こども家庭庁長官官房長

お答え申し上げます。 　福祉や教育に関わる情報は、子供や御家庭にとって極めて機微性の高い情報が含まれているということでございます。委員御指摘のとおり、やっぱり個人情報の漏えいですとか偏見の防止、これ非常に重要だと考えております。また、情報の共有範囲の取扱いの在り方についても丁寧に検討していく必要がございます。 　　　〔理事高木真理君退席、委員長着席〕 　まずは、令和六年度末に、こどもデータ連携に当たっての自治体における留意事項をガイドラインとして取りまとめました。この中においても、既に、情報を必要最小限の範囲に限定をすることですとか、情報を機械的、自動的には共有をしないということ、あるいはシステムによる抽出を経た上で支援の必要性については人の目による最終的な判断を行うこと、こういった考え方を既にお示しはしております。 　現在、先駆的なモデル自治体における取組においては、それぞれの自

お答え申し上げます。 　こども未来戦略に基づく三・六兆円規模の加速化プランによりまして、全ての子ども・子育て世帯の支援を抜本的に拡充しているその途上にございます。 　こうした取組によりまして、保育士の処遇について言えば、こども家庭庁発足の令和五年度以降で二一・二％の改善、あるいは、子育ての悩みをワンストップで対応するこども家庭センター、これは令和六年度以降、現在全国の市区町村七一・二％で設置、また、男性の育休取得率で見ますと、令和四年度の一七・一％から足下、令和六年度では四〇・五％まで増加をするなど、各種施策、施策について見ればそれなりに成果として着実に出てきているのかなというふうには思っております。 　ただ一方で、委員御指摘いただいた出生率とか出生数、なかなか厳しい状況続いております。出生数等の側面から見た少子化対策の効果が現れるには、やはりどうしても一定の期間が掛かるものだという

お答え申し上げます。 　こども大綱では、結婚、妊娠、出産、子育ては個人の自由な意思決定に基づくものであり、多様な価値観が尊重されるべきであるということを大前提とし、どのような選択をしても不利にならないようにするということが重要であるということを基本的な方針として掲げております。 　また、こども未来戦略の加速化プランにおきましては、両立支援だけではなくて、全ての子ども・子育て世帯を対象とする支援の拡充をその柱の一つに掲げておりまして、御紹介いただきましたけれども、こども誰でも通園制度の本格実施ですとか児童手当の拡充、あるいは妊婦のための支援給付と伴走支援、こういった全ての子供を対象にした支援についてもしっかり拡充をしながら取り組んでいるところでございます。 　やはり、政府としては、就労しているかどうかというふうな区分で何か評価をするようなことではなく、自らの主体的な選択により結婚し、子

はい。 　親の働き方やお子さんの人数など、様々な状況やニーズに応じて支援を行っていくことが必要でありますので、子供一人が成人するまでに必要な一人当たりの予算というものを一概に申し上げることは困難だと思っております。 　ただ一方で、現在まさに御審議いただいている令和八年度のこども家庭庁予算では、七・五兆円総額でございますが、保育所の運営費や児童手当、育児休業給付、あるいは障害児や一人親家庭の支援、こういったものを構成されておりまして、加速化プランによる拡充を含めて、子供や子育て家庭への給付や支援、これらはどれも非常に重要な取組でございます。しっかり取り組んでいきたいというふうに考えております。

お答え申し上げます。 　ただいま委員から御指摘をいただきましたように、多面的な環境整備あるいは社会的な機運の醸成は非常に重要だと思っております。やはり、妊娠、出産は個人の自由な意思決定に基づくものでございますが、それぞれが希望する時期に子供を産み育てる、そういった希望を実現できるようにする環境整備は非常に重要であると考えております。 　若い世代が結婚、子育ての将来に明るい展望を持てるようにしていくためには、子育ての経済的、身体的、精神的な負担ですとか、仕事と子育ての両立の難しさなどの幅広い課題を解決することが必要でございます。このため、こども未来戦略の加速化プランに基づきまして、賃上げなど若い世代の所得を増やす取組ですとか、児童手当などの抜本的な拡充、あるいは妊娠期からの伴走型の相談支援、そして育児期を通じた柔軟な働き方、こういった子供、子育て支援の抜本的な強化を現在着実に実施をしてい

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、若い世代は社会的自立に向けた重要な移行期であるものの、年齢によって支援が途切れやすいですとか社会的孤立に陥りやすいといった課題が指摘をされており、若者への支援、これ非常に重要な課題と考えております。このため、今般、若者十万人の総合調査を実施をしたいと考えておりまして、この調査によりまして、若い世代の状況や課題を把握をし、的確かつ効果的な施策の展開につなげていきたいと考えております。 　並行しまして、若い世代とのつながりや相談支援の強化を図っていきたいと考えておりまして、オープンな居場所づくりの支援ですとか、困難な状況にある若者との接点の確保、伴走支援、こういったこともしっかり強化をしていきたいと考えておりますし、まさに価値観や意識が多様化する中で若い世代の人生の選択を後押しをするということも重要でありますので、ライフデザインに関する情報発信な

子供の数に着目した支援についてお尋ねがあったかと思います。 　自分たちが一体何人子供を持ちたいか、その理想や希望というのは個々人によって様々な事情があろうかと思います。それぞれの希望がかなうように後押しをしていくということが非常に重要であると考えております。 　厚生労働省の出生動向基本調査によりますと、理想の子供数を持たない理由としては、子育てや教育にお金が掛かり過ぎるといった経済的な理由ですとか、欲しいけれどもできない、不妊の問題のような身体的な理由、あるいは育児負担や夫の家事、育児協力が得られないといった育児、家事の負担、こういったものを挙げる御夫婦が多くありまして、理想の子供数による理由の差異についても若干違いが、傾向が違ってございます。 　こうした点も踏まえまして、政府といたしましては、加速化プランに基づきまして、児童手当の拡充、ただいま委員からも御紹介ございました児童手当の

お答え申し上げます。 　こども家庭庁としての受け止めということでお答えさせていただきます。 　若い世代が将来の経済的な見通しを持てるということは非常に重要なことだと思っております。こども未来戦略におきましては、若い世代の所得を増やすことを掲げまして、賃上げの実現に向けた取組を政府として進めてきたところでございます。 　また、今般の経済対策におきましても、物価上昇を上回る賃上げの実現に向けて、継続的に賃上げができる環境を整えることこそが政府の役割であるといった考え方の下、中小企業・小規模事業者の賃上げ環境の整備を始め各種支援策を講じるということにしているものでございます。 　引き続き、若い世代の所得向上の取組を含め、関係省庁と連携して、若い世代が結婚や出産、子育ての希望を実現できる環境づくりを進めてまいります。

お答え申し上げます。 　委員が今御指摘になられました、制度の中身だけでなくて届け方、非常に大事な指摘だというふうに思います。我々、どうしても施策の中身について、詰めたものをつくるということに注視して、なかなか、名称であるとか、具体的にそれを求めている方にどう届けるかというところ、どうしても足らないところがあろうかというふうに思っております。 　この点につきまして、我々はどうしても、施策を一覧表にして効率よくお渡しすることのほかに、個別にプッシュ型で、どのようにしたら望む方に施策が届くかどうか、これは是非検討していきたいと思っていますし、名称につきましても、正確性を重んずる余り長い名前にするとかえって分かりにくくなりますので、コンパクトで分かりやすい通称のようなもの、これも是非考えていきたいと思っております。 　また、どうしても縦割りになってしまって、手続に時間がかかってしまう。これは

お答えいたします。 　まず、先生、委員おっしゃいました子供コミッショナーでございますけれども、これ、識者によっていろいろ役割が違うございまして、一律にこれマルかバツかという話ではないと思っておりますけれども、ただ、先生が、委員がおっしゃるように、子供の意見を聞く、これは非常に大事だと思っていまして、こども家庭庁の中心的なミッションの一つだと思っております。 　令和五年におきましては、発足ということでございまして、パンフレットであるとかシンポジウム開催というようなことにまずは注力してまいりました。 　これは五年の決算でございますけれども、六年は、ユニセフと連携いたしまして、こどものけんりプロジェクトを立ち上げました。また、子供、若者の意見を聞くって非常に大事でございますので、例えば学校指導要領であるとか居場所であるとか、あるいは今度はインターネットのとか、各省庁と連携しまして、子供、若