西川将人

ありがとうございます。 　これまで百三十億以上の投入がされてきているわけですから、今回、システム改修に当たっては、是非多くの農業者の皆さんが利用していただけるようなシステムに改修していただけることを心から願っておりますので、よろしくお願いいたします。 　次の質疑をさせていただきます。食品等の取引の適正化におけるコスト指標の作成についてお聞きをいたします。 　今後、コスト指標作成団体の構成メンバーを選定し、コスト指標を作成していくことになりますが、例えば、米農家におきましては、米の生産コストが一俵当たり一万二千円という農家もあれば、一方では一万八千円という農家もあるわけであります。 　米に限らず、野菜、農林水産物については同様な状況で、個々の生産者によってコストが変わっている現状の中で、例えば、コスト指標で示された金額が米六十キロ、一俵当たり一万五千円とされた場合に、コストが一万八千

是非、各生産者によってコストがかなり違っておりますので、そこを、皆さんしっかりとこれからも持続的な生産が可能な状況が維持、継続されるように、本法案をこれから施行していくに当たって、しっかりと市場を注視していっていただきたいというふうにお願いをいたします。 　それでは、時間となりましたので、私の質疑はここで終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。

立憲民主党の西川将人です。 　会派を代表して、食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律案について質問をいたします。（拍手） 　私たちの豊かな食生活は国内外で生産された多種多様な食料によって支えられていますが、我が国の食料自給率は三八％にとどまり、多くの食料を輸入に依存する中、世界市場における食料争奪の激化や円安などにより、調達の不安定化が進んでいます。一方、国内で生産される食料についても、農業者の減少、高齢化や、農地の減少など、生産基盤の弱体化が急速に進み、深刻な局面に入ろうとしております。 　このような情勢下、昨年、農政の憲法とも呼ばれる食料・農業・農村基本法が、制定から四半世紀を経て改正されました。 　本法案は、基本法の改正を受けた関連法案として、国の最も重要な責務である国民の命を守るという食料安全保障の確保の観点からも重要と考えますが

立憲民主党の西川将人でございます。 　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　今、前段質疑された柳沢委員でございますけれども、元々テレビ局のアナウンサーということで、私も今、声を聞いていて、ふだんの話されている声と全然違って、テレビから流れてくる声を聞いているような感じで、本当に聞きほれておりましたけれども。 　声色はちょっと変わりますけれども、普通の声になりますけれども、質疑をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　先週の委員会でも、米価格の高騰について質疑をさせていただきました。ちょっとしつこいようで申し訳ないんですけれども、私の北海道、地元上川、米どころということでありまして、是非この件について、少し違った視点から質疑をさせていただきたいと思います。 　今回の米価格の高騰で、消費者の皆さんが悲鳴を上げているというのはもちろんなんです

ありがとうございます。 　米を始め農産物というのは、価格弾力性が非常に小さくて、少しの供給量の増減で価格が大きく動くと言われています。車に例えると、車が真っすぐ走るために、やはりハンドルに遊びが必要なんですね。この遊びがないと、路面に過剰反応して、車は真っすぐ安定して走ることができないと言われております。 　国民に安定して米を供給していくためには、やはりこの遊びというか、車のハンドルのように、多少、米の需要と供給の間に余裕、バッファーがあってもいいんじゃないか、持たせる必要があるんじゃないかというふうに考えております。 　先週の質疑の中でも、大臣から政府備蓄米に対してのコストのお話がありました。百万トンの備蓄経費、約五百億円ということで、財政上の課題についてもお話しされておりましたが、これを例えば米十キロに換算するとどれぐらいなのかというと、五百円なんですね。 　この十キロの米を五

ありがとうございます。 　大臣のお話しされることも分かりますが、輸出米について、今、二〇三〇年に三十万トン、そして四〇年に百万トンを目指すということで、政策としてやっていこうというお話を聞いております。そして、備蓄米も、本来の目的とは違うわけですけれども、二次的効果として、輸出米と備蓄米というのは、やはり需給バランスを調整するバッファーとしての役割を担うことが当然できるわけで、今回緊急的に放出をしたということも、緊急事態的ではありますけれども、そういう役割も二次的にやはり担うことができるというふうに考えております。 　今後、輸出米をしっかりと増やしていく、万が一国内の需給バランスが崩れたときに、輸出米として活用していく、あるいは、そこに備蓄米としてストックをしていく。あるいは、先ほど柳沢委員からもありましたけれども、価格が暴落したときには下支えする直接支払いという制度があれば、これはや

ありがとうございます。 　是非今後御検討いただければと思いますので、よろしくお願いします。 　次の質問に入らせていただきたいと思いますが、今回の基本計画における農業者の確保目標と雇用就農支援制度の拡充についてという部分でお聞かせいただきたいと思います。 　農業分野における人手不足、年々厳しさを増していて、春、秋の繁忙期は人の取り合いになっています。人材派遣会社に高額な手数料をお支払いをして、農業経験のない就労者を受け入れなければいけないというような状況も年々増えてきておりまして、これは、農家経営にとりましては経費の増加また作業効率の低下といったこともあって、看過できない状況が年々やはり増えてきております。 　そのような状況下で、二月の二十五日に大臣が会見をされましたが、そのときに、今回の基本計画には農業者の確保目標を設けるかどうか未定ですというようなお話があったというふうに聞いてお

ありがとうございます。 　なかなか難しい課題であるとは思いますけれども、やはり一人でも多くの方にこれからも農業に携わっていただきたいという切な思いがあるものですから、やはり何らかの指針がなければ、そこに向かっていく道がどんどんと薄くなってしまうのではないかなという危惧をやはり持っているので、こういう質疑をさせていただきました。 　少し細かい、制度的な部分のお話をさせていただきたいんですが、今回、雇用就農資金制度の制度変更が予定をされています。農業人材を確保していく上で、雇用就労者の労働環境の改善というのは喫緊の課題であると考えておりますが、そのためには、例えば給与面ですとか、保険面、年金、休日面、そういったところでの処遇の改善というのが必要になってくると思います。 　今回の改正で、これまで、一経営体の申請できる上限人数は人数制限がありませんでしたけれども、今回、これは五人に制限されて

ありがとうございます。 　是非これからも、農業者人口をしっかり確保していくことができますように、是非とも様々な施策を総合的に進めていただきたいと心から期待をしているところでございます。 　次、三問目に移らせていただきますが、有機農業の将来についてということでお聞きしたいと思います。 　二〇二一年に策定しましたみどりの食料システム戦略におきまして、二〇五〇年に、想定される全耕地面積約四百万ヘクタール、これの四分の一に当たる百万ヘクタールを有機農地に転換をしていくという目標が打ち出されております。 　農水省としても、みどりの食料システム戦略推進総合対策の下で様々な事業を進めていただいているところでありますが、現状は、この有機農地、約三万ヘクタールということで、いまだ全農地の〇・七％という状況にあります。 　ちなみに、世界でトップはオーストリアで、有機農地が二七％であります。世界平均が

どうもありがとうございます。 　是非これは国全体の課題として進めていっていただきたいという部分で、環境省には大きな役割を担っていただきたいと思っておりますし、また農水省としても、本当に、有機農地を増やしていくというのは非常に重要な今後の政策テーマになっていくと思いますので、是非私も一緒に頑張らせていただきたいなというふうに思っております。 　残り時間があと三分ほどあるんですけれども、もう一問質疑をすると足りなくなると思いますので、ここで終わらせていただきたいと思います。 　どうもありがとうございました。