増川武昭

そういうふうには考えておりません。しっかり量を定めて、それをしっかり事業者が、そういう分割逃れのようなことはやらずに、しっかりと法律にのっとってリサイクルを推進する、それがまず基本だと考えております。 　浜田参考人からもお話がありましたとおり、当初は恐らくは少し高めの量にして、それを、リサイクルが推進するに従って、あるいはリサイクルのコストが下がるにつれて、少しずつ下げていって、いつになるかは分かりませんが、最終的には小規模のものまでリサイクルする、そういうことを目指すべきですし、我々もそうあるべきだと思っております。 　よろしいでしょうか。

御質問ありがとうございます。 　コスト回収の問題は非常に大きな課題だと考えております。 　ＦＩＴ、ＦＩＰの事業に関しましては、二十年間の買取り期間があり、後半の十年間で廃棄用の積立制度があります。ただ、その中にはリサイクルの費用は含まれていませんということになるわけですけれども。 　私どもとしては、やはり、二十年たって事業をやめるのではなくて、パネルは三十年、場合によっては四十年もつものもございますので、しっかり事業を継続する、その事業を継続していく中でしっかり収益を上げていくということが、コスト回収につながるんだと考えております。 　そのためには、先ほど、一キロワット一万円、高い場合ですね、という話がありましたけれども、大体、一キロワットの太陽光パネルで年間千百キロワットアワーぐらい、日照で変わります、それに十円掛けると一万一千円とかになるわけですけれども、ただ、日本の電力の卸、

御質問ありがとうございます。 　拡大生産者責任の在り方というのも、必ずしも費用負担するということではないと認識しておりまして、いろいろな責任の果たし方がある、その中に費用の負担もあるかもしれないというふうにまず認識しております。 　先ほど浜田参考人もお話しされましたけれども、課題となっているのは、今、八十ギガ近く、もう既に太陽光設備、パネルが設置されています、その設備のリサイクル費用を誰が負担するんですかと。十何年か前の人に、もうメーカーもいないかもしれません、そういう人に払えといっても、多分、非常に無理があるということが、非常に難しいがゆえに、今回の制度になったんだというふうに理解しています。 　いずれにしても、製造事業者が負担しても、一〇〇％とは申しませんけれども、パネルのコストに転嫁されて、それを買った人が負担し、その買った発電所で作った電気を買って、最終的には消費者の負担にな