、二〇二一年で、男性雇用者と専業主婦の世帯、これは四百五十八万世帯。一方、共働き世帯は一千百七十七万世帯、大変多いです。子供のいる世帯の約七割に上って、そのうち約六割の女性はパートタイムで働いています。また、近年はフリーランスで働く方々も増加しておりますが、こうした方々も育児休業給付の対象外になっています。 　厚生労働省の調査によりますと、女性の育児休業取得率、二〇〇六年以降、八、九割まで推移していますが、パートや派遣など非正規で働く女性のうち約六割は第一子の出産を機に退職されており、こうした方々は育児休業給付の対象外となっています。 　社会経済状況の変化に適切に対応し、働き方の違いによるセーフティーネットの格差を解消していくことが不可欠