木原稔

自由民主党の木原稔です。 　給特法の在り方については、午前中も参考人の方々から様々な意見陳述をいただきましたが、自由民主党の中でも令和の教育人材確保に関する特命委員会というのが設置されておりまして、歴代防衛大臣の方々を中心として、多くの議員で、この問題について根本から、しかも長い時間をかけて議論を行っております。その結果、令和五年五月に取りまとめた提言では、教師の処遇について、教師は崇高な使命を有する高度な専門性と裁量性を有する専門職であるということを踏まえ、教師の職務の特殊性等に基づいた処遇とする必要があるというふうにいたしました。その上で、複雑化、多様化する教育課題への対応の必要性などを踏まえ、教職調整額を少なくとも一〇％以上に増額する必要があるということを提言としてまとめたところです。 　教職調整額の仕組みを維持した上で、その率、ここがポイントです、率を引き上げることによって教師

局長から答弁をいただいたとおり、教職調整額は、教師の職務等の特殊性を踏まえて勤務時間の内外を包括的に評価するものとして給与月額の四％に相当する額が支給される、そういう仕組みです。この率を一〇％まで引き上げていくというものです。 　この際、教職調整額の率の引上げという手段によって処遇改善を講じる意義を確認するため、再度政府に確認をいたします。 　人材確保法、人確法に基づき創設された義務教育等教員特別手当、いわゆる義務特手当ですが、その支給根拠と支給水準の変遷について簡潔にお答えください。資料はもう皆さん方にお配りをさせていただいております。

ポイントは、この教育公務員特例法に規定される義務特手当というものは、その支給水準は予算で決まるということですね。予算は単年度ですから、最終的に各自治体の条例で定められることになります。その結果、財政事情等によって支給水準が引き下げられる可能性があります。これまでもそうなっています。 　一方で、教職調整額は、その率が法律に規定されています。このため、その率の変更というのは、これは法改正が必要です。それは国民の代表である我々が国会での審議をし、それを経なければ引き下げられることがありません。また、給料月額に対する率が規定されていることから、人事委員会勧告等によって本給が改善された場合には、連動して教職調整額の額も増えることもあります。 　まさにこれは、大きな意義のあるベースアップであり、知徳体を一体的に育み、子供たちの全人格的な完成を目指す日本型学校教育の担い手である教師に対する敬意をその

全ての時間外勤務手当の支給に要する国費負担分の経費を支給するというような明確な答弁は得られないわけであります。 　すなわち、仮に時間外勤務手当化したとしても、財政審で示唆されているように、時間外勤務手当二十時間分までしか国費負担はなされずに、それを超えた時間外勤務手当の支給に要する経費は、給与負担者であるのは、都道府県・指定都市教育委員会又は服務を監督する市町村の教育委員会が負担するということになるわけであります。つまり、自治体の財政力によって、どれだけ時間外勤務を行うことができるかは変わってくる。すなわち、教育活動の量が自治体の財政力の違いによって規定されてしまうということになるわけです。 　ある意味、地方自治体によって、色はあっていいと思うんですね、経済政策とか子育て支援策とかは首長さんの判断によって。そういうのはめり張りが出てくることは仕方ないと思うんですが、事この教育については

附則第三条の検討規定で見込まれる必要な措置の説明がございましたが、時間外勤務手当化は、これは決して含まれていないということを確認いたしました。ピン留めをいたしました。 　まさにこれは、自民党が提言をした方向性に沿って、国家百年の大計である教育を支える教師に優れた人材を確保するための仕組みづくりを行うものだと私は理解をいたしました。一部批判であるような、決して定額働かせ放題などではない。教育に関する専門職である教師の裁量性を確保しつつ、子供たちに質の高い教育を届けることができる。 　我々は、これからも前倒しを求めていきますし、率の引上げもまた求めてまいります。そして、教師の環境整備のために資する法律案であることを信じ、私の質疑を終了させていただきます。 　以上です。

○木原委員長　これより会議を開きます。 　この際、御報告いたします。 　今国会、本委員会に付託になりました請願は七種二百十八件であります。各請願の取扱いにつきましては、理事会において慎重に検討いたしましたが、委員会での採否の決定は保留することになりましたので、御了承願います。 　なお、本委員会に参考送付されました陳情書は、お手元に配付いたしましたとおり、交通網の整備促進等に関する陳情書外八件であります。 　また、本委員会に参考送付されました地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、インバウンドの回復に向けた支援を求める意見書外五十七件であります。 　念のため御報告いたします。 　　　　　――――◇―――――

○木原委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。 　第二百八回国会、小宮山泰子君外七名提出、新型コロナウイルス感染症等の影響を受けている観光関連事業者に対する緊急の支援に関する法律案 　第二百八回国会、足立康史君外二名提出、特定土砂等の管理に関する法律案 　及び 　第二百八回国会、足立康史君外二名提出、土砂等の置場の確保に関する法律案 並びに 　国土交通行政の基本施策に関する件 　国土計画、土地及び水資源に関する件 　都市計画、建築及び地域整備に関する件 　河川、道路、港湾及び住宅に関する件 　陸運、海運、航空及び観光に関する件 　北海道開発に関する件 　気象及び海上保安に関する件 以上の各案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○木原委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。 　まず、閉会中審査におきまして、参考人から意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人の出席を求めることとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○木原委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　次に、閉会中、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、その派遣地、期間、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○木原委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前九時三十七分散会