斉木武志

疑念を晴らすんだったら同じことを求めればいいじゃないですか。中小企業に領収書を出させておきながら、何で電力会社には領収書を出させないんですか。

四兆三千億ですよ、ガソリン、電力会社がもらっている金額。しかも、そのもらっているさなか、二〇二三年六月に規制料金を四〇％上げたわけですよ。弱過ぎますよ、そのエビデンスとしては。 　値上げの論拠を、ウクライナ戦争前と比べてリッター単価がこれだけ上がったから値上げ、税金を突っ込みますでしょう。税金は我々国民のお金ですよ。国民が納税して経産省にお渡しをしているんだから、適正執行しなさいよと。八百八十億円消えていると身内から指摘しているのに、領収書一枚開示できないんですか。

だから、では黒塗りでいいから、その契約書を出すべきじゃないですか。 　これが円滑に執行されていると主計局も会計検査院も認めているんだったら、まだいいですよ。八百八十億円消えている可能性がある、確実に百一億円は、百十億円は消えているという指摘は出ているわけですよ。それに対応せずに、いつまでも領収書を示さない。全部黒塗りでいいと申し上げているんですから、やはり、これを対応しないということは後ろ暗いところがあるというふうに疑われるじゃないですか。だから、ここのところを真摯にやはり向き合っていただく必要がある。 　七、八、九は始めるわけですね、これから。また中抜きされるのか、こういう疑念をやはり抱かないためには、領収書をしっかり公開する。電力料金は、四〇％値上げもしたわけです。そのエビデンスを示すことをやはり必須の条項として行うことを強く申し入れまして、今日は質疑を一旦終わります。 　ありが

斉木武志でございます。 　今日は、米の価格に関して前回お聞きをいたしました。その続きで、深掘りをしていきたいと思います。 　私は福井県を選挙区としておりますので、米どころでもございます。いちほまれであるとかコシヒカリであるとか様々な米を生産している。生産者の方は、米価は高くあってほしい。でも、消費者は、今の、昨年の二倍という異常な米価格の高騰に苦しんでいる。我が家も押し麦を交ぜて何とかしのいでいる。安いんですよ、押し麦は、繊維質もあって。そういった、健康と価格をどうやってやりくりするかと全国の家庭で今苦しんでいますので、どうやって、生産者と消費者が納得するような米価格の形成というもの、それには私は食品消費税というものが鍵になるのではないのか、こういった視点で御質問をしたいと思っております。 　今ちょっと触れましたけれども、米価格というのは、大臣も総務省の統計を御覧になったかとは思うん

備蓄米の入札を行っているということなんですが、その応札をしているのが全中さんと各県の農協さんであって、県で流通する上限まで各県の農協さんが全部札を入れて買い占めてしまう。そして、流通には〇・数万トンしかまだ回っていないというふうな数字が今出てきております。 　ですので、二十一万トンを競売にかけました、備蓄米を放出しますとおっしゃっているけれども、〇・数万トンしか出回っていないというのが実態。高額で、全中さんと各県の農協さんが全部、一粒残らず買い占めてしまう。回ってこないじゃないか、消費者のところに。 　スーパーを回っている東京の消費者の方が、どこに備蓄米の五キロの袋が並んでいるんだ、全くないじゃないかと。スーパーの方も、出回っていませんとおっしゃっている。これじゃ価格形成の意味を成さないと思うんですね。 　分かります。私も申し上げたように生産県ですので、米価格は高くあってほしい、私た

やらないというお答えですけれども。 　では、五キロの袋が今四千五百五十七円になってきました、消費者が本当にお米を買えるようにする手というのは、農水省さん、ほかにあるんですか。例えばお米券を配るとか、何か代替案はあるんですか。

いやいや、特売をよく探されたと思いますけれども。そういう値段があるからと、総務省の価格小売統計の四千五百五十七円を無視しちゃいけないと思いますよ。現実から目を背けちゃいけないと思います。お米券とか、お答えになっていないじゃないですか。 　これから流通されるものとおっしゃいますけれども、私は逆に危惧を持っているんですよ。今回の、今も行っている入札も全て買戻し条件付売渡しですよね。二十一万トン出しました、でも、いずれかは、この備蓄米は政府がもう一回買い戻します、市場から吸収しますとおっしゃっているじゃないですか。そうしたら流通量は減るじゃないですか。流通量が減ったら価格は上がりますよね。違いますか。

それは当然ですよ。二倍ですから、対前年比で。二倍のものを今買い戻したら三倍、四倍になっちゃいますので。それは当たり前です。そんなあおりはしてほしくないです。 　ただ、皆さん、市場関係者は分かっているわけじゃないですか。政府は、二十一万トン、今回十万トン、三十一万トンを出すけれども、これは全部、将来、農林水産省が吸収するんだ、市場から。そうしたら、株価だってそうじゃないですか。将来減少します、株式をまた吸収しますと言ったら高くなりますよ。まさにこれが需要と供給じゃないですか。 　価格形成に対して、そういった買戻し条件付ということが、米市場関係者がどうせ将来政府が吸収してくれるんだから、高くなるから、投機をあおるようなインセンティブになりませんか。

やはりお答えにならないですね。お米券とか何か違うプランがあるんですか、お答えにならない。買戻し条件付が逆に価格高騰をあおるんじゃないか、お答えにならない。これだと、本当に、消費者としては、政府は当てにならないねという声に、ノープランだねと。 　私が冒頭申し上げたように、農家の利益は守らなきゃいけない。でも、農家の利益も消費者の利益も守らなきゃいけない。これが政治じゃないですか。全く今消費者が置き去りになっているんですよ。 　だから、まさに消費税込みの価格じゃないですか、この総務省の統計だって。書いてありますよ、五キロ、包装、消費税込み。この消費税込みの部分をゼロにする。そうすれば八％強制値下げですから。これしかないなというのを、私も今確信を深めたといいますか、論拠を得たなというふうに思っております。 　そして、政府の方も、例えば三万円―五万円の現金給付をしたらどうか、参議院選挙も近い

財務省の官僚の方なので、減税による景気刺激効果は否定するしかないという答弁でしたけれども、経済担当大臣として、武藤大臣、いかがですか。ミニストリー・オブ・エコノミー・トレード・アンド・インダストリーの、ＭＥＴＩの長官じゃないですか。エコノミーですよ、まさに経済の担当大臣ですよね、武藤大臣。 　だったらお答えいただきたいんですけれども、今、石破内閣でも検討されていた三万円から五万円の給付、そして、コロナのときには二二％しか給付は消費に回らなかった、政府が認めているんです、七八％は貯蓄されたんです。そういった配り方がいいのか、それとも、経済担当大臣として、消費を刺激するような食品消費減税という形がいいのか。減税か給付、どちらが経済を刺激すると思いますか。