河西宏一

今外務大臣の方からホルムズの件が言及がありました。そこで、小泉防衛大臣の方にお伺いをしたいというふうに思っております。 　ここはもうこれまで質疑で何度も取り上げられましたとおり、特に約九六％を中東地域に依存をしている、原油をですね、この輸入を依存している我が国であります。長期間途絶をされれば、我が国経済のダウンサイドリスク、この幅がやはり大きくなっていくということであります。特に今は、高市政権は責任ある積極財政、成長を前提としておりますので、ＧＤＰへの影響もきちっと見ていかなければなりません。極小化もしていかなければなりません。 　また、今朝の報道では、トランプ大統領が、米海軍がホルムズ海峡を通過するタンカーを護衛をする、また保険という言及もありましたけれども、これは時々刻々と事態が推移をしていくんだろうというふうに思っております。 　今防衛省また自衛隊の皆様も、米国また米軍と様々緊

このホルムズをめぐる事案につきましては、二〇一五年の平和安全法制のときにも中心的な議論になっておりましたので、是非その点も踏まえながら、この事態の推移を的確に見極めていただきたいというふうに思っております。 　そこで、先ほど原油について、価格上昇が我が国経済に与える影響について少し触れさせていただきましたけれども、今、様々、複数のシンクタンクが、原油価格の上昇によってＧＤＰが低下をしていくのではないかという指摘がされております。一％前後でありますとか〇・数％でありますとか、原油の価格の上昇幅によって様々な指摘がされているところであります。 　これは、交易損失の拡大あるいは企業収益の圧迫、また個人消費の下押し、こういったことが想定をされているわけでありますが、まさにこれは、今、高市政権は、債務残高対ＧＤＰ比を、名目ＧＤＰの成長率が金利を上回ることにより安定的に低下をさせていくという、これ

ありがとうございます。 　まず、城内大臣には、今内閣府の方でも、中長期の経済財政の見通し、これも、いわばダウンサイドシナリオ寄りの過去投影ケースと成長移行ケースとその先というふうに三パターンあるわけでありまして、そういった様々な、まさに定量的なんですね、あれも、人的資産がどうなのか、ＴＦＰがどうなのか。ですので、我が党も科学技術予算の倍増というのは非常に大事だというふうに思っておりますけれども、そういった、これからの科学的な政策設計、あるいはＥＢＰＭ、あるいはＰＤＣＡ、こういったものに資するようなシナリオに是非していただきたいということ。 　あと、片山大臣、ありがとうございました。その上で、考えに考え抜いたという、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑えるという、ここなんですけれども、これは要するに、債務の伸びは予算で先に決まる、成長率は、これは水ものですので事後的に、また外生的に後で決

今の見通しだと、想定されるということであります。 　装備移転の運用指針について小泉大臣にお伺いをしますけれども、まず現行の指針、これから見直しを政府・与党でされるということでありますけれども、ライセンス元国の要請に基づいてライセンス生産品を我が国から第三国に移転ができるという指針があります。ただ、これは歯止めがかかっておりまして、武力紛争の一環として現に戦闘が行われていると判断される国へ提供する場合を除くというふうにされているわけでありますが、ちょっと法的な理解を伺いますけれども、この制限、歯止めは、憲法上の要請なのか、それとも政策的判断なのか、大臣の御見解をいただきたいと思います。

大臣、御配慮ありがとうございます。 　そうなんですね、政策的判断なんです。ここは、戦闘が行われている国とかという言葉が出てくると平和安全法制のときの議論が想起されますので憲法上の要請なのかなと思うんですが、これは政策的判断。 　これは何を言いたいかというと、これは政策的判断ですので、我々も与党にいたときそうでした、私もワーキングチームの一員でありました、与党の審査を経て閣議決定で変更可能なんですね。つまり、なかなか国会では事前に審議はされにくい。ですので、構造的に歯止めがかかりにくい、そういったことになっております。 　ですので、是非、政府・与党の皆様には、その重たい責任を御自覚をいただいて、この国会審議においても誠実に対応いただきたいと思いますが、その上で、一点、確認をいただきたいと思います。防衛装備移転の三原則、また運用指針そのものの全体でありますけれども、これは憲法の平和主義を

変わらないと。これは、これまでも政府の方でも御答弁があったところでありますので。 　その上で、今、報道等でもありますけれども、ライセンス生産品だけではなくて、今後、五類型の撤廃、また、ＧＣＡＰでずっと話題になりましたが、国際共同開発、生産につきましても、ＧＣＡＰにかかわらず、第三国への完成品の移転を許容していこうという議論が、また与党からの御提言があるということ、これが現在地であります。 　これまでは、武力紛争の一環として現に戦闘が行われている国への提供、この行われない歯止めについて、実は条件付になっておりまして、我が国の安全保障上の必要性を考慮して特段の事情という言葉が出てきます、特段の事情がない限りはこれは提供しないんだということであります。逆に、特段の事情があれば提供するんだということでありますが、この特段の事情というもの、この特段の事情が今後、幅広い防衛装備、アセットに適用され

もう時間が参りますので、最後、一問だけ。 　ということで、例えば、イギリス由来のライセンス品を米国が必要だということで要請があって、我が国で生産しているイギリス・ライセンスのものを移転する、こういったケースが考えられるわけでありますが、これは、特段の事情、恐らく事態認定もされていると思います。 　この今のケース、これは、過去の政府答弁の、二〇一七年五月二十三日の横畠法制局長官の……

はい。少し調整をしますので、最後、一問だけ。 　こういった御答弁があります。国際紛争を助長する、あるいは国際法に違反する侵略等の行為に使われることを分かって、承知の上で武器を輸出するということは、これはまさに平和的生存権を保障すると述べている憲法の精神に反する、こういう御答弁があるわけでありますが、この特段の事情における移転においてもこの答弁との整合性は取れるのか。これは、最後、大臣に答弁を求めたいと思います。

時間が参りましたので、終わります。 　ありがとうございました。