赤堀毅

○政府参考人（赤堀毅君）　お答え申し上げます。 　本改正の受諾に関する各国の意見について、我が国政府として責任を持って説明する立場にないことについては御理解いただければと存じます。 　報道によりますと、本改正に基づく取決めを署名したデンマークとベルギー、これは輸出を前提とした署名取決めを、取決め署名をしているというふうに理解しております。 　御指摘のノルウェーにつきましては、ベルギー、オランダ、デンマーク、スウェーデンとの間に取決めに署名が行われているところでございます。

○赤堀政府参考人　お答え申し上げます。 　気候変動や感染症等の地球規模課題の深刻化に加え、国際社会全体が様々な複合的危機に直面し、ＳＤＧｓ達成に向けた進捗が大きな困難に直面する中で、国際復興開発銀行を始めとする国際開発金融機関に対し、特に資金面を始めとする支援ニーズが高まっております。 　こうした状況を受けまして、Ｇ20の取組として、国際開発金融機関の既存資本を最大限活用するための方策を検討する、自己資本の十分性に関する枠組みの見直し、ＣＡＦレビューが進められており、二〇二二年七月には独立パネルの提言が提出されたところでございます。 　今回の改正は、同提言において融資上限の撤廃が求められたことに対応して行うものであり、同改正により、国際復興開発銀行が中長期的に、限られた既存資本の効率的な活用を通じて融資余力の拡大を図り、開発資金ニーズの増加に対応することが可能となるものでございます。

○赤堀政府参考人　お答え申し上げます。 　今大臣からお答えがございましたとおり、今後更に検討していきたいと考えております。

○赤堀政府参考人　お答え申し上げます。 　平成二十八年五月の閣議決定におきましてＳＤＧｓ推進本部が設置されてございますが、御指摘のとおり、本部長は内閣総理大臣、副本部長は内閣官房長官、外務大臣でございます。 　本部及び幹事会の庶務は、外務省その他関係行政機関の協力を得て、内閣官房において処理するというふうになってございます。

○赤堀政府参考人　お答え申し上げます。 　現在、大臣の御指導の下、様々なステークホルダーと、ＳＤＧｓの実施の加速及びポストＳＤＧｓに向けた議論を精力的に行っておりますが、現時点において、円卓会議の方々との個別の意見交換をして、また、それを踏まえて全体の会合を行いたいと考えております。

○赤堀政府参考人　お答え申し上げます。 　今の点につきましては、まさに内閣官房の下で、関係省庁と連携しながら実施していきたいと考えております。 　当然のことながら、当初予算以外のものもございますので、しっかりと連携したいと考えております。

○赤堀政府参考人　お答え申し上げます。 　ナイロビには、国連環境計画や国連人間居住計画という、国際的な環境問題や都市問題に関する議論において中心的な役割を果たしている国際機関の本部が所在しております。これらの国際機関においては、条約交渉を含む重要な国際ルール等の交渉が行われているほか、関連分野の幅広いステークホルダーの糾合や国際世論の形成の場としてもますます大きな役割を果たすようになっております。 　これまで我が国は、在ケニア大使館が国際情勢や二国間関係の業務を行いながら、国連環境計画や国連人間居住計画を含む在ナイロビの国際機関についてフォローしてまいりました。我が国が国際機関日本政府代表部を新設し、政府代表部の肩書を持つことになりますが、この肩書を持つことで、在ナイロビの国際機関を重視する姿勢がより一層明確になるだけでなく、これらの国際機関が行うルール形成等の交渉により緊密に関与して

○赤堀政府参考人　お答え申し上げます。 　ナイロビには、国連環境計画や国連人間居住計画という、国際的な環境問題や都市問題に関する議論において中心的な役割を果たしている国際機関の本部が所在しております。これまで我が国は、在ケニア大使館が国際情勢や二国間関係の業務を行いながら、国連環境計画や国連人間居住計画を含む在ナイロビの国際機関についてもフォローしてまいりました。 　今後は、在ケニア大使館が在ナイロビ国際機関日本政府代表部を兼館する形で政府代表部を新設することになります。現在、在ケニア大使館で国際機関関連業務を担当している職員は、大使以下、政府代表部職員の肩書を持つこととなります。

○赤堀政府参考人　お答え申し上げます。 　国連環境計画や国連人間居住計画を含め、主要な国際機関においては、当該国際機関が所掌する分野において条約交渉を含む重要な国際ルール等の交渉が行われてきているほか、関連分野の幅広いステークホルダーの糾合や国際世論の形成の場としてもますます大きな役割を果たすようになっております。 　ナイロビにおいては、これまでも在ケニア大使館が在ナイロビの国際機関についてもフォローしてきましたが、我が国が国際機関日本政府代表部を新設し、職員が日本政府代表部職員の肩書を持つことで、ナイロビに本部が所在するＵＮＥＰ及びＵＮハビタットを重視する姿勢がより一層明確になるだけでなく、これらの国際機関において行われる国際ルール形成等の活動により緊密に関与していくことが可能となります。

○赤堀政府参考人　お答え申し上げます。 　端的にということでございます。 　ナイロビにおきましては、これまで在ケニア大使館が在ナイロビの国際機関についてもフォローしてまいりましたが、我が国が国際機関日本政府代表部を新設いたしますと、政府代表部の肩書を職員が持つことになります。その肩書を持つことにより、在ナイロビの国際機関を重視する姿勢がより一層明確になるだけではなく、これらの国際機関が行う国際ルール形成などの交渉により緊密に関与していくことが可能となります。