西川将人

ありがとうございます。大臣もかなりいろいろとお若い頃から接してこられたということで、認識については一緒なのかなというふうに今聞かせていただきました。 　話が変わりますけれども、先月の十一月八日になります根室市の納沙布岬において歯舞諸島を視察された際の大臣の御発言についてお聞きしたいと思います。 　大臣は視察の際に、一番やっぱり外国に近いところですから、それはやっぱり目で感じるのが大切だと思いますのでと、歯舞諸島が外国であると受け取られかねない発言をされたとのことでありますが、その後の予算委員会でのおおつき紅葉議員からの質疑に対して、寒風吹きすさぶ中、話の全体の文脈を理解いただくのが難しい状況だったと、発言の趣旨が誤解されてしまった旨の答弁でありました。 　戦後八十年が経過し、元島民の七割以上が既に亡くなっており、今いらっしゃる方においても平均年齢が八十九歳を超えているという状況の中で

大臣、ありがとうございます。 　今年の一月に都内で開催されました高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定をめぐる説明会で、会場の方から最終処分場を北方四島に建設してはどうかとの提案があった際に、当時のＮＵＭＯの幹部から、それは魅力的、一石三鳥四鳥との発言があり、その後謝罪をするという事態が起きたばかりの中での今回の誤解を受けるような大臣の御発言でありましたので、元島民、関係者の皆さんは今、政府また国に対して厳しい目を向けているわけであります。是非気持ちを一つにされてこれからも職務に当たっていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　次の質疑に移りますが、北方墓参、四島交流、自由訪問についてですが、コロナ禍による影響とロシアのウクライナ侵攻により、二〇一九年を最後に、この六年間全て事業が停止をされております。北方墓参についてはロシア側から明確に事業自体を停止するとの態度が

ありがとうございます。 　次に、日ロ間の交流についてお聞かせいただきます。 　ロシアのウクライナ侵攻以降、外務省からロシアへの渡航中止勧告が発出され、ビジネス交流においても先方と直接の商談ができない状況となっておりました。様々な要因が重なり、既にロシアから撤退を決めた企業も多くありますが、現在でもロシア企業と取引を行っている日本企業は様々な制約がかかる中で厳しい経営状況が続いております。 　北海道はロシアと近接していることもあり、経済的つながりや人的つながりが深く、ロシア企業と取引をしてきた企業も相当数ございます。また、これまで自治体間交流も盛んで、一九九八年には北海道とサハリン州との間で姉妹友好提携が結ばれ、様々な交流が続けられてきました。また、北海道内においては十五の自治体が現在サハリン州や沿海地方を中心に姉妹友好都市提携を結んで、市民交流をこの間ずっと続けてきていたわけでありま

ありがとうございます。 　次の質疑に移りますが、時間がちょっと少なくなってきましたので、通告しておる二つの質疑を一括して簡単に質疑させていただきたいと思います。 　令和五年度に実施した北方領土に関する調査があります。その中で、各年代、世代の皆さんに調査をしているんですが、特に十八歳から三十九歳の年代でいうと約半数の方が北方領土の現状を知らない、あるいは北方領土という言葉すら知らないという結果でありました。この件について北方対策担当大臣としてどのように捉えているかという点を一点お聞きするのと、続けてもう一つお聞きしたいんですが、現在、北海道においては平成二十六年度以降、全ての公立高校の入学試験において北方領土に関する問題が出題されております。是非この傾向を全国の国公立高校ですとか私立高校の入試問題にも広げていただいて、北方領土問題を次の世代に継承していくことが大事ではないかと考えておりま

どうもありがとうございました。

おはようございます。立憲民主党の西川将人でございます。 　今日は、委員会質疑の機会をいただきまして、どうもありがとうございます。 　食料システム法案に関しまして、まず初めに、農産物の持続的な供給を実現する上で、食料システム法案の限界について、また、農業者への直接支払い制度の必要性、今後の備蓄米放出と米確保の方向性についてまずお聞きしたいと思います。 　先般は、本会議場での初質疑となる機会を本法案についていただきましたが、大臣から御答弁をいただきまして、様々な課題について認識を共有させていただいたことについて、まず冒頭、お礼を申し上げます。ありがとうございます。 　その上で、本日、改めて質疑をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 　まず、農産物の価格形成につきましては、これまで農業者が関わる機会がなかったことを考えると、本法案の内容は大きな一歩だと考

大臣、どうもありがとうございます。 　時間の関係で、詳細まではちょっと、制度の御説明時間はないんですけれども、当然、農地を維持する上で、何も作物を作っていない農地に対してそれだけの税金を投入するということに対しては、私どももよしとはしておりませんので、しっかりそこが使われているというのが当然前提になる形で制度を構築していかなければいけないというふうには認識としては持たせていただいております。 　また、現在の農水省予算の約半分ほどの規模になりますので、当然、今の規模であれば、これらの制度をつくっていくというのは非常に難しいとは思っておりますけれども、何とか、農水省全体の予算の総額を増やしていくという取組を進めていただく中で、新たな制度として是非組み入れていただいていくという視点も持っていただければ非常にありがたいなと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 　次の質問に移らせて

ありがとうございます。是非しっかりと御対応、備えをしていただきたいと思います。よろしくお願いします。 　次の質問に移らさせていただきます。 　市場ニーズに合致した農産物の生産を促進するため、農業者と食品事業者の更なる連携強化の必要性についてお聞きをいたします。 　本法案では、持続的な食料システムの確立を進めるために、農林漁業者と食品事業者の安定的な取引関係の確立、連携強化の必要性がうたわれております。 　そこで、現在の国民における食料の消費形態別支出割合を見ますと、生鮮食品としての支出が二五％、加工食品あるいは外食としての支出が七五％という状況になっております。核家族世帯、夫婦共働き世帯、単身世帯、高齢者世帯が増えていることなどによって、家庭での調理機会が減少していることが影響していると考えますが、二〇四〇年には更に生鮮食品の支出割合が減少して、二〇％ほどまで減少すると今予測をされ

ありがとうございます。 　是非、今後、需給のバランスに合った作付が進んでいくようにしっかりと進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　次の質疑に移ります。 　農林水産省共通申請サービス、ｅＭＡＦＦについてお聞きをしたいと思います。 　同システムは令和三年度から本格スタートし、農水省の各種手続をインターネットで行えるサービスとして、令和七年度には利用率六〇％を目指すとしておりましたが、現在、利用率が数％と非常に低迷している状況にあります。本法案に関連する各種手続も、ｅＭＡＦＦの活用を積極的に進めていくべきと考えておりますが、これまで利用が進まない本システムには様々な課題があると考えております。 　令和二年度以降、同システムの運用費用として、毎年三十から三十五億円の予算が投入され、総枠として、これまで少なくとも百三十億円以上の経費がかかっている状況であります。 　

どうもありがとうございます。 　かなりの自治体で対応可能ということになってきておりますので、あとはシステムの内容が使い勝手がよくなれば、これは利用が進んでいく可能性が非常に高いのかなというふうに今考えさせていただきました。 　現在、農業者の平均年齢が六十八歳という状況でありますから、オンライン申請ということができる農業者には一定の限界があるかもしれませんが、しかし、これまで百三十億以上の税金を投入してきているわけですから、この低迷する利用状況は、費用対効果から考えてもやはり問題があると考えております。 　そこでお聞きをしますが、来年、令和八年度には、このシステムの抜本的な改修を行って新システムに移行すると聞いておりますが、現在、利用が進まないシステムの課題は何なのかについてお聞きをするとともに、また、来年度、具体的にどのような改修を行って利用者数を増やそうということを考えているかにつ