井野俊郎

○井野委員　自由民主党の井野俊郎です。 　今国会の当審査会において、緊急事態における国会の在り方について熱心な議論が行われてきて、議論も深まってきたものと感じております。 　これまで、審査会の開催について、各党会派の先生方の努力に敬意を払うとともに、これまでの議論を前提に、私の意見を述べさせていただきます。 　選挙困難事態に関し、昨年六月一日、当時の立憲民主党中川筆頭幹事は、選挙困難事態の具体的な認定基準と認定の効果を策定していくことが必要だと思いますと述べられました。また、十二月七日には、奥野委員が、選挙に係るインターネット投票の導入及びインターネット選挙運動の規制緩和などの取組を進めることは言うまでもありません、しかし、これらの措置を講じてもなお、広範な地域で長期間選挙が執行できないような事態、いわば選挙困難事態が発生した場合には、衆議院を構成できず、国会中心主義を維持することが

○井野俊郎君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。 　議院運営委員長提出、衆議院規則の一部を改正する規則案は、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。

○井野委員　皆さん、おはようございます。自由民主党の井野俊郎でございます。 　早速質疑に入らせていただきます。 　前回の内閣委員会の参考人質疑で、参考人が、今回の法律について、罪刑法定主義上、不明確であるのではないか、その点について疑義があるというようなお話をされていましたけれども、まずこの点について、私は明確になるんだろうと思っておりますけれども、政府の方の考え方をお示しください。

○井野委員　若干、なかなか、皆さんも、うんっという感じがしたと思うので、私の方で、かいつまんでといいましょうか、少しお話をさせていただきますと、確かに、法律上、これが経済安保上の必要な秘密かどうかというのは、現時点では判断できないわけなんですね。 　しかしながら、当然、秘密を開示といいましょうか、相手方に提供する以上は、これが秘密なんですよというふうに相手に提示して秘密を共有するということになるんだろうと思います。ということは、相手方にとってみれば、あっ、これは漏らしてはいけない秘密なんだな、これを漏らすと罰則が適用されるんだなということは当然に認識し、理解ができるし、もちろんそのほかの人には秘密は当然共有されませんから、第三者から見ると確かに不明確なのかもしれませんけれども、しかしながら、当該処罰を受ける対象になってしまう方にとっては、ある意味明確になっているんだということになるわけで

○井野委員　そうですね。私もそのように理解をしております。 　その上で、今後、セキュリティークリアランスについて、まず、とにかく情報保全ということが第一の問題であります。 　ただ、情報を漏らす、故意に漏らすということよりも、私は、漏れてしまうといいましょうか、昨今、サイバー攻撃等によっていろいろな個人情報が漏えいしただとかいうのは、もう枚挙にいとまがございません。とにかく、秘密というものは、漏らそうが漏れてしまおうが、故意だろうが過失だろうが、漏れてしまった時点で、ある意味、国益というものは毀損されてしまうわけですね。そこに、ある意味、重大性といいましょうか、犯罪の軽重というのは私はないと思っております。 　その上で、まず確認したいんですけれども、昨今、サイバー攻撃による情報漏えいについてですけれども、二〇二三年度においてどの程度情報漏えいがあったのか、内閣府ないしは政府としてどの程

○井野委員　僅か一年、二〇二三年度だけでも百二十三件。恐らくこれは、そもそも氷山の一角なんだろうと思います。当然、サイバー攻撃は毎日のようにいろいろなところ、世界からの攻撃を受けているわけなんですね。となると、本当に、そういった意味で、情報管理というものは、これはとても大事なのはもう当たり前なんですね。 　ということは、我々の、ある意味国家機密と言ってもいいんでしょう、とても国家に大切な情報をある意味民間に守ってもらう、情報提供するからその代わりおまえらもちゃんと守れよということを要求する以上は、やはりそういった能力についても、当然、セキュリティークリアランスにおいて対象になるべきだと思うんですね。 　じゃないと、はっきり言って、また日本は秘密を守れない国ないし守らない国ということであれば、せっかくこういうものをつくっても、全く意味がなされないわけです。それは、故意だろうが過失だろうが

○井野委員　当然、その点も是非しっかりと精査し、認定をしていただきたいと思っています。 　ちょっと話が前後して恐縮なんですけれども、このクリアランスの評価機関というのは、そもそもどこがやるのか。また、レクの段階では、表面的なチェックしかできないような話もございました。要は、あなたはどういう仕事というか、どういう人なのかということを、ある意味情報提供してもらってそれに偽りがあるか否かみたいな、当然、公的機関の情報、持っている情報の中であくまでも精査するということなんだろうと思いますけれども、果たしてそれで十分なのかというのは、私にとって疑問に感じております。 　すなわち、きちんと評価ができる情報を持って、きちんとその能力、もちろん人柄、人間性だけじゃなくて能力についても評価できるのか。私は、大変心もとないといいましょうか、心配しているところがあるんですけれども、まずその点、確認をさせてく

○井野委員　私は、それだけで本当に大丈夫なのかというのが問題意識としてございます。 　内閣府は、捜査機関のようにそういった情報を入手、もちろん、一般的な情報は入手はできるんだと思いますよ、当然、行政機関ですから、戸籍だとか負債の状況などはある程度は入手はできるんだろうとは思いますけれども、じゃ、それ以外の、本当に、能力の部分であったり、要は、接触の有無というのは果たしてチェックできるのか。海外の調査機関が接触しているかどうかのチェックというものが果たしてできるのかどうなのかというものに関しては、正直、やはりそれは公安だとか、様々なところの情報をある程度総合的に加味しないと私はいけないんだろうと思っております。 　正直、私も防衛省の副大臣をやっていたときには、そういういろいろな接触といいましょうか、目に見えない部分もやはりあるんだなというふうに感じたことは否めません。余りこれは、もちろん

○井野委員　日本の技術者がいわゆる第三国に行って、その第三国の企業がどんどん経済的に強くなって、そして、今や我が国の産業を脅かしているというのは枚挙にいとまがないわけですよね。海外に行ったそういう方が漏えいしたかどうかなんというのは、当然、その国の主権の中で行われることですから、調べようがないわけですね。ということは、ヘッドハンティングされた時点で漏えいしたと言っても私は過言ではないと思っております。この点を本当にきちんと、ある程度日本企業にも理解をしてもらわなければならないと思います。 　それは全く同じことで、企業買収も同じことなんですね。当たり前ですけれども、海外の企業は、日本の技術が欲しいから、若しくは技術者、これまでのノウハウが欲しいから我が国の企業を買収するという例もありますけれども、企業買収についてはどういうふうに規定がなされているんでしょうか。

○井野委員　当然、安全保障上、すなわち、こういう秘密を共有した企業については、より厳格にそういった規定を適用するということで理解をいたしますけれども、まあ、そういうことなんだろうと思っております。 　最後、済みません、一点だけ。 　ちょっと視点を変えまして、今、政務三役のセキュリティークリアランスが必要じゃないかというような議論もありますけれども、同じような考えで、情報監視審査会もある意味特定秘密については情報提供しているわけですけれども、この情報監視審査会においては、各議員についてセキュリティークリアランスはやっているんでしょうか。やっていないんだったら、その理由を明確に説明してください。