五十嵐えり

国として、しっかり先頭に立って現場に伝えていっていただきたいと思います。 　続いて、主務教諭ですね、この新設についても伺いたいと思います。 　これもやはり先生たちにちょっとお話をお伺いしますと、やはり、主務教諭ということを置くことで、僅かな加給と引換えに過大な業務負担を背負わされる危険があると。先生からは、授業を持たない業務を抱える教員を増やすというのは本質的な解決にならないのではないかとか、やはり、こういう主務教諭という中間的な役職が置かれることで、教員間の分断や、そして物言えぬ職員室をつくり出す危険があるんじゃないかとか、やはり、上から監視されている、管理されている、そういった構造になってしまうんじゃないかといったことを心配されている先生方もいらっしゃいます。そして、やはり、新たな職を導入することで、教諭の基本給、ほかの先生の基本給が減ってしまうのではないか、こういったことを心配さ

引き下げることは考えていないという御答弁でございました。 　ただ、これは、置くかどうかは自治体が決めるもの、任意なんですよね。ということで、自治体が置いた場合に、実際に下げるような自治体が出てきてしまったら、文科省としてきちんと対応していただけるんでしょうか。

しっかり説明をした上で、しっかり、引き下げることは行わないというその文科省の方針、きちんと理解していただきたいと思います。 　今回、教職調整額が引き上がるものはあるんですけれども、一方で、義務教育教員等特別手当などが減る、減ってしまう手当もあるということでございますけれども、ほかにというか、今回の法改正に伴って、手当とか、引き下げるものがあるのかについて伺います。

済みません、見直すことというのは、実際に、どういう手当がどれぐらい減るのかについて御説明をお願いします。

結局、その教職調整額がせっかく上がっても、ほかの手当で下げられてしまうものもあると。まあ、今御答弁で、トータルとして下がることがないようにといったお話だったと思うんですけれども、結局、ほかの手当を下げることで、やはり下がってしまうわけですよね。それではやはり今業務量が多い中で本末転倒というか、本当に減らすべきものなのか、その点などをきちんと見直していただきたいと思います。 　済みません、時間が余りなくなってしまったんですけれども、今日資料でもお配りをしておりまして、最近、先生個人が何かミスをした場合に、賠償請求、賠償責任を負うといったようなことが結構多発しておりまして、有名なのが、川崎市の、プールの水道の水を閉めるのを忘れてしまって何百万円も市に損害が生じてしまって、その賠償責任は先生が負った、何百万円も負担したみたいなお話があるんですけれども、昨年の七月に文科省から通知が出ております、

済みません。 　時間がなくなってしまったので、やはり法律違反とか悪意があったりとかする以外の行為によってミスが生じてしまった学校の先生の責任については、ちょっとまた改めて質問させていただきたいと思います。 　以上で終わります。ありがとうございました。

立憲民主党の五十嵐えりです。本日もよろしくお願い申し上げます。 　私も、まず冒頭、この法案のたてつけについて確認させていただきたいと思っています。 　束ね法案についてなんですけれども、今回の法案は、防衛省設置法と自衛隊法と防衛省の職員給与等に関する法律、あと国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律の四つを一括して審議しようとするもので、束ね法案でございます。 　この点は篠原委員からも本会議で質問されておりまして、これをなぜ四本束ねるのかというところなんですけれども、中谷大臣が御答弁されまして、現下の安全保障環境を踏まえ、防衛省・自衛隊の任務の円滑な遂行を図るため、人的基盤の抜本的強化、自衛隊の組織改編、同志国等との協力強化に関する法整備であるとの政策が統一的なものというような御答弁をされております。 　細かく確認をさせていただきたいんですけれども、束ね法案のそもそもの定義を確

そういうふうに御説明されればそうなのかなとも思いつつ、ＡＣＳＡについては、イタリアとの協定に基づく法改正であり、かつ共通化するという今回の改正の趣旨もありますので、性質が本当に同じなのかなというところは違うんじゃないかなと疑問に思います。結果として法案の趣旨、目的が一つであるというところで、自衛隊の任務の円滑な遂行を図るためということでくくってしまった場合に、そうじゃないものがこの世に存在しないんじゃないかと思うんですけれども、その点について御見解をお願いします。 　要するに、そういうふうにくくってしまえば、条文ごとに重なっていればまとめて束ねでできる、自衛隊の任務の円滑な遂行を図るため以外のものが基本的にはないんじゃないかという問題意識なんですけれども、いかがでしょうか。

それぞれの法案の必要性は分かるんですけれども、そうすると、防衛省が過去に提出した法案で、自衛隊の任務の円滑な遂行を図るため以外の趣旨、目的というものがあるんでしょうか。

質問としては、それ以外の趣旨、目的を有する過去に防衛省が提出した法案があるかという質問です。