河西宏一

変わりはないということで、今後そういった、なかなかこれは言い切れない状況もあると思うんですが、言い切れるような状況、制度を、やはり、ただ政府に全部お任せをするということよりも、我々も、建設的な提言を野党としてもしていきたいというふうに思っております。立法府も含めてきちっと関わっていかなければならないというふうに、そういった問題意識を持っております。 　そこで、次に問わせていただきますけれども、ちょっと一問飛ばさせていただいて、済みません、政府参考人の方、飛ばさせていただきます。 　防衛装備移転の許可、これは行政権の作用に含まれるんだ、これは外為法の運用ですので、そのとおりであります。政府が主体でこの厳格審査を行っていくんだ、このロジック自体は私もそのとおりだと、全く否定をするものではありません。しかし同時に、今日申し上げてきたとおり、この厳格審査は最高法規たる憲法の平和主義にのっとった

是非、この国会質疑も大事でありますし、その上で、やはり制度としてどう担保していくのかというのは引き続き議論をさせていただきたいというふうに思っております。 　済みません、先ほどちょっと参考人の方を飛ばしましたけれども、ちょっと後段のところをいただきたいと思っておるんですが。 　今、装備移転の運用において、移転先国において国際約束における国連憲章遵守義務、これに違反して装備が使用された事実が判明した場合、後段のところを御答弁いただきたいんですが、移転停止等の手続、これは現行制度上どう整備をされているのか、お答えをいただきたいというふうに思っております。

そうなんです。運用指針、ネット上に公開している運用指針には書いていないんですが、そういう運用をされているということですね。今、この中身が非常に問われている。行政権の作用の中で運用していくので、政府の中でチェックをしているから大丈夫なんだ、こういうこれまでの御答弁であったわけでありますけれども、やはりここをしっかり制度としてどう担保していくのかということが問われているというふうに思っております。 　最後、小泉大臣に改めてお伺いをさせていただきます。 　小泉大臣は、三月の予算委員会また本日の質疑でも御答弁をされました。運用指針の見直し後も、憲法の平和主義を政策的に具現化したものとして装備移転が行われるということ、これを引き続き堅持をしていかれるということであります。 　その上で、本日一貫して申し上げたとおりでありますけれども、移転先国が国連憲章を遵守して、そして提供した装備が国際法違反の

端的に御答弁いただきましてありがとうございました。 　先ほどの、冒頭に御答弁されましたとおり、国連憲章を遵守するという三原則の前文は、以前は装備移転を官房長官談話で一つ一つ個別に説明をされてきた。その中で、Ｆ35に関する官房長官談話、それまでは国際紛争を助長しないという政府答弁を踏まえた、そういった談話があったわけでありますけれども、Ｆ35の官房長官談話を出した段階から国連憲章遵守という言葉が入ってきておりまして、これは非常に重たい言葉、また三原則の前文であるというふうに思っております。 　そういう意味では、やはり国連憲章を遵守されているかどうか、私はそれを何も、何か教条的に固執をするというよりも、これはやはり今、法の支配が非常に問われているという国際状況の中にあって、我が国がそれにきちっとのっとった運用をし、それを同盟国、今非常に難しい関係もあるかと思いますけれども、政府の皆様の御努

時間が参りましたので終わりますけれども、やはり法の支配を遵守をしていく、我が国の姿勢というのが回り回って国際社会の平和と安定と国益に資する、そう信ずるものでありますので、政府にお取り組みを是非お願いをしたいというふうに申し上げまして、質疑を終わります。 　ありがとうございました。

中道改革連合・無所属の河西宏一です。（拍手） 　まず、この度の日米首脳会談に当たり、総理を始め、御尽力をいただいた政府関係者の皆様に心から敬意と感謝を申し上げます。 　今回の会談は、イラン情勢のみならず、激変する世界情勢における日米関係の在り方、トランプ関税も踏まえた経済安全保障の推進、極東への米国の関与など、国益を懸けた重要課題が焦点となりました。 　トランプ大統領は、改めて、ホルムズ海峡における航行の安全確保に向けた日本の貢献を要請しました。事態を早期に鎮静化させ、原油高、物価高から国民生活と我が国経済を守るためには、最大限外交に力を尽くすことが大前提であります。ただし、同時に立法府には、ありとあらゆる選択肢について議論を尽くす責務があります。 　私は、人命と国益を懸けた立法府の判断に当たっては、与野党を問わず責任ある対応が求められるとの自覚に立ち、また、総理、関係閣僚の皆様に

おはようございます。中道の河西宏一でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。 　先ほど我が党の近藤委員から、様々、今回の審議の進め方についてございましたけれども、ここに集っておりますのは皆様それぞれ国民の代表であります。また、高市総理も国会対応につきましては誠実に対応すると。その誠実に対応するという一国のリーダーの重み、これを踏まえて、見ている方は見ていらっしゃいますので、それぞれ良識的な御対応を是非お願い申し上げたいというふうに思っております。 　その上で、貴重なお時間でありますので、早速質疑に入らせていただきたいというふうに思っております。 　まず、米国及びイスラエルによるイランへの武力攻撃につきまして、一問目ちょっと飛ばさせていただいて、外務大臣の方からお伺いをさせていただきたいというふうに思っております。 　今、政府を挙げて、また、事態生起直後から、防衛省を始め、夜中

今外務大臣の方からホルムズの件が言及がありました。そこで、小泉防衛大臣の方にお伺いをしたいというふうに思っております。 　ここはもうこれまで質疑で何度も取り上げられましたとおり、特に約九六％を中東地域に依存をしている、原油をですね、この輸入を依存している我が国であります。長期間途絶をされれば、我が国経済のダウンサイドリスク、この幅がやはり大きくなっていくということであります。特に今は、高市政権は責任ある積極財政、成長を前提としておりますので、ＧＤＰへの影響もきちっと見ていかなければなりません。極小化もしていかなければなりません。 　また、今朝の報道では、トランプ大統領が、米海軍がホルムズ海峡を通過するタンカーを護衛をする、また保険という言及もありましたけれども、これは時々刻々と事態が推移をしていくんだろうというふうに思っております。 　今防衛省また自衛隊の皆様も、米国また米軍と様々緊

このホルムズをめぐる事案につきましては、二〇一五年の平和安全法制のときにも中心的な議論になっておりましたので、是非その点も踏まえながら、この事態の推移を的確に見極めていただきたいというふうに思っております。 　そこで、先ほど原油について、価格上昇が我が国経済に与える影響について少し触れさせていただきましたけれども、今、様々、複数のシンクタンクが、原油価格の上昇によってＧＤＰが低下をしていくのではないかという指摘がされております。一％前後でありますとか〇・数％でありますとか、原油の価格の上昇幅によって様々な指摘がされているところであります。 　これは、交易損失の拡大あるいは企業収益の圧迫、また個人消費の下押し、こういったことが想定をされているわけでありますが、まさにこれは、今、高市政権は、債務残高対ＧＤＰ比を、名目ＧＤＰの成長率が金利を上回ることにより安定的に低下をさせていくという、これ

ありがとうございます。 　まず、城内大臣には、今内閣府の方でも、中長期の経済財政の見通し、これも、いわばダウンサイドシナリオ寄りの過去投影ケースと成長移行ケースとその先というふうに三パターンあるわけでありまして、そういった様々な、まさに定量的なんですね、あれも、人的資産がどうなのか、ＴＦＰがどうなのか。ですので、我が党も科学技術予算の倍増というのは非常に大事だというふうに思っておりますけれども、そういった、これからの科学的な政策設計、あるいはＥＢＰＭ、あるいはＰＤＣＡ、こういったものに資するようなシナリオに是非していただきたいということ。 　あと、片山大臣、ありがとうございました。その上で、考えに考え抜いたという、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑えるという、ここなんですけれども、これは要するに、債務の伸びは予算で先に決まる、成長率は、これは水ものですので事後的に、また外生的に後で決