木村大

お答え申し上げます。 　今委員御指摘ございましたけれども、地域の物流網の維持、確保に向けまして、地方公共団体の役割も大変重要であると考えております。 　具体的には、本年三月三十一日に閣議決定されました総合物流施策大綱におきましても、地方公共団体が協議会の開催等を通じて地域の物流網の維持、確保に積極的に関与、参画していく機運の醸成を図ることを位置付けまして、こうした地方公共団体を含めた協議会に対する支援を行ってきているところでございます。 　他方で、各地方公共団体においてどのような組織を設置するかにつきましては、その政策上の必要性や人員体制等を踏まえ、各地方公共団体自身が決定されるものと理解をしております。 　国土交通省といたしましても、このようなことを踏まえつつ、自治体への周知につきまして、総務省とも連携をしながら適切に対応してまいります。

お答えいたします。 　今御指摘ございましたけれども、本年三月三十一日に閣議決定をされました総合物流施策大綱におきましては、物流全体の最適化に向け、荷主、消費者の行動変容ということが柱の一つとしてしっかりと位置付けられているということでございます。このうち、消費者の行動変容に係る施策といたしまして、宅配便の再配達の削減に向けまして、消費者が多様な受取方法をより一層選択しやすくなる環境の整備を進めることなどが盛り込まれているところでございます。 　これを受けまして、国土交通省といたしましては、再配達削減に向けた広報活動の強化に取り組むとともに、宅配ロッカーや置き配サービスの活用促進、物流に配慮した注文方法の普及促進などに向けた民間事業者の先進的な取組を後押し、支援をしているところでございます。 　引き続き、国土交通省といたしましては、このような施策を通じまして、関係省庁や産業界とも緊密に

お答えいたします。 　今委員御指摘ございましたけれども、物流でございますけれども、食料安全保障や我が国の国民生活、経済活動などを支える重要な社会インフラ、欠くべからざる社会インフラであると考えております。 　トラックドライバー不足が深刻化する中でございますけれども、物流を持続可能な形で維持していくためには、国内物流の中核を担うトラックドライバーの労働条件を改善いたしまして、トラック業界を魅力ある産業とする、業界とすることが必要であると考えております。 　そのためには、まず、賃上げの原資となる適正運賃の確保ということもございますけれども、一方で、荷待ち・荷役時間の短縮など物流の効率化もしっかりとしていくことが重要であると考えております。 　国土交通省といたしましては、標準的運賃の周知、浸透や、公正取引委員会等とも連携した荷主等に対しますトラック・物流Ｇメンの是正指導等により、取引環境

お答え申し上げます。 　今御指摘ございましたけれども、貨物鉄道や内航海運につきましては、輸送量当たりのＣＯ２排出量におきまして、営業用トラックに比べまして、鉄道が約十分の一、内航海運が約五分の一ということであるとともに、トラック輸送と比較いたしまして、少ない要員で一度に大量輸送が可能であるなど、環境性能の面においても、輸送効率の面においても優れた特性を有していると考えております。 　二〇五〇年カーボンニュートラル実現や国内物流の大宗を占めるトラックドライバー不足への対応のためには、これらの優れた輸送特性を有する貨物鉄道や内航海運等へのモーダルシフトを早急かつ強力に推進していくことは極めて重要であります。 　このため、本年三月三十一日に閣議決定されました総合物流施策大綱におきましても、陸海空のあらゆる輸送モードを総動員して、トラックドライバー不足に対応する新モーダルシフトを強力に推進す

お答え申し上げます。 　国土交通省におきましては、貨物自動車運送事業法に基づきまして、トラック・物流Ｇメンによる荷主等の違反原因行為への是正指導を行うとともに、適正な運賃の収受ができる環境の整備を進めているところでございます。 　今般の下請法改正法案におきましても、御指摘いただきましたとおりでございますけれども、荷主から運送の発注行為も下請法の対象とした上で、協議に応じず一方的に価格を決めることの禁止、あと、国土交通大臣等に対する指導助言権限の付与などの規定を盛り込ませていただいたところでございます。また、トラック・物流Ｇメンへの情報提供者も、報復措置の禁止により保護をされるということになっております。 　このように、改正後の下請法の運用を通じまして、国土交通省と公正取引委員会や中小企業庁との連携が深まりまして、それぞれのノウハウや強みを持ち寄ってより有効な指導が可能となると考えてお

お答え申し上げます。 　トラック運送業におきましては、コストの上昇分を適切に運賃・料金に転嫁するということが基本でございます。このため、トラック運送事業者が適切な運賃を収受できる環境の整備というのが非常に重要となっております。 　このため、国土交通省では、荷主、元請事業者に対するトラック運送事業者の交渉力が弱い等の事情を踏まえまして、平成三十年に改正されましたトラック法に基づきまして、運賃交渉に臨む際の参考指標として、標準的運賃を大臣告示をしておるというところでございます。 　また、昨年三月には、燃料高騰分なども踏まえまして、運賃水準を平均八％引き上げるということと、燃料サーチャージ制度を盛り込むなどとした新たな標準的運賃を告示し、周知啓発に取り組んでいるところでございます。