浅沼一成

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。 　一時金のカット、いわゆる冬のボーナスについては、一般的には来月十二月に支給されるものと承知しておりまして、今は各医療機関の内部において調整がなされている段階と承知しておりますが、その実態につきましては、日本看護協会などと意見交換を実施し、関係団体を通じて適宜把握を行ってまいりたいと考えております。 　今の議員の御指摘も踏まえた上で対応させていただきたいと思います。

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。 　糖尿病患者に対する重症低血糖時のグルカゴン製剤の投与につきましては、医学的な判断が必要とされる行為であり、医師やその指示を受けた看護師等のみが行うことができるとされております。 　他方、一般に医学的な判断が必要とされている行為であっても、緊急やむを得ない措置として行われる場合には、医師や看護師等の資格を有さない者が投与することは許容される場合もございます。 　これらを踏まえまして、糖尿病を患う児童生徒に対しまして重症低血糖時のグルカゴン製剤の投与を教職員が行う場合の取扱いにつきましては、緊急やむを得ない措置として必要かつ妥当か、実際に教職員が行うことができるかといった観点を含め、教育現場を所管している文部科学省と連携しながら検討を行ってまいりたいと考えております。

○浅沼政府参考人　お答えいたします。 　助産所と産後ケアセンター等の他の施設と設備の共有につきましては、議員御指摘のとおり、二〇二〇年八月に厚生労働省医政局長及び当時の子ども家庭局長との連名通知で、考え方を自治体に周知しております。 　その通知の中におきまして、設備の共有につきましては、処置室等の診療に直接供する設備を除きまして、患者等に対する治療や産後ケアサービスに支障のない場合には共有が認められているとお示ししているところでございます。

○浅沼政府参考人　お答えいたします。 　今のような個別ケースでございますけれども、病院が関わっている場合ですから、多分、医師が中心となって判断をするものというふうに思料されます。

○浅沼政府参考人　お答えいたします。 　経営上の一定の余力があるものと考えられるというのは、施設整備等について、繰り越された積立金の多寡にかかわらず、これまでも、診療報酬等の自己収入等を財源といたしまして、機構の中期計画に位置づけられた整備計画に基づき、この業務を、いわゆる病院業務を計画的に取り組まれてきたものというふうに承知しておりますので、そういう解釈でございます。