伊佐進一

柔軟な対応に努めているということでした。ただ、そうはいっても、今の財務局から声が上がってきているのは、それでもやはり、講師派遣を我々がやることが多いんですというのが、お声が現に今ありますので、より柔軟に対応していただきたいというふうに思っております。 　ちょっと今の地方の財務局の業務量の話に戻りますが、こういうＪ―ＦＬＥＣの講師派遣も含めて、更に言えば、何か今、合同庁舎がかなり耐用年数が経過しておりまして、大分、宿舎の管理とか改修とか、こういうのも全部立ち会ってされているということで、さらには、今回の暗号資産の話も、投資家保護で業務が拡大するということになります。この法案の審査、監督業務の対応をしっかりできるためにも、近年業務が拡大しています財務局の体制整備を是非遺漏なく進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

更なる体制整備、是非進めていただきたいというふうに思っております。 　大臣の方からも答弁いただきましたが、今回の法改正によって、暗号資産への投資を政府がお墨つきを与えるような意図ではないというふうに御答弁もいただいております。現実的に、今、暗号資産の投資というのが増えてきている、だから、ここをしっかりとこういう形で規制するんですよということを、しっかりとメッセージとしても発していくことが大事だというふうに思っております。 　一点、まず伺いたいのは、登録業者の規制といったときに、日本で登録された交換業者、日本で登録した仲介業者というのは当然対象になるわけですが、実際に暗号資産をやり取りするときに、例えば、海外のトークンだったりとか、あるいは、海外の業者を、ネットを通じて日本人が購入したり売買をするということも当然少なくないわけです。今回の規制の強化について、国内規制の対象業者となるのは、

局長、私、まだここはちょっと理解が及んでいないんですが、海外の業者、海外のトークンというのは、本当に日々いろいろな新しいものができてきています、いろいろな業者がいます、登録されていない、日本の規制上、無登録なものも恐らくたくさんあると思うんですね。そのときに、日本人がどれを利用しているかとか、なかなか把握するのは難しいかなと思っていまして、どうやってこの無登録、あなた、無登録ですよ、ちゃんと日本の規制に服してくださいというのを、どうやって規制の網にかけていくかというところは、だから、どれが日本人向けなのかとか、その辺のメルクマール、水準みたいなものを考えながらやっているのか、実務上の話かもしれませんが、もう少しちょっと深掘りいただければと思います。

登録されていれば、確かに分かるということなんですよね。だから、ここはちょっと、もちろん網羅的に全部というのは難しいと思うんですよ。だからこそ、モニタリングが大事なのかなと思っています。どうやって無登録で、しかも、日本人、日本でいろいろな被害が発生しそうなものについて把握していくか。だから、ほか、いろいろな様々な形で規制を強化し、しっかりと利用者保護を図っていくということが大事なのかなというふうに思っておりますが。 　例えば、暗号資産取引業者、業者に対する規制というのがかかるわけですが、業者が取り扱うトークン、そのトークンそのものに対する規制も大事だと思っていまして、悪質なトークンとか詐欺的なものをどう取り締まるか。トークン自体に対しても一定の基準を設けて、例えばこういうものは取扱禁止にするんだというようなものも必要だと思いますが、いかがでしょうか。

暗号資産取引業、この業に対する規制について、業務管理体制の整備をどう行っていくかということも大事だと思っていますが、例えば、投資経験がない、年金暮らし、例えば高齢者の皆さんだったりとか、あるいは、暗号資産はなかなか複雑で、仕組みをなかなか理解していない上で、そういう利用者の皆さんにリスクの高い暗号資産を販売していいのか。 　今現状、顧客適合性確保を確認するということが必要だと思っていますが、この体制だったりとか、要は取引業を行う業者側の管理体制ですよね。売買審査の体制、これも、業者あるいは業界側で、例えば、有価証券だったらＪＰＸだったりとかというところでチェックがなされるわけですよね。暗号資産ではどういうチェックを行っていくのか、伺いたいと思います。

大臣に伺いたいと思います。 　今の局長の答弁も、裏づけ資産がないので投機的な面もあるというような発言もございました。さきの岡本委員の方からも、投資か投機かという質問に対して、岡本委員の質問の中にもあったのも、投資したものが、そのものが利益を生んでいくものが投資であって、裏づけ資産がないようなものだと投機的な側面が非常に強いんじゃないかということで、今回の法改正によって、大臣も先ほど答弁で、推奨、お墨つきを与えるものでないというふうに答弁をしていただいております。 　ちょっとこれだと繰り返しになるので少しだけ深掘りさせていただくと、さきの議論もありました、そうはいっても、今回の暗号資産を金商法に移管するということとともに分離課税の対象になる、つまり、税率が安くなるということで、税率が安くなるんだったらやはり推奨しているんじゃないのというふうに見えてしまうわけですが、ここを改めて大臣の方か

終わります。ありがとうございました。

中道改革連合の伊佐進一です。 　選挙中のＳＮＳ規制について、今超党派で議論させていただいておりまして、この今国会内での法改正を目指しているということであります。 　避けて通れない議論というのが、ＳＮＳによります、例えば誹謗中傷で落選活動をしたとしても、現在、これ自体には制限がございません。候補者本人あるいは政党が、例えば多大な資金を使って、そこで誹謗中傷の落選運動ができるというのであれば、これは民主主義にとって本当にそれでいいのかというふうに思っております。日本の民主主義がゆがめられるようなことはあっちゃいけないという思いで、今日は総理に質問させていただきたいというふうに思っております。 　衆議院の選挙期間中におきまして、私たち中道の候補者に対して誹謗中傷動画を量産したということで、自ら顔出しで告白されています、松井氏。総理は、これまでの国会での答弁におきましても、公設第一秘書、総理

これは何のための事前通告ですか。 　だって、我々、元々いろいろな質問。もちろん、総理、本当に大変なのは分かります、たくさんの質問が集中して。だから、総理という職責の重さ、本当に大変な中でいろいろ今頑張っていらっしゃるんだと思うんですが、ただ、これは、今回、今国民の皆さんも注目しているし、さっき申し上げたように、今、国会でＳＮＳ規制をどうするかという議論をしている中での、まさしく総理周辺で起こっていることなんですよ。 　これを、役所の方から、私、何度も言いました、向こうからも確認が来て、役所の方には、皆さんに対してこれはしっかり事前に通告してくださいねということでお願いもして、分かりましたとなって、それが昨日の昼過ぎぐらいの時間帯ですよ。 　それがあって、その間、もちろん、総理御自身が私の質問を見たのはもしかしたら夜中の三時だったかもしれませんよ。でも、それは事前通告で、これが一番の肝

総理に全部やってくれというのは、当然ありません。私が言っているのは、本人にちゃんと確認しておいてくださいと。秘書です、秘書に対して、これは自分の、あなたの声ですかということを確認しておいてくれというのが一番の前提にあるわけで、しかも、有料だから確認できませんというのは、ちょっと私は、総理の発言として。 　もっとも、本当は事務方がちゃんとそこは準備をしなきゃいけないし、何なら、私、今持っていますので、ちょっと一回見ていただいて、聞いていただいて、一回ちょっと休憩していただきたいと思います。（発言する者あり）