佐野朋毅

○政府参考人（佐野朋毅君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、キャッシュレス社会をめぐる脅威は深刻であると認識しておりますことから、警察庁におきまして、金融業界やＥＣ業界等の有識者から成りますキャッシュレス社会の安全・安心の確保に関する検討会、これを開催いたしまして、被害に遭わないための環境整備や警察における対処能力の向上に関し様々な提言をいただいたところでございます。 　警察といたしましては、提言を早期に実現すべく取組を進めておるところでございまして、既に実施した例を申し上げますと、インターネットバンキングによる不正送金事犯等におきまして、暗号資産交換業者の金融機関口座に送金をさせる被害が多発していると、こういった状況を踏まえまして、本年二月、金融庁と連携いたしまして、金融機関に対する暗号資産交換業者への不正な送金への対策強化、こういった要請を実施したところでございます。

○政府参考人（佐野朋毅君）　お答え申し上げます。 　不正アクセス禁止法に規定されているフィッシングメールの送信禁止違反の検挙人員は、御指摘の改正が行われた平成二十四年以降で一人でございます。また、特定電子メール法違反の検挙人員につきましては、法の制定された平成十四年以降三十三人、特定商取引法違反の検挙人員については、御指摘の改正が行われた平成二十二年以降十人となっております。

○佐野政府参考人　お答え申し上げます。 　不正アクセス禁止法でございますけれども、アクセス管理者等の承諾を得ずにアクセス制御されたルーター等の特定電子計算機にアクセスする行為、これを禁止行為としておりまして、一般論として申し上げますと、承諾なくルーターにアクセスしてマルウェアを駆除するということは、同法に触れることとなるところでございます。 　なお、警察では、マルウェアに感染しました特定電子計算機を認知した場合には、利用者に対して、プロバイダー等を通じてその駆除を促すなどをしておるところでございます。