佐藤英道

おはようございます。中道改革連合の佐藤英道です。 　まず、今、西岡委員も指摘をされておりましたけれども、私の方からも、ペロブスカイト太陽電池の有用性と開発状況について、まず経済産業省にお伺いをさせていただきたいと思います。 　進展する省エネの新技術として、ペロブスカイト太陽電池が挙げられます。昨年十一月に、地元北海道の苫小牧市において行われておりますペロブスカイト太陽電池の実証実験の現場を視察をいたしました。耐久性やメンテナンスのしやすさなどについて調査をしている現場を間近で拝見し、その高いポテンシャルを実感をいたしました。 　そこで、従来のシリコン製太陽電池と比べて、このペロブスカイト太陽電池にはどのような優位性や建築物への導入メリットがあるのか、お伺いをしたいと思います。 　また、あわせて、苫小牧を始め国内各地で様々な実証実験が進められていると承知をしておりますが、現在の技術開

大いに期待しておりますので、政府を挙げて取り組んでいただきたいと思います。 　我が国のＣＯ2の排出量のうち、建築分野が占める割合は約四割に達しております。これまで、建築物の使用段階の省エネに着目してきましたが、二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現には、資材の製造から施工、解体に至るライフサイクル全体の脱炭素化が不可欠であります。本案でこの画期的な評価制度を導入する意義は極めて大きいと思います。 　しかし、従来の省エネ性能の向上であれば、光熱費の削減という明確なメリットが購入者に示され購入者に還元されるために、事業者もそれを強みとしてアピールできました。しかし、今回の評価制度は、資材製造や解体段階のＣＯ2も含むため、建築物の購入者や一次取得者にとってはそのメリットを直接的に感じにくいのではないかというふうに懸念を感じているんです。 　国への届出などの新たな対応を求められる建築主や関係

どうか、事業者や購入者にとっての具体的なメリットをＰＲをしながら進めていただければと思います。 　さて、中小事業者の負担軽減と義務化の対象範囲の妥当性について伺います。 　設計時評価に関し、技術や労力の面で地域の中小事業者が十分に対応できるのか懸念されます。努力義務の対象から除外される環境への負担が少ない建築物とは具体的にどのような建築物を想定しているのでしょうか。また、国への計画、評価結果の届出を義務づける対象について、政府の資料では五千平米以上の事務所が予定されております。このように、対象となる建築物の面積や用途をあらかじめ限定した理由とその妥当性について認識を伺います。

本制度は、建築士や建設業者、建材・設備メーカーから登録認証機関まで、極めて多くの多様な関係者が連携して動く仕組みになっています。公布から二年以内である二〇二八年度までの限られた期間の中で、これら現場の関係者に対し、統一ルールの解説資料の提供や説明会の開催、相談への対応など、どのようにスピード感を持って進めていくのでしょうか。 　さらに、中長期的にこの評価を適切かつ客観的に担うことができる専門的な実務人材の育成に向けて、国土交通省としては今後どのような具体的な支援や取組を考えているのでしょうか。伺います。

しっかり対応していただければと思います。 　次に、耐震性能や国民の負担能力と脱炭素化の促進の関係について伺ってまいりたいと思います。 　一般的に、建築物の耐震性を高めるためには資材の使用量を増やす必要があります。一方で、資材の数量が増えるとＣＯ2などの排出量は増加します。このように、脱炭素化の促進と耐震性能の向上は両立し得ない関係にあります。また、一般的に、ＣＯ2等の排出量が少ない高性能な資材の使用が増えると購入者の経済的負担も増加するのではないでしょうか。 　脱炭素化の促進は重要でありますが、世界有数の地震国である我が国において、建築物の耐震性の確保は絶対的に必要なものであると思います。また、北海道のような雪国では積雪対策も必須であり、国民負担の大幅な増加は経済活動や国民の住宅の確保へ悪影響が懸念されるのではないかと私は不安に思っているんです。 　脱炭素化の促進の取組は、建築物の

それでは、例えば北海道を始めとする寒冷地においては、冬期間における暖房の負荷が大きく、省エネルギーを推進する上で最大の課題は、いかに冬のエネルギー消費を削減するかにあります。 　住宅の省エネ基準のうち、外壁や窓の断熱性能を定める外皮基準は、全国の地域区分ごとに想定されております。寒冷地である北海道においては、温暖な地域に比べて高い断熱仕様が求められております。 　高性能な断熱材や複層ガラスの導入は、住宅の使用段階におけるエネルギー消費量の低減や住民の光熱費抑制に直結し、将来的な脱炭素化に大きく寄与するものであります。しかし、その一方で、初期の建設コストが他の地域に比べて相対的に高くなるという、寒冷地特有の構造的な課題も抱えております。 　ここで懸念されるのは、高断熱住宅の義務化や促進が、結果として、住宅取得費の上昇を招き、とりわけ寒冷地の中低所得層においてマイホームの取得そのものを断

それでは、こうした高度な省エネ技術や低炭素建材の普及を加速させ、建築コストの低減を実効性あるものとするために、今後、財政や税制、金融の各面において具体的な支援策を講じていくべきと考えますが、見解を伺います。

よろしくお願いしたいと思います。 　次に、木材の利用促進について伺ってまいります。 　私の地元である北海道は、豊かな森林資源に恵まれた我が国最大の林業地帯であります。北海道においては、北海道地域材利用推進方針を定め、道内産の木材を道内で加工、消費する地産地消の取組、すなわち地域材の利用促進を官民一体となって進めております。 　輸送過程におけるＣＯ2排出の削減という観点からも、また、疲弊する地方の林業、木材産業を活性化し、地域経済の持続可能な循環を創出するという観点からも、建築物ＧＸにおいて地域材の積極的な利用を位置づけて推進することは不可欠であると考えます。 　さて、この度の法改正を機に、建築物ＧＸの旗振りの下で、全国各地の特色を生かした地域材の利用促進に取り組むべきと考えますが、具体的な支援策や、今後の普及に向けた基本方針について見解を伺います。

それでは、木材利用における耐震性や防耐火性能といった性能面の課題をどのように認識し、これを克服するための技術開発や建築基準の合理化、あるいは設計実務者への普及啓発にどのように取り組んでいくのでしょうか。今後の実務的な対応についてもお聞かせください。

是非、木材利用の促進について政府を挙げて取り組んでいただければと思います。 　次に、中東情勢による建築資材高騰の影響と対応について大臣にお伺いをしてまいりたいと思います。 　五月十二日の日本経済新聞の報道によりますと、国内の不動産大手事業者が新築マンションの契約者に対し、物流の混乱などによって引渡しが遅れる可能性、当初予定していた建材の変更を余儀なくされる可能性がある旨を事前に通知し始めたことが明らかになりました。 　民間事業者の現場レベルにおいて、中東情勢によるマンション販売や施工への具体的な悪影響が既に顕在化しつつあるのではないでしょうか。中大規模建築物から一般の住宅に至るまで、建築資材や設備の高騰、さらには調達遅延は、事業者の経営を圧迫するだけではなく国民の住宅取得や経済活動そのものを大きく冷え込ませる要因となり得るのではないでしょうか。 　このように、中東情勢の緊迫化に起因