伊藤忠彦

是非やらせていただきます。

将来的に帰還困難区域の全てを避難指示解除をし、復興再生に責任を持って取り組むという決意に揺らぎはありません。 　まず、二〇二〇年代をかけまして帰還意向のある住民の方々全員が一日でも早く帰還がしていただけるように、特定帰還居住区域について、除染やインフラ整備等の避難指示解除に向けた取組をしっかりと取り組んでまいる、進めるということでございます。 　あわせて、帰還意向調査についても自治体と連携をして進めてまいりますが、その上で、残された土地、家屋等の扱いや森林における活動の在り方につきましては、引き続き重要な課題でありますので、地元自治体と協議を重ねつつ、関係省庁とも相談をして進めさせていただきたいと思います。

お答えを申し上げます。 　私も、四月一日にＮＨＫの「クローズアップ現代」で災害援助資金についての報道をされた番組を全て見せていただいておりました。被災地の現場では極めて難しい対応を迫られているということを痛感したところでございます。何せ、お金を返してもらいに行く人も、そしてまた返さなきゃならない立場の人も、両者共に、このお金に手をつけている人たちもたくさんおられるという現場でございますので、本当に厳しいことだと思って見ておりました。 　災害援護資金の運用に当たりましては、ただいま坂井防災大臣にも様々御配慮いただいていると思いますが、発災から十四年を経過した現在、被災した方々の状況は様々であります。 　このため、被災自治体には、返済困難な被災者には最大限寄り添った対応をしていただくとともに、災害援護資金の返還について、それぞれの被災者の状況に応じ、猶予、免除など、きめ細かく対応していた

お答えを申し上げます。 　いまだに被災地から県外避難をしておられる方々が全国におられます。復興庁では、世界各国の注目が日本に集まる二〇二五大阪・関西万博の機会を生かさせていただきまして、そうした避難者の方々を含め、多くの方々にこの機会を使って被災地まで足を運んでいただけるように、被災地のいのち輝く創造的な復興しつつあるその姿を、その魅力を世界に発信することとさせていただいております。 　万博におきましては、より良い復興をコンセプトに、震災伝承、そして災害対応、食・水産、最新技術、そして福島国際研究教育機構、Ｆ―ＲＥＩをテーマに復興のストーリーを映像やパネルで展示をさせていただくと同時に、震災伝承のテーマでは、ただいま先生からお話がございましたとおり、御尽力をいただいたＡＬＰＳ処理水の海洋放出の安全性とともに、三陸、福島を始めとする沿岸の水産物である常磐ものの魅力など、風評払拭に向けた正

おはようございます。 　令和七年度の予算案につきましては、物価高騰の影響等も踏まえ、必要な予算額を計上しております。 　例えば、災害公営住宅の家賃低減ですとか、道路事業等の取組においては、物価高騰の影響を踏まえまして、対前年度で百四十五億円増の六百七十五億円を計上させていただいております。次の五年間の事業規模につきましても、物価高、物価高騰の影響等を踏まえまして一兆円台後半と見込んでおります。毎年の予算においては、その時々の影響を踏まえまして必要な予算をしっかりと確保してまいりたいと考えております。 　行政事業レビューの指摘につきましては、どういった対応を行うか、今後、福島県ともしっかりと調整させていただきたいわけでありますが、いずれにいたしましても、避難指示解除の時期により大きく異なる各地域の状況をしっかりと踏まえつつ、地元の声を丁寧に伺いながら、福島の復興に責任を持ってしっかりと

Ｆ―ＲＥＩにつきましては、福島や東北の復興を実現するため、様々な課題解決に資する研究開発やその産業化を進めていくことでイノベーションを創出することを目指しており、これに当たり、委員御指摘のとおり、研究分野の融合、連携を進めることは極めて重要であると認識しております。 　Ｆ―ＲＥＩが既に取り組んでいる研究におきましても、例えば、今お話ございましたとおり、農機の自動運転に関わる研究開発は、農林水産分野の研究ではありますが、ロボット分野にも関連するものであります。また、海藻を活用した二酸化炭素の吸収に関わる研究開発は、エネルギー分野の研究でありますけれども、農林水産業分野にも関連するものだと承知をしております。 　加えて、今年度からは、新たな分野間の融合、連携のシーズ発掘に向けた調査も実施されておりまして、こうした分野融合、連携の取組を更に推進させる必要があると認識をいたしております。 　

ただいまお話がございました防衛財源の確保のための所得税の措置が実施された場合の復興財源の取扱いでございますが、令和五年度の税制改正大綱の閣議決定におきまして、東日本大震災からの復旧復興に要する財源については引き続き責任を持って確実に確保することとされており、これが政府の方針であると認識をしております。 　復興庁といたしましては、ただいま先生がおっしゃったとおり、復興事業に影響を及ぼさないことが最も重要であると考えておりますので、引き続き復興事業の着実な実施に必要な予算の確保をしっかり取り組んでまいります。

復興庁では、被災者支援総合交付金により、災害公営住宅等への移転後のコミュニティーの形成の支援ですとか、あるいは高齢者に対する日常的な見守り、相談、そして、人と人とのつながりをつくり、被災者の生きがいをつくるための心の復興事業など、被災者の状況に応じたきめの細かい支援を行う自治体等の取組を幅広く支援をさせていただいております。 　災害公営住宅におけるコミュニティーの構築など、成果も上がってきているものと考えておりますが、さて、そこでですが、復興庁として、各自治体における災害公営住宅の入居者の状況については事業主体である各自治体の協力を得ながら把握しているが、今後とも、地域の状況や自治体の事務負担等を配慮しつつ、自治体ともよく相談しながら継続して取り組んでまいりたいということでございます。

先生にお答えしなきゃいけないのであえて申し上げますが、私、先ほど何とお答えを申し上げたかというと、それは事業主体である各自治体の協力を得ながら把握しているがと申しました。把握はしております。しかし、それは個人情報のこともあってこの場でお答えをすることは難しいかと存じますが、しかし、それは大変大事なことでございますので、そうしたことによって、やはり被災者の皆様方の心のケア、そうしたことについてしっかりと取り組んでまいる所存でございます。 　確かにこの記事はショッキングな記事であります。こうしたことが間々起こらないようにするということは本当に極めて重要です。これ、全国的にも起こっている状況でもありましょうから、そういう意味では、ただ被災地だけのことではないかもしれませんが、しかし被災地は被災地として重い荷物をしょっております。その荷物を少しでも軽くしてさしあげることを我々はこうしたことでやら

震災からの復興においては、被災された方々に対して、避難生活の長期化、あるいは災害公営住宅への移転など、復興のステージに応じ、切れ目のないきめの細かい対応を取り組んできております。 　復興庁では、被災者支援総合交付金により、被災自治体において、災害公営住宅等でお暮らしをいただいている高齢者の皆様方に対する日常的な見守りや相談、そして自治会の設立の支援、交流会の開催等のコミュニティー形成支援などを実施させていただくほか、心の復興事業として、農作業や伝統芸能、物づくり等に通じた交流によって、被災者が人と人のつながりをつくり、生きがいを持って暮らしていけるような、そんな機会を提供する取組支援もさせていただいております。 　令和七年度予算におきましても、被災者支援総合交付金につきましては、被災自治体からお伺いをした今後の事業実施見込み等を踏まえて必要な予算額を計上させていただきました。被災自治体