伊藤忠彦

はい。 　余りたくさん言っていてもしようがないので、ごめんなさい。とにかく、そういうことで、世界中の人たちが興味を持って私たちのところに参画してくることを、是非、待つだけじゃなくて、つかみ取りに行きたいという思いでこれからやってまいります。よろしくお願いいたします。

お答えをしたいと思います。 　この福島第一原発の事故によるところの賠償責任というものは、原子力の災害は東京電力がしっかりと担ってもらわなければならないということが大前提の下に、我々は、だからこそでもあるんですけれども、原子力損害賠償・廃炉支援機構法という法律を作って準備をしております。 　この準備なんですけれども、やはり、原子力を使うと決めた政策は政府が考えて決定したことでありますので、国が最後まできっちり責任を果たしていくということは当然のことだと。これは、我々だけではなくて、私もあなたも三十年後といったらえらい年になりますけれども、そのときも、やはり政府があるでしょうから、引き継いでいってもらえるぐらいやっていただかなければならないというふうに思います。 　それだからこそなんですけれども、Ｆ―ＲＥＩで技術開発、そして使える技術をつくる、こういうこともやっていこうということでありま

今先生と私どもの者たちが会話をさせていただいている話を伺っていて、やはり幅を持って対応していくということが事として大事なことだということでございますので、私どもの役所の方にもそうしたことを伝えて仕事をさせてまいりたいというふうに思っております。

ただいまの件につきましては、しっかりと、今後環境省ときっちり話をしてまいります。

奥村先生におかれましては、双葉町、浪江町、南相馬の小高地区を訪問していただいて、本当に御苦労さまでございました。 　私から申し上げられることをまず申し上げますが、東日本大震災からの復興については、東日本大震災復興基本法第二条において、被害を受けた施設を原形に復旧すること等の単なる災害復旧にとどまらない活力のある日本の再生を視野に入れた抜本的な対策等の推進により、新たな地域社会の構築がなされること等の基本理念の下に行われる旨が定められております。 　政府として、こうした考え方の下に東日本大震災からの復興の基本方針を定め、この基本方針に基づき魅力のある地域づくり等を行っていくべく、これまで、企業誘致や伴走支援といった産業復興の取組、地域における新しいコミュニティー形成の活動、そして、何といっても、医療、介護、教育等の生活環境整備、さらには移住、定住促進のための情報発信等の事業などに対する支

被災された方々の帰還について、復興庁では、福島復興再生基本方針に基づきまして、二〇二〇年代をかけて、帰還意向のある住民が全員帰還ができるよう、帰還に必要な箇所の除染や特定復興再生拠点区域のインフラ整備、そして移住者に対する支援を進めております。 　住民の方々に帰還してもらうためには生活環境整備が重要であり、先生がおっしゃったとおりですが、福島再生加速化交付金では、住民の帰還等の生活環境整備のために令和七年四月までに五千七百八十八億円を自治体に分配をし、住宅、学校並びに水道施設等の生活拠点や農地及び産業団地等の整備を支援してきたところであります。 　また、原子力災害被災地域における被災事業者の事業の再開に対しましても、補助率最大に五分の四、補助金額の最大が三千二百万円の事業再開補助金を措置させていただいており、さらに、これまで福島相双復興官民合同チームが事業者約五千九百者を個別訪問をさせ

今のお話ですが、鉄道事業を所管する国土交通省より、鉄道運行ダイヤの設定については、鉄道事業者が利用状況や地域に与える影響等を勘案した上で、地元の要望も十分踏まえながら設定するものであり、また、鉄道の運賃については、認可を受けた上限の範囲内で鉄道事業者の経営の判断による設定、変更ができるものと聞いております。 　常磐線を始めとする鉄道は、被災地にとっては重要な交通手段であると認識をしております。委員の問題意識についてはしっかりと国土交通省とも共有をさせていただきながら、引き続き連携して被災地の復興に取り組んでまいりたいと思っております。しっかりＪＲ東日本にも伝わるようにさせていただきます。

私の方から、私が何をするかと、明日、あさって。十二日の日にいよいよオープニングのセレモニーがいろいろと開催されます。私は現地に参ります。現地に行ってまずやらせていただくこととして、避難をされている方が大阪にも京都にもおられます。こうした方々とまず意見交換をさせていただこうと思っております。そして、意見交換をさせていただいた上でですが、是非、万博会場に足を運んでくださいと、そして自分たちが今避難をされておられる福島がどんな風情になってきたかということを見ていただければ有り難いですということを申し上げようと思っています。 　これはちっぽけなことかもしれませんが、そうしたこと、そういう気持ちで私たちは今復興に向けて、この万博という現場でもでき得る限り大勢の人がというのは、まずは、被災をされて避難をされておられる、まさにふるさとを離れている皆さんにも通じていきたいというのが私たちの気持ちです。

私自身を始め、被災者の方々の意見をお聞きする場において避難先で暮らす方の声を直接に伺うことや、各自治体が避難先において住民の皆さんの声をお伺いする懇談会に復興庁の職員も同席するなど、これまでも住民のお声を伺ってきたところであります。 　こうした取組に加えて、被災地に戻った方、避難先で暮らす方、新たに移住してきた方の状況を最もよく理解している各自治体とも日常的に連携を取ることで、復興の現状や課題を把握し、施策に反映をさせていただいてきたところです。 　また、被災地に戻った方と移住してきた方が一体となった被災地のコミュニティーの維持、形成を図ることで復興や町づくりの主役になっていただくことが重要であり、各自治体の取組をまたそうした面でも後押しをしてまいりたいと思っております。 　引き続き、現場主義を徹底させていただいて、被災者に丁寧に寄り添い、新しい時代に向けて福島の復興を取り組んでまい

横沢さんには、このＩＬＣのことについてたくさんお聞きをいただきまして、ありがとうございます。 　改めてですが、科学技術イノベーションの推進は、東北のみならず我が国の将来にわたる成長と繁栄のために極めて重要であり、やっていかなければということを思っております。 　ＩＬＣの計画につきましては、令和四年二月、文部科学省の有識者会議におきまして関連する課題につき報告書が取りまとめられ、今後は同報告書を踏まえ対応がなされていくものと承知をいたしております。 　私ども復興庁といたしましてもしっかりと注視をしてまいりたいと、かように思っております。よろしくお願いします。