五十嵐えり

この学園のように、現状、理事会も、監事も、そして評議員も、もう既に理事長の意向を酌んだというか、息のかかった方がなっていらっしゃって、そういった場合に、今年の来月から施行される法律でどのぐらいこういった行為が抑制できるのかというのは非常に疑問に思います。 　今回の改正で、私立学校法の五十八条というのがございます。これで監事による理事の行為の差止めというのがあるんですけれども、そこで、五十八条一項で、監事は、理事がその他の法令若しくは寄附行為に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該学校法人に著しい損害が生じるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求する訴えを提起することができるといった規定があるんですけれども、具体的に、その他の法令というのは刑法とかも含むのか、そして、著しい損害というのは経済的損害のみを指すのかについて、解釈を教えてく

ありがとうございます。 　その他の損害、例えば、社会的な名誉が下がってしまい、現状そうなんですけれども、入学者が著しく減っている、そういった損害も含むんでしょうか。

とはいえ、やはり、監事、理事、そういったところがしっかりしていなければ、こういった条文が機能しないというところでございます。 　先ほど公共性というお話がありましたけれども、やはり、経常費補助金等、この学校法人にも税金がたくさん入っているんですね。やはり、自主性も大事ですけれども、公共性も大事だと思っております。私立学校の高校の無償化も始まりますけれども、私立学校にもこれから高校を含めてそういった税金がどんどん入っていくことになる一方で、やはり、公共性の確保、そして適正な運営の確保というのは不可欠だと思いますけれども、こういったところをどうやって確保していくのかについて、大臣に伺います。

ありがとうございます。 　やはり経常費補助金等も東京都を通じて出しているということで、なかなか、東京都の要綱を見ても、これに反するんじゃないかみたいなところがあるんですけれども、そこについても、国としては、文科省としては特段何か言うことはできないということですよね。 　現状、やはりその学校に通っている子供たちの、そういう本当に深刻な問題が生じていて、本当に命の危険にさらされているようなことが、現状、本当に深刻に起きているんです。こういった点を、先ほど御答弁でも、地域の、幅広い関係者の支援も必要だというようなことを私も思うんですけれども、そういったやはり視点が今回の私立学校法の改正についても入っていないんですね。子供を守るという視点と、この学校のように地域の理解を得て設置されてきた、そういう経緯があるにもかかわらず、本当に役員だけの判断で退学処分を出したりとか、そういった行為が現状行われ

終わります。

立憲民主党の五十嵐えりと申します。本日もよろしくお願い申し上げます。 　初めて予算委員会分科会で質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 　まず冒頭なんですけれども、ウクライナ戦争について伺いたいと思います。 　本日もニュース記事が出ておりまして、アメリカのトランプ大統領はウクライナの終戦について、ウクライナの安全を保証するつもりはほとんどないというような報道も出ております。昨日も予算委員会で質問がございました。アメリカのトランプ大統領はウクライナ抜きでの停戦を進めようとしております。これ以上ウクライナでの命を落とさないために、停戦自体は非常に重要なことだと思っておりますし、停戦協議は一刻も早く進めるべきだと思っています。しかし、トランプ大統領はウクライナを排除して進めようとしております。 　石破総理大臣は、二月の二十四日の夜、ようやく二月二十四日になって、Ｇ７の首脳

適切に。昨日の委員会でも質問がございましたけれども、やはり様子を見るというのは日本の立場としてそれは違うわけですから、力による現状変更は許されないという立場を日本は持っているのですから、それは明確に、他国のリーダーもすぐ発信しているので、その点については様子を見るとか静観するとか注視するではなくて、しっかりとメッセージを出していただきたいと思っております。首脳会議だけが総理が主張できる場でもないので、ほかの場においてもしっかりと外務省として立場を明確に、法の支配に基づく自由で開かれた秩序を守るというメッセージをしっかりと出していただきたいと思います。 　続いて、防衛増税について伺いたいと思います。 　この間、国会でも百三万円の壁の議論が活発化しております。国民の皆さんが自分の手取りがどのように増えるのかというのは、今、この国会でも非常に関心のあるところでございます。所得税が幾ら下がるの

先送りというのは、令和七年度中には決まらないということなんでしょうか。

引き続き検討なんですけれども、聞きたいのは、令和八年四月から法人税とたばこ税を取ることは決まっていますけれども、所得税もそのときに取ることがあるという可能性があるんですかということを聞いております。

結局、やるともやらないともはっきりと言わないということですよね。 　今答弁で、いわゆる百三万円の壁の引上げ等の影響も勘案しながらというお話がありました。本日もいろいろ記事が出ておりまして、公明党さんの案ですね、四段階に引き上げる案で年収の壁が百三万円から百六十万円に、納税者多くが年二万円減税ということで、所得税の減税幅は高所得者層を除いておおむね年間二万円前後となる、おおむねこういった方向で、百三万円の壁が百六十万円の壁というんですかに、おおよそこれでまとまりそうだというような報道も出ております。ということは、百三万円の壁の決着がついたら所得税の増税についても決定するということなんでしょうか。