藤原朋子

お答え申し上げます。 　未来戦略にどのように位置づけられているかということをお答え申し上げたいと思います。 　まずもってこども未来戦略は、先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、まずもっての目的としては、希望どおりに若い世代が結婚したり、子供を持ったり、安心して子育てができる社会、これ自体を目的としている。その中で、そういった社会が実現されることによって、結果として少子化トレンドの反転をさせたいということも未来戦略の中に位置づけられております。 　したがいまして、希望がかなう社会の実現の結果として達成するという少子化トレンドの反転としては、当然出生率の動向を見てまいります。 　そのような観点から、一方で、結婚、妊娠、出産は個人の自由な意思に基づくものでございますので、出生率自体を数値目標としては掲げてはおりませんけれども、参考指標の一つとして出生率も掲げながら、少子化トレンドの反

お答え申し上げます。 　ただいま大臣からも御答弁をいただきましたが、現在、経済財政諮問会議の委員会のアクションプラン、それから私どものこども家庭審議会、こども家庭庁としても、主体的に加速化プランの検証、評価を実施している最中でございます。 　といいますのは、加速化プランの施策、これは六年度から順次スタートしてきておりまして、現在八年度まで来ているわけですが、恐らく、加速化プランに書いてある施策が、最終的に一つ残っておりました項目についても今年度に実施が始まります。このように、実施が始まっているという状況でございます。 　加速化プラン自体は十年度に取組が完了するものでございますので、政府としては、まずはこの加速化プランに基づく施策の強化を着実に実施をしていくこと、そして、並行して検証を行いながら、更なる充実を検討しているということでございます。

お答え申し上げます。 　まず、御質問のこども未来戦略の加速化プランでございますが、国と地方の事業費ベースで三・六兆円規模ということで、子供、子育て施策の抜本的強化に取り組んでいるところでございます。 　また、こども家庭庁の予算の中で、少子化対策というふうな御指摘がございましたが、個人の結婚、出産、子育ての希望の実現を図るという趣旨の少子化対策と、次世代の子供が健やかに成長するための子供、子育て支援施策、これはある意味相互に関連しながら取り組んでいるものでございますので、予算の中で少子化対策はこの部分ですというふうに切り分けることは難しいのでございますけれども、八年度のこども家庭庁予算で見ますと七・五兆円となっておりまして、その主な内容としては、保育所の運営費、これが二・六兆円、あるいは児童手当や育児休業給付のような現金給付、こちらが三・二兆円、そして障害児の支援ですとか虐待防止や一人親

お答え申し上げます。 　まず、自治体独自で行っているいわゆる単独事業について、網羅的に予算を把握はできておりませんけれども、例えば、こども家庭庁の交付金なんですが、地域少子化対策重点推進交付金というものがございます。こういったものを活用しまして、地域の実情に応じた少子化対策を実施をしていただいているということでございます。例えば、ライフデザインですとか、結婚支援の事業ですとか、あるいは子供に優しい社会づくりの機運醸成ですとか、様々地域の実情に応じて取り組んでいただける、こうした交付金も御用意しながら取組を進めているという状況でございます。

お答え申し上げます。 　福祉や教育に関わる情報は、子供や御家庭にとって極めて機微性の高い情報が含まれているということでございます。委員御指摘のとおり、やっぱり個人情報の漏えいですとか偏見の防止、これ非常に重要だと考えております。また、情報の共有範囲の取扱いの在り方についても丁寧に検討していく必要がございます。 　　　〔理事高木真理君退席、委員長着席〕 　まずは、令和六年度末に、こどもデータ連携に当たっての自治体における留意事項をガイドラインとして取りまとめました。この中においても、既に、情報を必要最小限の範囲に限定をすることですとか、情報を機械的、自動的には共有をしないということ、あるいはシステムによる抽出を経た上で支援の必要性については人の目による最終的な判断を行うこと、こういった考え方を既にお示しはしております。 　現在、先駆的なモデル自治体における取組においては、それぞれの自

お答え申し上げます。 　こども未来戦略に基づく三・六兆円規模の加速化プランによりまして、全ての子ども・子育て世帯の支援を抜本的に拡充しているその途上にございます。 　こうした取組によりまして、保育士の処遇について言えば、こども家庭庁発足の令和五年度以降で二一・二％の改善、あるいは、子育ての悩みをワンストップで対応するこども家庭センター、これは令和六年度以降、現在全国の市区町村七一・二％で設置、また、男性の育休取得率で見ますと、令和四年度の一七・一％から足下、令和六年度では四〇・五％まで増加をするなど、各種施策、施策について見ればそれなりに成果として着実に出てきているのかなというふうには思っております。 　ただ一方で、委員御指摘いただいた出生率とか出生数、なかなか厳しい状況続いております。出生数等の側面から見た少子化対策の効果が現れるには、やはりどうしても一定の期間が掛かるものだという

お答え申し上げます。 　こども大綱では、結婚、妊娠、出産、子育ては個人の自由な意思決定に基づくものであり、多様な価値観が尊重されるべきであるということを大前提とし、どのような選択をしても不利にならないようにするということが重要であるということを基本的な方針として掲げております。 　また、こども未来戦略の加速化プランにおきましては、両立支援だけではなくて、全ての子ども・子育て世帯を対象とする支援の拡充をその柱の一つに掲げておりまして、御紹介いただきましたけれども、こども誰でも通園制度の本格実施ですとか児童手当の拡充、あるいは妊婦のための支援給付と伴走支援、こういった全ての子供を対象にした支援についてもしっかり拡充をしながら取り組んでいるところでございます。 　やはり、政府としては、就労しているかどうかというふうな区分で何か評価をするようなことではなく、自らの主体的な選択により結婚し、子

はい。 　親の働き方やお子さんの人数など、様々な状況やニーズに応じて支援を行っていくことが必要でありますので、子供一人が成人するまでに必要な一人当たりの予算というものを一概に申し上げることは困難だと思っております。 　ただ一方で、現在まさに御審議いただいている令和八年度のこども家庭庁予算では、七・五兆円総額でございますが、保育所の運営費や児童手当、育児休業給付、あるいは障害児や一人親家庭の支援、こういったものを構成されておりまして、加速化プランによる拡充を含めて、子供や子育て家庭への給付や支援、これらはどれも非常に重要な取組でございます。しっかり取り組んでいきたいというふうに考えております。

お答え申し上げます。 　ただいま委員から御指摘をいただきましたように、多面的な環境整備あるいは社会的な機運の醸成は非常に重要だと思っております。やはり、妊娠、出産は個人の自由な意思決定に基づくものでございますが、それぞれが希望する時期に子供を産み育てる、そういった希望を実現できるようにする環境整備は非常に重要であると考えております。 　若い世代が結婚、子育ての将来に明るい展望を持てるようにしていくためには、子育ての経済的、身体的、精神的な負担ですとか、仕事と子育ての両立の難しさなどの幅広い課題を解決することが必要でございます。このため、こども未来戦略の加速化プランに基づきまして、賃上げなど若い世代の所得を増やす取組ですとか、児童手当などの抜本的な拡充、あるいは妊娠期からの伴走型の相談支援、そして育児期を通じた柔軟な働き方、こういった子供、子育て支援の抜本的な強化を現在着実に実施をしてい

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、若い世代は社会的自立に向けた重要な移行期であるものの、年齢によって支援が途切れやすいですとか社会的孤立に陥りやすいといった課題が指摘をされており、若者への支援、これ非常に重要な課題と考えております。このため、今般、若者十万人の総合調査を実施をしたいと考えておりまして、この調査によりまして、若い世代の状況や課題を把握をし、的確かつ効果的な施策の展開につなげていきたいと考えております。 　並行しまして、若い世代とのつながりや相談支援の強化を図っていきたいと考えておりまして、オープンな居場所づくりの支援ですとか、困難な状況にある若者との接点の確保、伴走支援、こういったこともしっかり強化をしていきたいと考えておりますし、まさに価値観や意識が多様化する中で若い世代の人生の選択を後押しをするということも重要でありますので、ライフデザインに関する情報発信な