河西宏一

当然、一概には、個別の案件によっていろいろスケジュールが決まってきます。ただ、基本的には前に行われていくということが、やはり位置づけとしては、これは御理解いただくためには大事なんだろうということで、ぎりぎりの答弁をしていただいたというふうに思っております。ありがとうございます。 　その上で、じゃ、移転許可の前なんだ、法的効果が外部的に発生する前なんだということでありますけれども、そこで、我が党の部会でもこれはちょっと話題になったんですが、資料五を御覧になっていただきたいと思います。これは、今回の改定に当たりまして政府の方で作成また公表された、今回の見直しのポイントという中に出てくる主要国の装備移転制度における議会の関与というところであります。 　その中に、米国は議会へ事前通知を行うというふうに記載をされております。ちなみに、米国における事前通知の事前というのは何の事前かというと、米国は

実質的にと問われればそういうことなのかもしれませんけれども、ただ、これは別に、事前とか事後とかというのは運用指針とか三原則には一切出てこないんですよね。ですけれども、マスコミでは事後通知というふうに報道されております、ほとんど。これは本当にそれでいいのかなというふうに思っています。これは一応、移転許可の前には基本的にはやるということですので、私は、そういったところは正確に御説明をされた方が、今回のこの運用指針また三原則の改定というものはそういったバランスも踏まえているんだというふうに伝わるんじゃないかというふうに思いますし、国会の関与の可能性というものも伝わっていくんじゃないかというふうに思っております。 　是非、発信力のある防衛大臣にお伺いしたいんですが、ちょっと今の御議論を伺っていて、このマスコミの事後通知というもの、これは、私、訂正させるのか何なのか分かりませんけれども、まずもって

大臣、非常に思慮をいただいた上で御答弁いただいて、ありがとうございました。是非、そこは正確にやはり伝えていくということが大事だと思います。 　そこで、ここは非常に御意見の分かれるところ、また、恐らくこれまでも御議論があったことかと思いますけれども、今まで私が申し上げてきた点につきまして、資料六にまとめさせていただきました。 　今回の装備移転における政府の判断あるいは行政処分などの行為というのは、法的性格を軸に考えると実は二層構造なんだ、先ほど来ずっと御答弁いただいたとおりであります。ＮＳＣの判断、公表というのは、立法による授権はないんだけれども、実質的にそこで判断が行われていく。ただ、そこに事前通知も含む国会への通知が入ったということで、ここに対してどういう国会での議論が行われ、そして、その審査というものがどのように扱われていくのか、そして、その先に政府がどのような行動を取っていくのか

当然、変わり得ることを前提としてこの判断を行うことというのはないんだろうということは、それはそのとおりだというふうには思いますけれども。 　ただ、その上で、国会への通知の目的が何かとすれば、やはりしっかり十分に議論をいただくということと、また、しっかり理解に資するということであるということは御答弁いただいたとおりであります。 　これは大臣、今、もう一度お伺いをしたいんですけれども、私自身は、やはりこれは見直す余地を一切認めないということではなくて、事前にその前提とするかどうかは別です、むしろそこの余地は残した上で、背水の陣をしっかり張っていく、それに耐え得るようなＮＳＣの判断をきちっと行っていくということが私は大事なのではないかというふうに思いますし、その方が政府の本気度、真剣さ、判断の堅牢さが伝わっていくというふうに思っております。 　これ、大臣、どうなんでしょう、見直しの余地を一

そうしますと、先ほど、国会での質疑は非常に重いものと、この御答弁自体も非常に重いというふうに思いますけれども、これは国会の質疑を尊重していく、そういうことでよろしいでしょうか。

大臣の御所感もいただきましたけれども、非常に重いものという答弁は私も今日は大事な答弁であったというふうに思いますので。 　それを踏まえて、私は、これは何かＮＳＣの判断が終わった後、国会での議論でわあっと盛り上がって何か混乱をしていく、そんなものを当然想定をしたものではないというのはもうよくお分かりのことかと思います。 　やはり与野党を問わず、安全保障政策に対してしっかり自分で調べて向き合って議論をしていく、その中で初めて国益というものに対する、安全保障に対する、やはり責任が芽生えてくるというふうに、私自身もまだ拙い、まだ三期目の人間ではありますが、そのように感じているところでありますので、そのような国会を目指したいと思っているんです。 　その上でやはり、非常に重たいもの、尊重されるべきものということでありまして、そういった思いを是非受け止めていただきたいというふうに思っております。

済みません、副長官、結果的に最終盤になりましたけれども、以上で答弁は終わりでございますので、もしよろしければ御退席いただいて結構でございます。 　もう時間となりましたので終わりますけれども、あと二分半ほどですね、今日、私自身が確認をさせていただいた論点を、最後、資料七にまとめさせていただきました。 　一番目が、本委員会における報告ということであります。これを速やかに行って、意見を求めていただくということ。また、通知時期の明確化ということも、今日、基本的には移転許可の前ということで御答弁いただきましたけれども、こういったこと。あるいは、公表内容の標準化、やはり国連憲章の目的と原則に合致しているのかということ。そして、第四、これは通知の方の内容の標準化でありますけれども、特に、現に戦闘が行われている国かどうかということ。これは、特段の事情、そういったものについては容認されるということがあり

ありがとうございます。 　以上、今日は、防衛装備移転三原則について、五十分間という時間でありましたけれども、様々確認をさせていただきました。 　今後、政策の大転換でありますので、こういったものがしっかり国民の理解に支えられながら安定的に進んでいくということ、そのために、我々国会が、立法府にいる者がしっかり責任を持ってこの政策に関与をしていくということ、これをしっかり道筋をつけていくことが国益に資するのだろうということを最後に改めて申し上げまして、質疑とさせていただきます。 　大変にありがとうございました。

中道改革連合・無所属の河西宏一です。 　本日は、緊急政令、緊急財政処分に関して意見を申し上げます。 　まず、前提となる概念整理について、私が令和六年五月九日の当審査会で申し上げた点を改めて確認をさせていただきます。 　近時の学説では、緊急事態の概念について精緻な議論が行われており、早稲田大学の愛敬浩二教授は、平時の統治機構をもってしては対処できない程度のものを非常事態と分類する一方、緊急事態は、平時の法制度、法運用とは異なる対応を必要とする概念を広く含むと整理をされております。特別な立法や法運用が行われても、平時の統治機構の下で立憲的統制が十分に機能するのであれば、それは緊急事態ではあっても非常事態ではないとの御指摘であります。 　また、東北大学の奥村公輔教授は、非常事態を、戦争、内乱、恐慌、大規模自然災害など、平時の統治機構をもっては対処できない事態、緊急事態を、テロの多発や感染

おはようございます。中道の河西宏一でございます。 　本日、防衛省設置法等の一部改正の法案に関する質疑、どうぞよろしくお願いをいたします。副大臣もありがとうございます。また小泉防衛大臣、また防衛省の皆様、連日の防衛に資する激務かと思いますけれども、日頃の取組に心から感謝を申し上げたいと思いますし、今日は人的基盤の強化ということがテーマとなっております。 　私も先日、防衛医科大学校の卒業式、また先週は、練習艦の「かしま」また「しまかぜ」に着任をされている、本当に自衛官としてスタートして一か月ばかりという方々ともいろいろお話を伺いまして、この人的基盤の強化、非常に大事だというふうに思っておりますし、防衛省の体制の強化、これも大事だというふうに思っておりますので、その思いを胸に質疑をさせていただきたいというふうに思っておりますので、どうかよろしくお願いをいたします。 　まず冒頭、この本法律案