森友浩史

お答え申し上げます。 　三月十六日に、沖縄県名護市辺野古沖で、同志社国際高等学校二年生の研修旅行中の生徒十八名を含む二十一名が乗船をしていた二隻の船が転覆をし、生徒一名と船長一名の二名がお亡くなりになられたと承知をしております。 　文科省といたしましては、事故発生以来、所轄庁である京都府と連携しながら、事案の確認を進めてきております。例えば、安全確保に向けた取組の不備、事前の下見等の欠如、保護者への説明の不足、引率体制の不備などについて把握をしてまいりました。 　その上で、本年四月二十四日に実施をしました現地調査におきましては、例えば、事前の安全指導、教育の実施状況、研修旅行計画の決定過程や現在のようなプログラムが実施されることになった経緯、事前事後学習を含む教育活動の状況などにつきまして、高校関係者からも直接話を聞き、確認を進めたところでございます。 　現在、文部科学省におきまし

先ほどの大臣の答弁とちょっと重なるところございますけれども、私立学校法で、その目的を、私立学校の特性に鑑みて、この自主性を重んじ、公共性を高めることによって私立学校の健全な発達を図ることとまず定めております。 　その上で、私立学校の自主性とは、こうした法の目的に基づき、私立学校が私人の寄附財産等により設立されたものであることに伴って、その運営を自律的に行うという性格のことを指すというふうに解釈をされているところでございます。 　そういった考えの下で、私立学校法ではこのような私立学校の自主性を尊重するということで、例えば所轄庁の権限を国公立の学校の場合に比べて限定するなど、制度上の措置もなされているところでございますけれども、先ほど大臣が述べておられたとおり、私立学校といえども公教育の一翼です。国公立の学校と変わりなく教育基本法に基づいて公の性質を有するものとされておりますので、私立学校

例えばでございますけれども、平成十八年当時、当時の各地の高等学校におきまして、卒業に必要な必履修科目を履修をさせていないというようなことが判明した、判明しまして、全国的な問題となったことがございました。 　その際、埼玉県の私立高校二校におきまして、県の再三の調査に対して未履修はないと回答しておりましたけれども、その後の調査において未履修が発覚をし、校長名の文書報告が虚偽であったということが判明した事例がございました。この校長名の文書報告が虚偽であったことは、組織として不誠実な対応であるとともに、学校の管理運営に適正を欠くことから、該当二校に対しまして埼玉県において私学助成が減額された例があると承知をしております。

お答え申し上げます。 　国立大学の入学料は国が定める標準額に基づきまして各法人で設定されるものでございますが、国立大学は標準額においては約二十八万円となっておりまして、私立大学の方につきましては設置者である学校法人において設定をされておりまして、文部科学省で実施をした調査では、令和七年度の平均額は約二十四万円となっております。