こども家庭庁長官官房長

お答え申し上げます。 　主権者教育は、こども家庭庁といたしましても、子供、若者の社会参加の推進といった観点から、国や社会の問題を自分たちの問題として捉え、考え、判断し、行動していく人材を育てるという重要な取組であると認識をしてございます。 　こども家庭庁では、子供、若者が自らの意見を表明し、社会に参画していくための各種取組を進めているところでございまして、その実施に当たっては、若者が主体となって活動する団体とも連携を図っているところでございます。 　一環といたしまして、主権者教育を行う団体に限ったものではございませんけれども、若者が主体となって活動する団体の実態に関しまして、令和六年度、調査を行いました。その結果、活動資金の不足ですとか、構成員が維持できない、あるいは団体、活動内容がなかなか知られていないと、こういった課題が把握をできたところでございます。こうした課題の解決に資するよ

お答え申し上げます。 　少子化の流れに歯止めを掛けることは時間との闘いとも言える重要な課題であり、若年人口が急激に減少する二〇三〇年代に入るまでが少子化傾向を反転できるかどうかの分岐点であるというふうに認識をしてございます。この点、こども未来戦略にも明記をされております。 　政府としては、個々人の結婚、出産、子育ての希望を実現していくという基本的な方針の下、加速化プランに基づいて子ども・子育て政策を抜本的に強化してきておりまして、引き続き、こども家庭庁を中心に各府省庁が一体となって、希望する若者が子供を持ち、安心して子育てできる社会の実現に取り組んでまいります。 　また、加速化プランの効果検証についてもお尋ねがございました。 　三年間の集中取組期間における加速化プランの実施状況や各種施策の効果を検証しつつ、子ども・子育て政策の適切な見直しを行い、ＰＤＣＡを推進していくこととしており

お答え申し上げます。 　加速化プランのＫＰＩにつきましては、政府の経済財政諮問会議において点検実施をしているところでございます。 　数字を申し上げますと、二十九歳以下の若年層の実質賃金、対前年度比で申し上げますと、令和五年度におきましては、十九歳以下ではマイナス一・二％、二十から二十四歳までではマイナス一・三％、二十五から二十九歳まではマイナス一・二％と、いずれも前年度比一ポイント強のマイナスでございました。 　しかしながら、令和六年度におきましては、十九歳以下ではプラス一・二％、二十二から二十四歳まででプラス〇・三％、二十五から二十九歳まででプラス〇・二％と、いずれの年齢層でも前年度比プラスに転じているというふうに承知をしてございます。

少子化の背景には、若い世代の所得、雇用の問題、出会いの少なさ、子育てに係る身体的、精神的な負担、あるいは仕事と子育ての両立の難しさなど、様々な要因が複雑に絡み合っていて、総合的な対応が必要であると考えております。 　政府としては、個々人の結婚、出産、子育ての希望を実現していくという基本的な方針の下、従前より支援を行ってきているところであります。この方針に基づきまして、児童手当の抜本的拡充や出産費用、高等教育費の負担軽減などに加え、子育て世帯の負担軽減に資する扶養控除などの税制措置も含めて各種支援策の強化を行っているところでございます。 　これまでも諸外国における様々な少子化対策につきまして税制を含め調査、把握しておりまして、その上で、政府の施策検討に当たり参考にしてきたところでございますが、今後とも、我が国の若い世代の方々の置かれた経済的あるいは社会的状況も踏まえまして、結婚、妊娠、出

お答え申し上げます。 　地域少子化対策重点推進交付金でございますが、地域の実情に応じて、地域における結婚支援やライフデザイン支援など、創意工夫を生かした自治体による取組を支援するものでございます。 　御指摘の不用額でございますが、六年度の不用額の生じた背景としては、婚姻数の減少などにより、地方自治体からの交付申請や事業規模が予定を下回ったということが考えられます。 　こういった状況も踏まえまして、交付決定に当たり、事業見通しや積算の審査の厳格化ですとか、自治体の担当者への交付手続に関する説明会の開催、あるいは事例集や結婚支援センターの一覧の共有、こういったことを通じて、適切な交付申請、交付決定に努めているところでございます。

お答え申し上げます。 　本結婚新生活支援事業でございますけれども、これは、未婚化、晩婚化が少子化の大きな要因の一つであり、結婚を望む若い世代の希望がかなえられていないと、そういった様々な理由に対応し、各種の取組を進めていく必要があるというふうに考えております。 　御指摘いただきましたこの交付金の中で、結婚新生活支援事業につきましては年齢要件を設定をしております。これは、これまでも様々な要件緩和などを取り組んでおりまして、所得要件あるいは上限額などを緩和してきております。直近では、令和三年度に、夫婦共に婚姻日に三十四歳以下というふうにしておりましたものを三十九歳以下に緩和しておりまして、かなり対象範囲が広がっているというふうに考えております。 　この支援事業については、ＥＢＰＭが重要であるという御指摘も、当初、一番最初に委員からございましたように、予算事業ごとにＥＢＰＭシートを作りなが

お答え申し上げます。 　これまでの歴史的な経緯もございますけれども、夫婦共に年齢制限をしつつ、かつそれを緩和しながら要件設定をしてきたところでございます。できるだけ管内の結婚、婚姻のされた方々にできるだけ公平に行き渡るようにという観点から、夫婦共にということで一定のラインを組んできたところでございます。 　いずれにしても、こういったこれまでも所得要件や補助の要件については見直しをしてきている経緯もありますので、具体的なその自治体でのニーズの変遷ですとか効果ですとか、そういったことも踏まえながら、引き続き検討させていただきたいというふうに思います。

お答え申し上げます。 　未来戦略にどのように位置づけられているかということをお答え申し上げたいと思います。 　まずもってこども未来戦略は、先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、まずもっての目的としては、希望どおりに若い世代が結婚したり、子供を持ったり、安心して子育てができる社会、これ自体を目的としている。その中で、そういった社会が実現されることによって、結果として少子化トレンドの反転をさせたいということも未来戦略の中に位置づけられております。 　したがいまして、希望がかなう社会の実現の結果として達成するという少子化トレンドの反転としては、当然出生率の動向を見てまいります。 　そのような観点から、一方で、結婚、妊娠、出産は個人の自由な意思に基づくものでございますので、出生率自体を数値目標としては掲げてはおりませんけれども、参考指標の一つとして出生率も掲げながら、少子化トレンドの反

お答え申し上げます。 　ただいま大臣からも御答弁をいただきましたが、現在、経済財政諮問会議の委員会のアクションプラン、それから私どものこども家庭審議会、こども家庭庁としても、主体的に加速化プランの検証、評価を実施している最中でございます。 　といいますのは、加速化プランの施策、これは六年度から順次スタートしてきておりまして、現在八年度まで来ているわけですが、恐らく、加速化プランに書いてある施策が、最終的に一つ残っておりました項目についても今年度に実施が始まります。このように、実施が始まっているという状況でございます。 　加速化プラン自体は十年度に取組が完了するものでございますので、政府としては、まずはこの加速化プランに基づく施策の強化を着実に実施をしていくこと、そして、並行して検証を行いながら、更なる充実を検討しているということでございます。

お答え申し上げます。 　まず、御質問のこども未来戦略の加速化プランでございますが、国と地方の事業費ベースで三・六兆円規模ということで、子供、子育て施策の抜本的強化に取り組んでいるところでございます。 　また、こども家庭庁の予算の中で、少子化対策というふうな御指摘がございましたが、個人の結婚、出産、子育ての希望の実現を図るという趣旨の少子化対策と、次世代の子供が健やかに成長するための子供、子育て支援施策、これはある意味相互に関連しながら取り組んでいるものでございますので、予算の中で少子化対策はこの部分ですというふうに切り分けることは難しいのでございますけれども、八年度のこども家庭庁予算で見ますと七・五兆円となっておりまして、その主な内容としては、保育所の運営費、これが二・六兆円、あるいは児童手当や育児休業給付のような現金給付、こちらが三・二兆円、そして障害児の支援ですとか虐待防止や一人親