宮本周司

ありがとうございます。 　あと、金融支援に関しても、先ほど総理の方にも政府系金融機関の対応のことを質問をさせていただきましたが、実は今、国の方から民間金融に対しては、何か影響を受ける中小企業者がいたらもう丁寧に相談に乗ってくださいよと、これをお願いするにとどまっています。信用保証制度を確立するなり、また若しくは民間金融機関による資金繰りの支援体制、これもやはり整えておくべきだと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。

済みません、ありがとうございます。 　産業界への不安払拭、これは本当に可及的速やかに取り組み続けなければいけないと思いますが、同時に国民の皆様方にも大きな不安が広がっていると思っております。 　特に、今回のこの関税の影響が経済に広がった場合に、生活を直撃する食料であったり若しくはエネルギー価格の上昇、この高止まりが続いたとしたら、ＧＤＰの六割を占める個人消費が経済のブレーキとなりかねません。消費の減退、また企業収益の縮減、また賃上げのマインドも後退するなど、経済全体が縮小するこの負のスパイラルが始まりかねないと思っています。 　消費者物価指数の食料価格を示す統計におきましては、二〇二二年から対前年同月比で七％超えの数字を記録した月というのが実は何か月もあります。直近でも本年の一月、二月には七％を超えております。このような七％を超える食料価格の上昇というのは、実は消費税導入以前の一九八

加えて、今も言及ございましたけれども、やはりこのエネルギーコストに関しましても、自公国でガソリンのこの暫定税率の廃止は決まっていると。ただ、これは本当にいつ廃止をするんだ、これ、このまま結論が出なかったら我々は耐えられない、そういった声も実際に寄せられております。 　政府においてガソリン、軽油の価格引下げの検討もしていただいているということは理解をしておりますが、これが、じゃ、この暫定税率廃止に対する期待に見合うだけの金額で協議をされているのか。我々は、これはやはり二十五円相当の引下げが必要だと考えております。地方創生を実現するためにも、やはり地方の足、また生活、そしてなりわい、これを支えるガソリン価格をしっかりと落ち着かせるということが重要であると思っておりますので、この二十五円程度の価格引下げも求めていきたいと思いますが、これは、じゃ、武藤経産大臣にお答えをいただけますでしょうか。

国民生活においても、各産業界においても、まだまだ何がどう着地をするのか分からないこの不安に包まれている中でございますので、政府にはしっかりとこれからも対応いただきたいと思っております。 　また、時間がなくなりましたので発言だけにとどめますが、今回、トランプ大統領が関わったことで安全保障に対する言及もあったと聞いております。これから、総理が日本の防衛費は日本が決めるものと強く発言されている、このことをしっかりと日本の中で置きながら、憲法改正も含めて、この議論をしっかりと前に進めていくことにも強く期待と、またお願いをいたしまして、私の質問とさせていただきます。 　ありがとうございました。

○宮本周司君　自由民主党、宮本周司でございます。 　本日は、今回の能登半島地震で被災をした石川県選出議員としてこの質問に立たせていただきました。 　まず冒頭、今回の地震でお亡くなりになった方々の御冥福を心からお祈りいたしますとともに、御遺族には心よりお悔やみも申し上げます。そして、いまだ、今もまだ避難生活を強いられている多くの方々もいらっしゃいます。被災された全ての方にお見舞いを申し上げたいと思います。 　一月一日、元日夕刻、この地震が発生をいたしました。総理には、すぐ官邸の方で災害対策本部を設けていただきました。以来、積極的に、また機動的に様々な支援を実施をしていただきました。このことに関しましては、石川県選出の国会議員の一人としても、また石川県民の一人としても大変心強く、感謝も申し上げます。 　この参議院における予算案審議のスタートのときでもございますので、改めて、今回、この災

○宮本周司君　引き続き、県庁また被災地にも寄り添っていただきながら、その陣頭指揮の中で様々な御支援、応援をいただければと思います。 　では、パネルの一をお願いします。（資料提示） 　今回の地震発生後、その元日の夜には、松村防災担当大臣には古賀副大臣を現地対策本部長としてすぐに派遣をいただきました。以来、ずっと被災地にも寄り添っていろんな御指導もいただいてきたと思っています。 　元々同じ職域の代表として全国比例でこの参議院で仕事をさせていただくようになりましたし、昔は商工会青年部の全国の会長として、私の三代前の会長として、まさに兄貴分としての存在でもございました。ただ、今回、熊本地震また熊本豪雨を経験した松村大臣が、その発災直後から本当に現地、現場の状況をつぶさに掌握をしながら適宜適切な御指示をいただいてきたと思っております。 　改めまして、この現場を統括する立場から、また、この能登

○宮本周司君　大臣には、御自身も被災県議員としてのいろんな御経験もあります。引き続き、現地、現場の方に適切なまた御指導であったりお知恵も頂戴をできればなと思っています。 　そして、今ほどの総理、また松村大臣からの答弁にもございましたように、今回は本当、発災直後から、国やまた全国の自治体、そして自衛隊、消防、警察、海保、そして様々な専門職ですね、例えば土木であったり水道であったり電気であったり通信であったり、また医療関係であったり、本当に大勢の方々に広く応援をいただき、この被災地は支えられてきたと思っております。 　そして、本日、私はこの質問に被災地選出の議員として立たせていただきました。ここに関しましても、この質問の機会を与えていただいたことに関しましても多くの御配慮があったことと思っております。 　先般より自民党を取り巻く一連の事案がございます。私の事務所でも手続上の不備がございま

○宮本周司君　是非、引き続きの御対応お願いしたいと思います。 　先ほど佐藤先生の方から、自衛隊であったり、また災害廃棄物に関する御質問もございました。この後、友納先生からはこの震災における医療の関係の御質問もあると聞いておりますので、これから武見大臣の方に労働雇用に関してちょっと御質問させていただければと思います。 　まず、先ほど総理の御答弁にもありましたけれども、新たな交付金の制度を創設をいただいたと聞いております。今、その運用のところでまだいろいろ協議、調整をしていると聞いておりますが、このことが従来の内閣府防災の被災者生活再建支援金の制度とは別の支援制度ということで、この手続が、例えば窓口業務が煩雑になるんじゃないか、こういった不安の声も自治体から寄せられておりますので、是非、被災者に寄り添った運用であることはもちろんのことでもありますけれども、いわゆる自治体であったり行政機関に

○宮本周司君　加えて、当然今なりわい再建をしっかりと進めていく中で、また自治体、地域コミュニティーの再建そのものの度合いにもよると思いますが、やはり仕事と雇用をつくっていくということにおいては、例えば市役所、町役場で臨時の雇用をする、若しくはＮＰＯ法人であったり、若しくは復旧をして事業を再開した事業所で新たな雇用を生み出すことを支援する、過去の災害時にもこういった取組はあったと聞いております。 　今後、その災害からの復旧復興の進捗に合わせて、是非、現場の状況もしっかりと確認しながらこういった措置にも御配慮をいただけたらなと思っております。 　続けて、齋藤経産大臣に御質問いたします。 　大臣にも、現地の方にもお入りをいただきました。その際にいろいろと視察もしていただいたと思っております。先般、総理にも二度目の視察に入っていただいた際に、実は車座対話でいろいろな事業者の方々とお話をいただ

○宮本周司君　続けて、もう一問お伺いをします。 　この被災地からは、復興支援ファンド、官民ファンド、これに対する期待も大変大きい、その声が寄せられています。いつこれができるんだという、そういった問合せもございます。 　過去の激甚災害時には、この二重債務対策として政府の方でも実施をしていただいたことは承知をしておりますけれども、改めて、その機能であったり役割、これを分かりやすく御説明をいただけたらと思います。