伊佐進一

今の答弁を聞いていると、私は今までの議論は何だったんだという気がちょっとしておりまして、だから、申し上げたとおり、もちろん、さっき副総裁がおっしゃったとおり、物価もあれだけれども為替については手が出せないとかという話もおっしゃっていましたけれども、でも、だから確認したんですよ、物価の影響を為替というのは受けていますよねとか。だから順番に追って今質問してきたわけですよね。それが何かなかったかのようにまたおっしゃったりとか。 　何か、私は、やはり、今総理が推し進めている責任ある積極財政の中では、デフレ脱却しましたと言わない方が都合がいいんじゃないかというふうに思ってしまうんです。だって、これだけ数字がもう緩やかに、今の指標もずっと議論してきたとおりなんですが、だからここは、本当に今、国民生活のことを考えると、そうはいっても一番大きな課題は物価であって円安であると私は思っていますので、是非ここ

ありがとうございます。 　実は、答えてほしかったのは資料五の話でして、ちょっと私の方から簡単に説明しますね。 　資料五に書いてあるのは何かというと、まず、予算の決め方、社会保障の予算の決め方というのは、いわゆる自然増、これは六千三百億円と左に書いていますが、つまり、足下の経済状況あるいは人口動態を見て機械的にこの数字というのは毎年出てきます、人口動態を考えると社会保障は大体これだけ増えますよねと。さらに、その後で、予算折衝において、制度改革をしたり歳出改革、効率化をして千五百億円落とすわけですよね。最終的な仕上がりがプラス四千八百億円。これが高齢化の伸びに抑えましたという形だったんです、今まで。 　それで終わっていたのが、今回別枠になったことで、右の部分、二千九百億円は同じパイの中で出さなくてよくなったんですよ。ほかのところから財源を出さない中で、物価分と賃上げ分については別のところ

先ほどよりも少し前向きな御答弁、ありがとうございました。 　本当は次の質問を厚労大臣に聞こうと思っていたんですけれども、もう時間がないので、この質問について厚労大臣としてどうお感じになるか、多分私の味方だと思っているんですけれども、是非御答弁いただければ。

以上、終わります。ありがとうございました。

中道改革連合の伊佐進一です。 　本日、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　まず、冒頭ちょっと申し上げたいのは、今、予算委員会が行われております。省庁別審査が行われております。その裏で、今、大臣はこちらに来ていただいて財政金融委員会を開かせていただいておりますが、省庁別審査、これは去年もそうでしたけれども、一般質疑の一環なので、本来であれば、予算を提出された政府側、その責任者の大臣は、やはり予算委員会でしっかりと同席していただいて審議に臨んでいただきたいというのが我々野党の思いでありました。 　ここは、予算委員会の委員会の運びの話ではありますが、そういう意味では、職権で今回立てられて、予算委員会については財務大臣が出席されずという裏で、そういう事情があって今回ここで財政金融委員会を開催しているんだという事情は是非御承知していただきたいというふうに思っております。私自身

このアコードを含め岡本さんの大所高所の話から、私がいきなり最初取り上げるのは、サナエトークンの話をさせていただきたいというふうに思っております。 　これは私、基本的には政府参考人と議論をやらせていただこうと思っているんですが、ただ、この議論を聞いていただいた上で、もし大臣の方から最後に何か御所感があればいただければというふうに思っております。 　このサナエトークンについてなんですが、高市総理の名前が入っている暗号資産、昔でいう仮想通貨ですね、このサナエトークンについて、主宰者側は、高市総理にお墨つきをもらっているかのような広告宣伝をした、実際に高市さんサイドとはコミュニケーションを取らせてもらっているというような発言も、私も拝見をいたしました。それで、暗号資産を発行した。発行後、値段が上がり続けた、何十億と。私も持っていないのでもちろん分かりませんけれども、いろいろ報道を見ていますと、

まず、暗号資産交換業として本来登録をしなきゃいけないところを登録していないということです。 　そもそも登録する必要があるかどうかというところも一つ、恐らくポイントがあるんだろうと思っておりますが。つまり、業として行っていれば登録するという観点。今回、このサナエトークンの発行、運用というのが業として行っているかどうかということがポイントだと思いますが、どういう要件を満たせば業として行っているというふうに言えるんでしょうか。

失礼いたしました。日銀の中村理事も今御同席いただいているということなので、さっき申し上げたアコード等の質問以外に多分通告していないんじゃないかと思いますので、御退席いただいて結構です。

業として行っているかどうか、今答弁いただきましたとおり、不特定多数に対して行っているかどうか、あるいは繰り返し反復継続を行っているかどうか。ただ、外形的な条件だけ見ますと、実際に、仲間内だけでやっていて価格が数十億円になりましたとかというのは、なかなか想像しづらいなと思っております。そういう意味では業としての可能性も私は高いんじゃないかと思っておりますが。 　その上で、やはり問題は、もし総理サイドと言われる方々の言い方が正しいのであるとすれば、ある意味総理と関係があるように見せかけた、さらに、実際にばんと上がってばんと下がったわけで、ここで被害を被ったということになれば、当然、詐欺罪に当たる可能性もあるというふうに思っておりますが、今回のこのサナエトークンの一件で主宰者あるいは関係者を罪に問うことができるのかどうか、伺いたいと思います。

まだ詳細な把握に乗り出したという段階ですので、今この段階ではなかなか判断するのは難しいというふうに思います。 　金融庁の立場としては、様々なこういうトークン、コインであったりこういう商品に対して、金融監督の立場から、違法性があるかどうかという観点で判断されると思いますし、さっき私が申し上げた、例えば、これによって実際に被害を受けられた方々、虚偽の情報に基づいて投資を行って被害を受けた方がいらっしゃるのであれば、これはある意味、警察庁、警察の観点で、詐欺罪の観点で、構成要件に当たるかどうかということになるんじゃないかというふうに思っております。 　ちなみに、金融庁の金融監督の観点でいうと、さっきの無登録を含めて、罰則というのはどういう形になっているでしょうか。