今井絵理子

○今井絵理子君　ありがとうございます。 　清潔でプライバシーが保たれた空間が学校内に整備されることは、学校側が現場の教員を大切にしているという姿勢の表れであり、また職員全体のメンタルヘルスにもいい影響を及ぼすものと思っておりますので、全ての教員にとって働きやすい職場環境を目指す上でこのような搾乳室の整備は不可欠なものと考えています。 　公立学校共済組合におかれましては、令和五年度にマザーズルームやリフレッシュルームの設置に付随する備品などの購入費用を一部負担するパイロット事業を実施されると伺っております。国では、小中学校の施設整備指針を令和四年六月に改訂して、その中で、職員室と一体で又は隣接してリフレッシュスペースを設けることや、自由にくつろげる専用の休憩室を置くことが望ましいとしましたが、搾乳室等については触れておりませんので、是非、今後、この施設整備指針の次期改訂のときにはマザーズ

○今井絵理子君　ありがとうございます。 　女性が生き生きと働く社会づくりには、女性の多様な子育てに対応したきめ細かな制度や設備を整えていくことが必要だと、必要だと思いますので、是非前向きな検討をよろしくお願いいたします。 　続いて、ダンスの指導についてお伺いします。 　平成二十年の中学校学習指導要領の改訂により、ダンスが二十四年度から必修化されました。小学校二年生から私はダンスをやってきたんですけれども、今の子供たちをとても羨ましく思います。 　一方で、教員養成課程でダンスを学び、自信を持って教えることのできる現役の先生方はまだ余り多くはないかもしれません。鹿屋体育大学による中学校教員を対象としたダンス授業の指導状況調査、令和元年度に行っているんですけれども、それによると、ダンス授業の指導に対しては八五％が不安があると回答し、その理由としては、ダンス経験や指導経験の不足、また評価が

○今井絵理子君　様々な取組をされているかと思いますが、時代というものは常に変化をしていっています。先ほど、平成二十五年、そういった取組を文科省はされているということですが、もうそれから約十年ぐらいたっています。 　この十年間で、やはりこのダンス科目の導入から十年たった今、実施状況を踏まえたこの検証と、また課題解決のための施策を打っていかなければならないと考えていますが、そこら辺の御見解をお聞かせください。

○今井絵理子君　ありがとうございます。 　ダンスというのはすぐ学んで覚えられるようなものではないと私は認識をしていますが、例えば外部人材の活用ということでお聞きしたいと思いますが、教員に対する研修の充実によって不安を解消したり、より高度な指導技術を身に付けていただくことは重要なことだと思いますし、推進していただきたいと思います。 　同時に、外部人材の活用についても積極的に考えていくべきだと思います。 　私の下にダンス関係者が訪ねられ、プレゼンテーションを聞かせていただく機会もたくさんあります。例えば、理学療法士などの医療関係者とともに考案した脳の発達を促す動きや、また障害特性に応じた動きを取り入れたダンスを考案し、普及に努められている方たちもいます。このような民間の人材やノウハウを活用することで、ダンス科目が一層効果的で充実したものになると考えています。 　現在、国としてダンス科目

○今井絵理子君　ありがとうございます。 　基本的には自治体による取組ではありますが、先ほど御答弁にもあったように、国としても例えば外部人材を後押しするような予算措置なども是非検討していただきたいです。地方やまた離島では外部人材の確保が困難な場合があります。そのような地域にも質の高いダンス教育、指導ができる、提供できるように、例えばダンスインストラクターの派遣に加えて、リモートによる指導の現実、実現などを検討していただきたいと思っております。 　ところで、特別支援学校におけるダンス科目の実施状況について教えていただけませんでしょうか。

○今井絵理子君　ちなみに、把握というのはされているのでしょうか。

○今井絵理子君　先ほどお話しした多様な武道等指導の充実及び支援体制の強化事業について、これは特別支援学校も対象とされているのでしょうか。

○今井絵理子君　ありがとうございます。 　是非、特別支援学校のそれぞれの障害種別において、ダンスの取組というのは、指導の体制というのは、私は様々違うと思っています。その障害の特性やまた個性に応じた指導というものをしっかりと研究していただきたいと思っております。これはスポーツ庁も含めなんですけれども、文科省の初等中等教育局特別支援教育課と連携を取りながら、しっかりと取り残さないようにしていただきたいなと考えております。よろしくお願いします。 　それでは次に、私が初当選以来継続的に質問している事項ですが、本来保有しなければならない特別支援学校の教員免許状保有率に関してお尋ねします。 　令和三年度特別支援学校における特別支援学校教諭等免許状保有率は八六・五％となりました。増加傾向ではありますが、一〇〇％の実現にはまだ程遠い状況にあります。障害種によってもばらつきがあり、特に視覚障害では六六

○今井絵理子君　文科省の有識者会議、昨年の三月に報告書を取りまとめ、その中で、特別支援学校の免許状を有しない教員を特別支援学校に配置しようとする場合は、原則として、配置される障害種の特別支援学校の教員として必要な免許状を取得する計画がある者に限るなどとした報告書が出ています。 　課題もあるなと思っていまして、例えば、この計画を立てる際に、人事異動というのは三年から六年が多いと言われています。だけれども、例えば六年目に免許状を取得する計画を立てた場合、子供たちが恩恵を受けることはほぼありません。教員にとっても、せっかく免許状を取得したのに、すぐに通常校やほかの障害種の学校に異動する可能性も出てきます。計画を立てたものの、結局、計画どおりに免許状を取得できなかったというケースも出てくるかもしれません。なので、免許状をやっぱり早期に取得できる仕組みとなっていれば、子供の学びの質の保証という観点

○今井絵理子君　ありがとうございます。是非、早期に取得をしていただけるような計画というものを実施していただきたいと思っております。 　特別支援学校の教員免許状保有率を向上させるためには、ほかにも、例えば、教員養成段階で特別支援教育関係の取得単位を増やすであるとか、特別支援学校の免許状取得を奨励する、また採用段階で、採用後の人事配置でインセンティブを設けるなど、各段階において取組を進めることが必要だと考えています。 　さきに触れた有識者会議の報告書では、教育職員免許法附則第十五項の将来的な解消を見据えつつとの文言が入っています。是非、特別支援学校の免許状保有率を早期に一〇〇％とし、特別支援学校の免許状がなければ教壇に立てないというところまで持っていっていただきたい。 　そして、あらかじめ言っておきます。一〇〇％の免許状の保有の実現が、これゴールではありません。これが実現した後、あるいは