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佐藤由美

佐藤由美の発言6件(2025-03-13〜2026-05-14)を収録。主な登壇先は国土交通委員会, 決算委員会。キーワードで検索・期間指定で絞り込めます。

最近のトピック: 建築 (24) 公共 (20) 工事 (17) 使用 (10) 基準 (10)

役職: 国土交通省大臣官房官庁営繕部長

会議別 出席回数/発言回数
会議名 出席回数 発言回数
国土交通委員会 2 4
決算委員会 1 1
環境委員会 1 1

データ分析

このページに含まれる発言データを集計した独自の分析です(発言原文の再掲ではありません)。 集計の基準は データの取得・集計手法 をご覧ください。

対象期間: 2025年3月〜2026年5月

年別の発言数の推移

2025
4件
2026
2件
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
佐藤由美 参議院 2026-05-14 国土交通委員会
お答えいたします。  公共建築工事の円滑な施工確保の推進の観点において、適正な予定価格の設定は重要であると認識しております。地方公共団体等の発注において、発注者の積算と現場の実態に乖離が生じている事例があるということの要因について、幾つか考えられると存じます。  国の建築工事において統一的に使用している数量積算に関する基準は、地方公共団体等にも広く活用されておりますが、この基準は施工等の関係業界団体との官民合同での検討を基に作成しているものでございます。今後とも、現場実態を適切に反映したものとなるよう、関係業界団体から意見を伺いつつ、必要に応じて見直し等を検討してまいりたいと存じます。  また、基準に基づき適正な積算を行うためには、個々の工事の内容に即した補正を行うなどしながら積算する必要がありますが、発注者内の体制が十分ではなく、適切な積算方法に対応し切れていないなどの課題がある可
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佐藤由美 参議院 2026-05-14 国土交通委員会
お答えいたします。  国土交通省が発注する営繕事業においては、設計及び工事の品質を確保し、事業の円滑化を図り、生産性向上に資することを目的として、設計及び工事におけるBIM活用を推進しております。  その中で、令和五年度からは原則として延べ面積三千平米以上の全ての新築設計業務においてBIM活用することを求めており、これによって関係者間の合意形成の円滑化や、建築、構造、設備の図面間の整合性確認の効率化を図っております。  今後とも、更なる生産性向上に資するよう、BIM活用の推進に取り組んでまいります。
佐藤由美 参議院 2025-05-19 決算委員会
お答えいたします。  公共工事において、コンクリートの品質確保は非常に重要なものと認識しております。  国土交通省官庁営繕部が制定する公共建築工事標準仕様書におきましては、建築基準法に定められた要件を満たすよう、JIS規格に定められた品質を確保したコンクリートを使用することとしております。  また、使用するコンクリートについて、当該品質が確保されていることを確認する方法について定めており、使用するコンクリートを製造する工場が当該品質が確保されたコンクリートを製造できることを発注者が当該工場の品質管理基準等により確認することとしております。  全国統一品質管理監査基準に基づく監査を受け、マル適マークを取得した工場については品質管理が適切に行われているものと認識しており、この工場の確認に際して活用しております。  今後とも、施工の実情等を把握しながら、コンクリートを始め公共建築工事の
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佐藤由美 参議院 2025-03-24 国土交通委員会
お答えいたします。  国土交通省においては、これまでも自ら整備する公共建築物において率先して木造化、木質化を推進するとともに、関係省庁が使用する公共建築木造工事標準仕様書など技術基準を整備拡充し、地方公共団体等への普及にも努めてまいりました。  また、民間建築物を含めた木材利用を促進、推進する観点からは、建築基準法の構造・防火関係基準の合理化を進めるとともに、中大規模建築物の木造化の普及に資するプロジェクト事業への助成や、中高層の木造建築物を担う設計者等の育成への支援、木造建築物の耐久性を第三者が評価する枠組みの整備等を進めてきたところです。  令和三年にまちの木造化推進法が改正され……
佐藤由美 参議院 2025-03-24 国土交通委員会
済みません。  このようなことも踏まえつつ、今後とも、公共建築物における国産材その他の木材の利用の促進に積極的に取り組んでまいります。
佐藤由美 参議院 2025-03-13 環境委員会
お答えいたします。  公共建築工事標準仕様書は、国が発注する公共建築工事の契約において契約図書の一つとして適用されるものであり、国が発注する公共建築工事において使用する材料や機材、工法などについて標準的な仕様を取りまとめたものです。  国で整備する事務庁舎などの建築物において、省エネルギーのための対策として、夏冬の双方において熱負荷低減効果のある断熱材を設置しており、さらに高日射反射率塗料を使用してもその効果は薄くなってしまうと認識しております。  その後も国が発注する公共建築工事における使用状況の確認などを行っておりますが、このような事情から、現時点において高日射反射率塗料は国が発注する公共建築工事において使用する標準的な仕様とはなっていないと考えているところでございます。  御質問ございました高日射反射率塗料の公共建築工事標準仕様書への掲載に関しましては、引き続き、使用状況を確
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