伊佐進一

中道改革連合の伊佐進一です。本日もよろしくお願いいたします。 　今の物価高、国民の皆さんが直面している物価高で、円安も大きな一つの要因だと思っておりますが、この円安をどうするかというところは、一つは、やはり財政の信認をどうしっかり得ていくかということだというふうに思っております。財政健全化、骨太の方針の議論がしばらくしたら始まると思っておりまして、五月、六月に始まっておりますが、ちょっとその財政の在り方について今日は議論したいというふうに思っております。 　まず、ちょっと金利の話をしたいんですが、資料の一を見ていただいて、これは高市政権が発足した後の金利の動きになっています。一番右側の最新の金利を見ていただくと、三十年物が三・五九五％、十年物が二・三六五、二年物が一・三七五ということになっております。 　今日の資料の一というのは、あくまで高市政権が発足した後の話ですので、ちょっと短い

これは本当に、九五年以来とか九九年以来とか、ある意味、近年の中でもちろん最高水準に達しているわけですが、そもそも最高水準に中長期の歴史の中でも達している中で、じゃ、高市政権となって、この短期間でどう動いているかというのが、今、資料一であります。この期間、日銀の利上げもありました。ただ、やはりどうしても、これを見ていると、高市総理の積極財政の影響も大きいんじゃないかと思っています。 　例えば、三十年債の方を見ていただくと分かりやすいので。例えば十月の初旬にぴょこっと上がっているのがあると思いますけれども、これは自民党の総裁選です。責任ある積極財政を掲げる高市総理が誕生したということで、これは市場が反応しているということです。十一月の上旬から下旬ぐらいにかけて、なだらかにぐぐぐっと上がって、最後ぐっと上がっていますけれども、これは補正予算の議論をしていたときです。補正予算が何兆円規模からどん

もちろん、様々な要因というのは分かるんですが、ちょっとこの資料一のグラフを見ていただくと、二月末ですよね、イランに対する攻撃が始まったのが。そうすると、二月末から三十年債はぐぐっとやはり上がってきているわけですよね。やはり、事実、結果として、私は、上がっている、一つの要因だというふうに思っております。 　その上で、こうして過去最高水準の金利、しかも高市総理になって責任ある積極財政の中で金利が更に上昇傾向を続けているという中で、当然、金利が上昇すると国債利払いが増えていきます。これが財政の圧迫要因になるわけですが、ちょっとまず、国債の利払い費がこれまでどういう感じで推移してきたのかというのを伺いたいと思います。

資料二を見ていただければと思いますが、これが過去の利払い費と金利の推移であります。 　この黒い線が利払い費なんですが、バブルの時代とかを見ると、この辺はやはり金利が高いので、国債発行の、ブルーの線ですよね、国債残高というのが、今ほどじゃないにしても、ずっと横ばいになっている。二〇一〇年代ぐらいに入ると、急激に国債残高が増えていくので、そうすると、金利自体は結構下限に張りついているんですけれども、それでも利払い費は何とか横ばいで推移をしていたということですが、この最後の三年間です、令和六、七、八と急激に上がっています。七・九兆円から九・四兆円になり、そして十三・〇兆円までというふうに、この三年間で急激に利払い費が上がってきております。 　このまま行ったらどうなるのかという見通しも政府は立てていただいていると思いますが、今後の政府の見通しと、さらに、ちょっと今、金利の話を冒頭にしましたので

今副大臣から答弁していただきましたとおりですが、今、この三年間、直近でも、利払い費がぐぐっと上がってきているという状況で、このままの状況でも、つまり、金利が一％とか、今の後半の答弁を除いてそのまま行っても、恐らく令和十一年には利払い費が二十一・六兆円になるという推計であります。これは利払い費だけですので、国債の例えば償還費、ほかのものも含めると、多分、四十兆円台とか、百二十兆円の予算規模の中で三十兆円が国債の償還、あるいはそれ以上かもしれませんが、というような状況です。 　一％上昇したらというのが先ほどの後半の答弁ですが、今、たしか三・八兆円とおっしゃいましたかね。これは多分償還費が入っているので、利払い費だけだと三・四兆円だと思っています。しかも、私も昨日ちょっと財務省と打合せをしていたんですが、恐らくこれは時間差で利いてくる、同じ一％上がったとしても、後になればなるほどこれが膨らんで

今の話は、有価証券で一％上がると、確かに、その分、収益があるかもしれませんけれども、ここのお金を出すために負債で政府短期証券を発行しているので、これはひもづいているということですもんね、だから、借りている、調達している側でも、結局、利率の払いが発生するので変わらない。ちょっとここは、より複雑で、外貨で持っているので、アメリカの金利になるのでより複雑なんですが。 　ちょっと、じゃ、分かりやすい下のところ、貸付金百三十二・三兆円。この貸付金、政府がお金を貸しているわけなので、一％利率が上がるとどれぐらいもうかるでしょうか。

お答えするのは困難と言いながら、でも、大分もう言っていただいたと思っていまして、要は貸付金だって右の財投債にひもづいているわけですよね。そこが、収支相償うとおっしゃっていただいたとおり、ここで借りた分の金利と政府から貸し付けている貸付金の金利が、その収支が相償うとなっているので、プラマイ・ゼロなわけですよね、ここも。 　更に言えば、ここって、貸付金って何を貸しているかというと、中小企業の皆さんの、いわゆる政策金融公庫であったりとか、要は低利で長期で貸し付けるであったりとか、あるいは、学生の皆さんの奨学金、低利でこれも貸し付ける、あるいは無利子のものもありますけれども、という財源になっているということなので、ここで一％上がったからそのまま収益が上がるというものでもないという答弁だったと思います。 　ほかにもいろいろありますけれども、一個一個言いませんが、例えば運用寄託金だったら、これは年

氷見野副総裁、ありがとうございます。 　まず、日銀の見解をおっしゃっていただきました。本当は政府の見解を聞きたかったんですが、政府の方はよろしいですかね。このまま続けますね。 　でも、今、副総裁がおっしゃった、七〇年代の言葉だとパウエルさんは言ったかもしれませんけれども、そんなことを言うと、インフレ、デフレだってもっと昔の言葉だと思いますので。 　ただ、今の状況がどういう認識か。私は、何か、政府も日銀もスタグフレーションとなかなか言いたがらないというか。物価の上昇は疑う余地がないじゃないですか、数字が既に出ているわけで。じゃ、景気が悪化しているかというのも、景気判断も、既に、政府の統計、例えば、おととい、内閣府が発表したのは三月分の景気ウォッチャー調査、景気の現状判断ＤＩで、前月比マイナス六・七％ですよ。コロナ禍とウクライナの侵攻が重なったときが低水準だった、二〇二二年二月以来という

今、スタグフレーションとは考えていないということなんですけれども、私、何か前も予算委員会で議論したときに、そのときも多分副総裁だったと思いますが、政府と日銀のアコードの議論をしたときに、アコードをそろそろ、デフレ経済からの脱却というのが目標として、より金融緩和をやっていくんだという方向になっているので、今やもう二％近くになったので、さっきおっしゃったように、物価の目標についても、達成されている、されつつあるとおっしゃったかもしれませんが、だったらアコードも変えるべきじゃないかと言ったけれども、そのときも、いやいや、まだまだデフレを脱したとは言えないんだとおっしゃって、スタグフレーションも、いやいや、スタグフレーションとは言えないんだと。 　政府も日銀も、何か、いろいろな、今こういう状況なんだとなかなか定義づけるのがすごい慎重だなと思っているがゆえに、より打つ手が遅れてしまうような気がする

じゃ、政府がどうするかなんですが、政府は金融政策じゃなくて財政政策なわけですが、少なくとも、物価高騰の一因が円安だったら、円高誘導というか、円高誘導も急激な恐らく為替変動のときしか使わないというのが建前だったと思いますので、水準を操作するというのはなかなか、歴史上、本当はやってきたと思うんですが、政府の今の立場では言えないと思っております。そういう意味では、円安のインフレを抑えるために財政規律が非常に重要だと思っておりまして、今々の財政規律、財政目標について、まず伺いたいと思います。