五十嵐えり

これだけ国会で所得税を減らして手取りを増やすという議論がされているにもかかわらず、その裏で防衛費増に伴う所得税の増がもう既に決まっている、けれども令和八年四月からは始まるかどうかは明言できないということで、所得税の増、防衛増税を隠しているというふうに国民は受け取ると思うんですよね。百三万円の壁についても、決着する見込みというか、予定も一応あるところでございます。 　やはり今年六月には、参議院選挙もありますよね、参議院選挙前には、防衛増税のうち取ることが決まっている所得税について、やるかどうかについても参議院選挙の前にしっかりと国民に示す必要があると思いますけれども、この点についてはいかがでしょうか。

与党税調でお決めになるということは、国民にもはっきり言って見えないんですよ。大臣としても、防衛増税、国民に所得税の負担を追加で求めるわけですよね。百三万円の壁が決着したときにはしっかりと示すという、そのことをお決めいただけないでしょうか。

結局、引き続き検討するばかりで、国民が知らないまま防衛増税が控えているということに、しかも参議院選挙の前にも示されない、このまま防衛増税が進むことに私は非常に違和感を持っております。 　そもそも、岸田首相は当初、防衛費増税の中身と規模と財源を一体で決めると言っていましたけれども、現状、所得税増税について決められないまま、防衛費の増についてはどんどん進んでいるわけですよね。そもそも、百三万円の壁が百六十万円の壁になった場合、防衛増税をして所得税を増税した場合に、取れる所得税というのもそもそも減ってしまうのではないかというふうに思うんですけれども、所得税の増税と百三万円の壁との関係、影響、どういうものがあるのかについて教えてください。

与党内のそこで決めますと言われてしまうばかりで、国民にとって見えないということは、やはり防衛費については国民の理解が当たり前ですけれども不可欠だと思いますし、そもそも防衛費増については閣議決定で決めたわけですよね、政府でお決めになったということですよね。政府で、所得税で防衛費の増加分を取るということをお決めになったわけですよね。にもかかわらず、時期とかを聞くと与党内で全て決めますと言ってしまわれるのでは、やはり国民としても非常に理解できないと思います。 　防衛費増ばかりが議論されているんですけれども、そもそも縮小も検討されるべきだと私は考えております。 　この間の予算委員会でも、いろいろなこと、例えば不用額が一千三百億円になる見通しが明らかになっていることとか、防衛装備移転円滑化基金、八百億円積み残っているものが実際の支出は一億円しかないにもかかわらず二五年度も四百億円が計上されている

御質問させていただいた、安全保障環境の変化によっては当然、減額ということも可能性として排除しないということでよろしいですよね。

現状を見ると言いつつも、決まったことだから変えられないと言っている答弁のように聞こえまして、非常に残念と思います。 　この間、国民としては手取りについて非常に関心がある中で防衛増税についてはっきり示さないまま、かつ、防衛費の積み上げとおっしゃいますけれども、装備品の中身も具体的に説明されない中、増税をこっそり、参議院選挙も控えている中、これをこっそり与党の中で決定してしまおうというのは、これはおかしなことだと思っていますので、この点については引き続き、おかしいということを言わせていただきたいと思います。 　済みません、時間があれなので、次のテーマに行かせていただきます。 　資料を、朝日新聞の記事を配付させていただいておりまして、何かというと、二月の二十六日に札幌地裁で、現役自衛官の方が裁判を起こされていて、それの裁判期日があったんですね。どういう事件かというと、現役の陸上自衛官がパワ

不利益のないようにしているというところなんですけれども、現状はそうなっていないという指摘なんですね。 　この方がパワハラホットラインに相談したときに、市ケ谷の方から北海道の部隊の方にメールが来ているんですけれども、通報自体の手紙をメールに添付した上で、本文で、情報提供いたしますの一言だけなんですね。これ以外、例えば、被害者を特定しないようにとか報復措置に出ないように配慮してくださいといったような注意文言とかは、お知らせ、情報提供いたしますとだけ書いてあるメールには一言も書いていないんですけれども、例えばこういうやり方というのは、マニュアルというんですか、それに従った手続ということになるんでしょうか。

済みません、今言っていただいた要するに配慮しているというふうに、それはマニュアル上はなっているんですけれども、現状、情報提供いたしますだけを本文に書いてそれを送りつけているので部隊の中で犯人捜しが始まった、それは問題だということを指摘させていただいているんですね。確かに、パワーハラスメント相談員の手引十ページには、きちんと配慮していくことが必要とかいろいろ書いてあるんですけれども、今御答弁いただいた調査を依頼するとか、いろいろ手続としてはあるんですけれども、具体的に何をしてはいけないのかというのが書いていないように思うんですけれども、配慮すべきということが具体的にどこに書いてあるんでしょうか。

いろいろ御答弁いただいたんですけれども、現状、確かに手引には書いてあるんですけれども、現実行われていることは、情報提供いたします、同じ差出人と思われる投書が届いています、よろしくお願いいたしますというのが市ケ谷防衛省から北海道の部隊へ直接送られてしまっていることで犯人捜しが始まっていて、これはテロ行為だなんと言われて、かなりパワハラを受けてしまったということを問題視しております。 　兵庫県でも内部通報をした方が本当にひどい目に遭って、犯人捜しをされてお亡くなりになるという本当に痛ましい事件が起きておりますし、自衛隊の充足率が足りないというお話は、私も委員会に所属させていただき、何度も聞いております。相談しやすくなった分、何がパワハラかとかは難しいという問題はもしかしてあるのかもしれないんですけれども、安心して働いていただくために、パワハラホットラインに相談した方も、拝見させていただきまし

○五十嵐（え）委員　この度の衆議院選挙で東京三十区で初当選させていただきました五十嵐えりと申します。よろしくお願いいたします。 　初めての国会質問になるんですけれども、主権者である国民が、選挙で選出した代表者を通じて、軍事に関する予算、法律、そして行動の最終的判断、決定権を持つというシビリアンコントロールの趣旨からしても、国会での議論は重要だと思っております。 　その上で、防衛政策については地域の住民の皆さんのお声が大事だと思っておりますので、今日は、この間お聞きしてきた市民の皆様からのお声を率直にぶつけさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　冒頭に確認させていただきたいと思います。 　十二月十日に日本被団協がノーベル平和賞を受賞されました。被団協の代表の田中熙巳さんは演説で、核兵器の保有と使用を前提とする核抑止論ではなく、核兵器は一発たりとも持ってはいけな